厚生労働省の事務次官は安倍内閣では裁量労働制の見直し（対象拡大）担当課長
安倍内閣で「裁量労働制の見直し（対象拡大）」検討を明記した「日本復興戦略」閣議決定は２０１３年６月。労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会で閣議決定された「裁量労働制の見直し（対象拡大）」検討を開始したのは同年９月。この分科会に村山誠・新事務次官は（当時）労働条件政策課長として出席。
高市内閣は今年（２０２６年）７月２１日に「裁量労働制の見直し（対象拡大）」検討を明記した「日本成長戦略」閣議決定。８月４日に安倍内閣で「裁量労働制の見直し（対象拡大）」担当課長だった村川誠氏を事務次官に異例の抜擢。
高市内閣は厚労省の事務次官に村山誠氏を抜擢
日本経済新聞はウェブ記事『厚生労働省、事務次官に村山誠氏 厚生労働審議官は間隆一郎氏』を先月末（２０２６年７月３１日）に配信。
そのウェブ記事には「厚生労働省は（７月）３１日、伊原和人事務次官の後任に村山誠職業安定局長を充てるなどの人事を発表した。旧労働省出身の次官就任は２０１３年の村木厚子氏以来、８代ぶり。厚生労働審議官には間隆一郎保険局長が就く。８月４日付で発令する」と書かれていました。
村川事務次官は安倍内閣では労働条件政策課長
安倍内閣において企画業務型 裁量労働制の見直しが閣議決定に明記されたのは、２０１３年（平成２５年）６月１４日です。
③多様な働き方の実現
個人が、それぞれのライフスタイルや希望に応じて、社会での活躍の場を見出 せるよう、柔軟で多様な働き方が可能となる制度見直し等を進める。
○労働時間法制の見直し
・ 企画業務型 裁量労働制を始め、労働時間法制について、早急に実態調 査・分析を実施し、本年（２０１３年）秋から労働政策審議会で検討を開始する。ワ ーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、総合的に議論し、１年を目途に結論を得る。
厚生労働省の労働政策審議会（１０３回）労働条件分科会が２０１３年（平成２５年）９月２７日に開催。議題の一つは「今後の労働時間法制のあり方について」。
村山誠・新事務次官は、議事録によると当時は労働条件政策課長として出席して資料２の説明などをしています。
資料２には「「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）においては、 「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）においては、「企画業務型 裁量労働制を始め、労働時間法制について（略）」と記載されています。
論点（案）
１．（略）
２．企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直しについて
※ 「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）においては、「企画業務型 裁量労働制を始め、労働時間法制について・・・本年秋から労働政策審議会で 検討を開始する。ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、総合 的に議論し、１年を目途に結論を得る」こととされている。また、「規制改革実施 計画」（同日閣議決定）においても「企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制をはじめ」労働時間法制について総合的に検討することとされている。
３．その他（略）
労働政策審議会 労働条件分科会（２０１３年９月２７日）資料２（ＰＤＦファイル）
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