斎藤知事後援会の個人寄付6166万円｜自民党県議団の説明責任

斎藤元彦知事の後援会に、2024年、個人から6166万5000円の寄付が集まっていた。

この数字だけを見て、「斎藤知事はこれだけ県民に支持されている」と結論づけるのは簡単だ。予想通り、XやYouTubeのコメント欄には「さいとうさんがこれだけ支持されているという証拠だ！」と声高に叫ぶ、いわゆる「S信」アカウントもちらほら見かける。しかし、それでは政治資金の本質を見落とす。

個人寄付が多いこと自体は、ただちに違法を意味しない。今回確認したのは、斎藤知事本人の資産でも、兵庫県の公金でもなく、後援会の収支報告書に記載された政治資金である。

だからこそ問わなければならない。誰が、どのような組織を通じて、斎藤氏を支えたのか。どのような意図を持って、斎藤知事を応援したのか。そして、その政治的な支援を受けた知事と、支えた側の県議団は、県政の混乱についてどこまで説明責任を引き受けているのか。

私の結論は明確だ。問題は6166万円という金額の大きさだけではない。資金、組織、行政責任を別々の話として切り分け、都合が悪くなると「個人の問題」「県の問題」「過去の話」として責任を薄めていく政治の構造にある。

「寄付が多い」と「政治的に正しい」は別の話

今回の動画では、2024年の収支報告書をもとに、斎藤知事の後援会に集まった個人寄付を確認した。県外からの寄付も含まれ、少額の寄付者が多いことも示されている。

これは、斎藤氏への支持が一部の大口支援者だけに限られていなかった可能性を示す。一方で、寄付者が多いことは、県政運営が適切だったことの証明にはならない。小口寄付が積み上がったからといって、公益通報への対応、告発文書をめぐる情報管理、議会との対立が消えるわけではない。

むしろ、広い支持を受けて当選し、再選まで果たした政治家であるなら、説明責任は重くなる。支持を盾にして説明を省略することは、民主主義ではない。

自民党県議団は、最初から無関係だったのか

斎藤氏をめぐる政治的な支援を、斎藤氏個人の後援会だけの話にすることもできない。

2021年の知事選をめぐっては、神戸新聞が、斎藤知事の後援会収入の約7割を自民党関係団体の寄付が占めていたと報じた。また、自民党兵庫議員団自身の県政報告でも、斎藤氏を自分たちと志を同じくする知事として位置づけ、議会と県政を一体で進める姿勢を示していた。

つまり、斎藤県政は、少なくとも発足時点では、自民党県議団と無関係に始まったわけではない。政治的にも、資金面でも、支える側が存在した。

ところが、告発文書問題が表面化し、2024年9月に県議会が不信任決議を可決すると、当時の自民党県議団は知事選で自主投票を決め、斎藤氏への支援を禁じた。かつて支えた側が、問題が深刻化した後に距離を取ったのである。

この転換自体は、問題を認識した結果だったのかもしれない。しかし、それで過去の責任まで消えるわけではない。

問われているのは、「今も斎藤氏を支持しているか」だけではない。なぜ最初に支えたのか。何を根拠に推薦・支援したのか。県政に問題が生じた後、いつ、誰が、どのような検証をしたのか。その記録を県民に示したのか、ということである。

35人の最大会派に必要なのは、個別の言い訳ではない

2026年5月12日更新の兵庫県議会公式名簿では、自由民主党は35人の最大会派となっている。幹事長、副幹事長、政務調査会長、政務調査副会長を置く、明確な組織体制だ。

もちろん、現在の35人全員が斎藤氏を支持していると決めつけることはできない。実際、2026年6月の知事給与減額案をめぐる県議会では、自民党議員32人が継続審議に賛成している。県政を監視する姿勢を示す議員がいることは事実だ。

しかし、現在の態度と、過去に県政を支えた政治組織としての責任は別である。

「私は当時の判断に関わっていない」「今は個人として判断している」と個々の議員が言うだけでは、組織としての検証にならない。最大会派であるなら、推薦や支援の経緯、知事との関係、問題発覚後の判断過程を、会派として整理し、県民に示すべきだ。

