税金のムダ遣いここに極まれり。なぜ兵庫県「はばタンPay+」は複数アカウントで不正購入できる穴を放置したのか
【2026年8月2日追記|最新の検証記事はこちら】
本記事は公開当時の配信・検証を記録したものです。その後に確認できた県の公式資料をもとに、予算、本人確認、複数アカウント、第4弾の誤配信を保存版で整理しました。現在の確認状況は、【保存版】はばタンPay+第5弾を検証――129億円、本人確認、複数アカウント問題と第4弾誤送信をご覧ください。
この記事は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをベースに、Geminiを利用して文章化、その後私自身がチェックし記事化をしたものです。
こんにちは、カネさんです。
今回はライブ配信でお届けした内容をベースに、現在SNSやネット上でも大きな物議を醸している兵庫県の電子マネー「はばタンPay+(プラス)」のあまりにもザルすぎる制度設計と、それに伴う斎藤知事の独断による26億円もの予算増額問題について、徹底的に追及していきたいと思います。
さらに、これとは対照的に非常に緻密でガバナンスの利いた設計を行っている大阪市のプレミアム付き商品券との比較、指示のあった兵庫県で相次ぐお粗末な個人情報漏洩事件や、ネットで話題になっているへずまりゅう氏による市議脅迫告発問題まで、てんこ盛りの内容を論理的に、かつバシッと切り込んで解説していきます。
地方自治体の税金の使い道や、そのガバナンスがどれほど崩壊しているのか、ぜひ最後までお読みいただき、皆さんも一緒に考えてみてください。
兵庫県でまたもや個人情報漏洩!お粗末すぎる「手動操作ミス」の呆れた実態
まずは、本当に「またか……」と言わざるを得ない、兵庫県のお粗末なニュースから触れていきましょう。兵庫県で、またしても深刻な個人情報の漏洩問題が発生してしまいました。
「麻薬廃棄届」の控えが別の薬局に……杜撰な管理体制
関西テレビなどで報じられた内容によると、兵庫県の職員が、薬局から提出された「麻薬廃棄届」の受理控えを、誤って全く別の薬局に送信してしまうという事件が起きました。
【漏洩した情報の内容】患者の氏名処方された医薬品の名称(麻薬類)薬局担当者の氏名メールアドレス
麻薬廃棄届というのは、非常にデリケートな個人情報です。どのような患者が、どういった医療用麻薬を処方され、それがどのように廃棄されたかが記録されているものであり、これが他人に漏れるなどあってはならないことです。
今回の発覚の経緯は、誤って書類を受け取った別の薬局から「うちの宛先ではないデリケートな書類が届いている」と、神戸保健所を通じて連絡があったことでようやく発覚したという、極めて受動的なものでした。
「意識の徹底」では防げない!システムを無視した手動操作の闇
さらに呆れてしまうのは、その原因です。兵庫県のシステムでは、本来、該当する薬局が自動で宛先に設定される仕組みになっていたそうです。それにもかかわらず、人事異動で4月に初めてこの業務に当たった職員が、わざわざ手動で操作を行い、宛先を取り違えてしまったというのです。
システムが自動化されているのに、なぜわざわざ手動で触ってミスを起こすのか。新任職員への引き継ぎやマニュアルの整備はどうなっていたのでしょうか。
兵庫県側は「事務処理手順の見直しと、個人情報管理の意識の徹底など、再発防止に努める」とお決まりのフレーズを並べていますが、私はこう言いたいです。
「意識の徹底」なんていう精神論で、ミスが防げるわけがありません。
人間はミスをする生き物です。だからこそ、システム的に手動介入できないようにロックをかけるなどの「仕組み化」が必要なのに、そこに対する危機感が致命的に欠如しています。
兵庫県では、昨年10月にも「はばタンPay+」の申請画面で別人のマイナンバーカード情報が表示されるなど、デジタル関連の情報漏洩トラブルが相次いでいます。まさに、県の管理体制そのものが構造的に機能不全に陥っている証拠だと言えるでしょう。
