【第5回】タイの模倣品対策はここまで来た！現場で進む取り締まり強化と企業の実践対応とは？

📘 はじめに──「売られている」だけじゃなく、「取り締まられている」現場がある

「タイは模倣品天国だ」──そんなイメージはもう過去のものかもしれません。
たしかに、観光地の露店やオンラインマーケットでは今も模倣品が目に入ります。
でも、その裏では、行政・警察・企業が連携した“実務的な取り締まり”が急速に強化されているのをご存じでしょうか？
この記事では、取り締まりの現場で何が起きているのかを紹介しつつ、企業側が“対岸の火事”とせずにできる具体的な対応策をお伝えします。

こうした動きを、これまでの連載でも詳しく取り上げてきました。
もしまだご覧になっていない方は、あわせてご一読いただくと理解が一層深まります。

✅ この記事でわかること

• タイで進む模倣品対策の実態（取り締まり強化の背景）

• 警察・関係機関・企業による連携事例

• 日本企業が現地で取るべき具体的アクション

• タイ進出前／後でやっておくべき“模倣品リスク管理”

📚 目次

1. なぜ今、タイで模倣品の取り締まりが強化されているのか？

2. 実例①：ECサイトとの連携削除対応

3. 実例②：企業主導の現地摘発の動き

4. 実例③：税関での「模倣品止める仕組み」が有効に

5. 企業がとるべき現場レベルの5つの対策

6. まとめ：放置せず、連携して動く

1. なぜ今、タイで模倣品の取り締まりが強化されているのか？

背景にはいくつかの要因があります。

• 🇺🇸 アメリカのスペシャル301リストで改善要求を受けた過去の反省

• 📜 FTA／RCEPによる知財保護義務の強化

• 💰 偽造品による健康被害・税収損失への懸念（医薬品・食品・化粧品）

• 🌐 EC市場の拡大による「取り締まりのデジタル化」の必要性

その結果、現在のタイでは「官民協働」での模倣対策が進んでいます。

2. 実例①：ECサイトとの連携削除対応

Shopee・Lazadaといった大手ECプラットフォームでは、出品者の監視と削除システムが整備され始めています。

• 出品監視チームが社内に常設

• 商標登録情報と照合し、月1万件以上の削除実績（2023年）

• AIによる画像認識で「模倣の疑い」を自動検出

企業が商標を登録しておくことで、自動保護システムに乗る＝削除されやすくなるという実務的な効果があるのです。

3. 実例②：企業主導の現地摘発の動き

日本企業が現地弁護士・警察と連携し、模倣品の販売現場を突き止め、摘発を主導するケースも増えています。

• 商標・意匠を登録しておくことで刑事告訴の根拠が明確に

• 通報窓口を設け、SNS経由で密売情報を取得

• 摘発後、EC停止・在庫差押・賠償請求の流れへ

**「黙って見ている」より「動いて抑える」**姿勢が企業ブランディングにも直結します。

4. 実例③：税関での「模倣品止める仕組み」が有効に

タイでは、商標権者が税関に情報登録することで、**輸出入時に模倣品を差し止める制度（Customs Recordation）**があります。

• 2022年からオンライン登録が可能に

• ブランドロゴ・製品写真・本物との違いなどを提出

• 税関職員が輸入品をチェックし、模倣の疑いがあれば通知→差止

特に越境ECやOEM製品において、ブランド保護の最前線となる手続きです。

5. 企業がとるべき現場レベルの5つの対策

✅ ① 商標・意匠・著作権を現地で取得しておく

未登録では何も動けない

✅ ② ECプラットフォームに登録情報を提供しておく

AI監視の対象にする

✅ ③ 現地弁護士と警察・税関とのつながりを築く

摘発・通報・証拠整理の支援

✅ ④ 模倣品通報を受ける社内の窓口体制を整備

SNSや従業員からの情報収集を活かす

✅ ⑤ タイ語を含むオンライン巡回ツールの導入

EC内監視を自動化する

6. まとめ：放置せず、連携して動く

「動かないことが、最大のリスクになる時代です。」
模倣品対策は「見て見ぬふり」で済む時代ではありません。
法制度は整い、現場の仕組みも機能しはじめています。
あとは、企業側がそこに「どう乗るか」。
登録すること、監視すること、現地とつながること。
それが、タイ市場でのブランドと信頼を守る唯一の方法です。

▶ 次回予告

第6回では、「スタートアップと知財戦略」──
タイで加速するイノベーション支援と、知財との関係を詳しく解説します。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

「急変するタイの知的財産戦略」シリーズは、これからもタイの現状を、できるだけわかりやすく発信していきたいと思っています。

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