政治組織は、都合のよいときだけ組織として動き、責任を問われると個人に分解することは許されない。

兵庫県政は「適切だった」と言うだけで終わらせるのか

斎藤知事の説明姿勢も、いまだに厳しく問われている。

兵庫県議会百条委員会の報告書は、告発文書の内容を調べずに作成者を特定した県の初動について、公益通報者保護法に違反する可能性が高いと指摘した。これに対し、斎藤知事は2026年3月の会見でも「県の対応は適切だった」と繰り返し、違法性については最終的に司法が判断するとの立場を示した。

反論する権利はある。しかし、「適切だった」と言うなら、どの判断が、どの法的根拠に基づき、なぜ適切だったのかを具体的に説明しなければならない。いつも斎藤知事は、「適切・適正・適法」を念仏のように繰り返す。結論だけを繰り返すのは、説明ではなく防御である。

情報漏えいをめぐる知事給与の減額案も、2026年6月時点で4度目の継続審議となった。斎藤知事が通報者探索について「法律上禁止されているとは考えていない」と強調したことに自民党議員が反発し、議会との溝は埋まっていないと報じられている。

ここで重要なのは、知事が刑事責任を問われたと断定することではない。不起訴や司法判断の有無と、政治家として県民に説明したかどうかは、別の問題である。

6166万円の先にある問い

政治資金の数字を見て、「違法か、違法でないか」だけを判断するのも不十分だ。政治資金規正法に従って記載されているとしても、そのお金がどのような政治的関係の上に集まり、どのような県政を支えたのかは、別途検証しなければならない。

6166万5000円の個人寄付は、斎藤氏に支持が集まったことを示す数字ではある。しかし、それは同時に、斎藤氏を支える政治ネットワークが存在したことを示す数字でもある。

そのネットワークに支えられた知事が、県政の問題について説明を拒み続けるなら、支援した側にも問いが返ってくる。自民党県議団は、斎藤氏を支えた過去を「もう終わった話」にできない。兵庫県も、問題を個別の職員や元幹部の責任に分解して終わらせることはできない。

県民が求めているのは、斎藤氏への賛成か反対かという掛け声ではない。

誰が支え、誰が判断し、どこで誤り、誰が責任を取るのか。その経緯を、数字と記録で示すことだ。

斎藤知事が本当に「県の対応は適切だった」と考えるなら、繰り返すべき言葉は「適切だった」ではない。何が、なぜ、適切だったのかを、県民が検証できる形で示すことだ。

自民党県議団が本当に過去と決別したというなら、斎藤県政を支えた経緯と、決別に至った判断過程を公開すべきだ。

説明しない政治を、寄付の多さや選挙の勝利で正当化してはいけない。6166万円の先に見えるのは、斎藤氏個人の人気ではなく、政治と行政の責任を切り離し続ける兵庫県政の姿である。

参照資料

政経プラスの元動画「【献金王】兵庫県知事斎藤元彦後援会に個人寄付6166万円！その内訳は？」：https://www.youtube.com/watch?v=g-vdGIyvKPo
神戸新聞NEXT「斎藤知事の後援会収入７割、自民関係団体が寄付」：https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015850767.shtml
自民党兵庫議員団「県政報告」PDF：https://jiminhyogo.com/wpapp/wp-content/uploads/2022/01/2112jiminhyogo.pdf
神戸新聞NEXT「兵庫知事選 自民党県議団、自主投票を決定」：https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202410/0018275059.shtml
兵庫県議会・会派別一覧表：https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/shokai/kaihabetsu/kaihabetsu.html
兵庫県議会・会派役員名簿：https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/yakuin.html
神戸新聞NEXT「『公益通報者法に違反』の指摘、斎藤知事は受け入れぬまま1年」：https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202603/0020086781.shtml
神戸新聞NEXT「斎藤知事の給与減額案 兵庫県議会が4度目の継続審議決定」：

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