【徹底比較】大阪市 vs 兵庫県!商品券制度に見る「ガバナンスの格差」
さて、本日のメインテーマである「プレミアム付き商品券・電子マネー」の話に移りましょう。今回は、4月22日から申し込みが開始された大阪市のプレミアム付き商品券と、兵庫県の「はばタンPay+」第5弾を比較することで、両自治体の制度設計における「ガバナンスの格差」を浮き彫りにしていきます。
結論から申し上げますと、大阪市が「性悪説」に基づき極めて厳格に不正を防ぐ設計にしているのに対し、兵庫県はあまりにもザルな「性善説(というか自己申告制)」で運営されており、制度として完全に崩壊しています。
1. 大阪市「プレミアム付き商品券」の鉄壁な不正防止と市民への配慮
まずは、MBSニュース等でも報じられた大阪市の事例を見てみましょう。大阪市は、1口1万円で1万3,000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行します。
プレミアム率: 30%(1口あたり3,000円のお得)
購入上限: 1人4口まで(最大4万円購入で5万2,000円分、1万2,000円のプラス)
発行総数: 前回(2023年)の440万口から、今回は620万口へと大幅に増大
大阪市の制度で特筆すべきは、「徹底した市民限定」と「利用者の取り残しを防ぐ多角的な配慮」です。
厳格な住民確認と不正への罰則
大阪市の商品券は、当然ながら「大阪市民限定」です。公式ページを詳しく確認すると、そのチェック体制は非常に厳格です。 申し込み時に住所を入力させるだけでなく、事務局が必要と判断した場合には住民票などの必要書類の提出を求めることがあります。
さらに、規約には以下のような厳しい文言が明記されています。
「実施要綱に定める違反事項に該当した場合(不正取得や転売など)は、商品券を一時停止または無効とし、大阪市負担分に相当する金額の返還を求めます。」
第三者への転売や現金化、譲渡は一切禁止(同居の親族への譲渡のみ可能)。こうした「不正は絶対に許さない、見つけたら実費を回収する」という強い姿勢が、制度の信頼性を担保しているわけですね。
デジタル弱者を取り残さない秀逸な3つのルート
もう一つ、大阪市が素晴らしいのは、申し込みから決済までの方法を3通り用意している点です。
Web申し込み + Web決済型: スマホアプリで完結。
Web申し込み + 店舗決済型: ネットで申し込んで、支払いはコンビニ(ファミリーマート)で行う。
はがき申し込み + 店舗決済型: ネットが苦手な高齢者などのために、はがきでの申し込みを受け付け、全国のファミリーマートで購入・発券できる。
さらに、申し込み先の住所にしか商品券の案内やコードが届かない仕組みになっており、架空の住所や他人の住所を使った不正登録を物理的に排除しています。これこそが、公金を扱う正しい「制度設計」というものです。
2. 兵庫県「はばタンPay+」の衝撃的なザル仕様――県民以外も買える「自己申告制」
一方で、我が道を行く(悪い意味で)兵庫県の「はばタンPay+」第5弾はどうでしょうか。 SNS上でも「これ、おかしくないか?」と大炎上していますが、その中身を紐解くと、あまりのガバガバぶりに目眩がしてきます。
住居確認なし!「自称・兵庫県民」なら誰でも買える
「はばタンPay+」の対象者は、建前としては「兵庫県内に在住の方」となっています。しかし、実際の申し込みプロセスには、住民票の確認はおろか、免許証やマイナンバーカードによる本人確認(マイナポータル連携など)のプロセスが一切存在しません。
つまり、利用者が画面上で「私は兵庫県に住んでいます」と自己申告で住所を入力すれば、それだけで審査が通ってしまう仕様なのです。
これは何を意味するか分かりますか? 大阪府民だろうが、京都府民だろうが、東京在住の人だろうが、適当な兵庫県内の住所を入力するか、「実態として住んでいる」と言い張れば、誰でも兵庫県の税金から出ている30%のプレミアム(補助金)を掠め取ることができるということです。
複数アカウントで「買い放題」ができる構造的な欠陥
さらに致命的なのが、1人で複数のアカウントを作って上限以上に購入できてしまうのではないかという懸念です。
大阪市のように、郵送物(はがきや案内状)を実際の住民登録住所に紐づけて送る仕組みであれば、1人1回という制限が機能します。しかし、兵庫県のはばタンPay+は完全にスマホアプリ完結型でありながら、そのアカウント作成の認証が極めて緩い。
ネット上の指摘や視聴者からの情報によると、複数の格安SIMやスマホ端末を用意し、それぞれに別名義(あるいは自己申告の架架空情報)を入力すれば、1人で何十口ものプレミアム枠を不正に買い占めることが技術的に可能になってしまっているのです。
公金を使って市民・県民の生活を支援するための制度なのに、そのシステムにこれほど巨大な「抜け穴」を放置しているのは、もはや職務怠慢のレベルを通り越しています。
議会軽視も甚だしい!斎藤知事の「26億円独断増額」の闇
この「はばタンPay+」の問題は、システムのザルさだけに留まりません。実は、その裏で政治的・財務的な大暴走が行われていたことが、議会や関係者の調査で明らかになりました。
議会の承認を経ずに26億円を「独断」で増額
元々、このはばタンPay+の予算枠は、兵庫県議会である程度の上限が決められていました。しかし、申し込みが殺到した(あるいは、上記のようなザル仕様のせいで県外からの流入や複数アカウントの不正申請が膨れ上がった)結果、予算が足りなくなりました。
そこで斎藤知事(斎藤元彦氏)が取った行動は、信じられないものでした。 なんと、議会への事前相談も承認もなく、知事の「専決処分(独断)」によって、26億円もの予算増額を決めてしまったのです。
そして、その増額の事実を、定例記者会見で議会に報告する前に堂々と発表しました。これには兵庫県議会の議員たちも「いくら何でもむちゃくちゃだ」「議会軽視も甚だしい」と大激怒しています。
【視聴者・県民からのリアルな意見】
本来なら病院の支援や他の福祉に使うべき予算を、自分の実績作りのためにハバタンにぶち込んだのではないか。議会を完全にスルーして、いきなり「僕がやりたいから増額します」というのは、地方自治の民主主義を根本から破壊している。自己アピール、やった感を出したいだけのパフォーマンスに、私たちの税金が何十億も使われていると思うと納得がいかない。そもそも元手(5,000円)を出せない本当に困窮している層は申し込めず、不公平極まりない。
全くその通りだと思います。議会というのは、県民の代表として税金の使い道を監視する場所です。そこを完全に無視して、「人気取り」のために26億円を独断で動かす。これが独裁でなくて何なのでしょうか。
組織の萎縮:「知事の判断です」としか言えない部下たちの悲哀
さらに悲惨なのは、県議会の委員会でこの問題を追及された県の職員(部下たち)の様子です。 議員から「なぜ議会を通さずにこのような増額を行ったのか」「その財務的根拠は何なのか」と問い詰められた職員たちは、まともな反論やロジックを展開することができませんでした。
最終的に彼らの口から出たのは、「知事の判断です」という一言だけだったそうです。
部下にこんなことしか言わせられない組織の空気、想像するだけで恐ろしいですよね。トップの顔色を伺い、トップが独断で決めた無茶な政策の尻拭いをさせられ、議会で矢面に立たされて萎縮している。こんな状態では、健全な県政運営などできるはずがありません。
斎藤知事は自身のSNSで「本日も福祉事業所を訪問しました。深く感銘を受けました。今年度も1歩ずつ着実に進めます」といった、中身のない「やってる感」満載のポエムを投稿し続けていますが、その裏で行われているのは、制度崩壊したアプリへの26億円の血税投入と議会の踏みにじりです。
良い話の発信(プロパガンダ)だけは熱心ですが、都合の悪い制度の欠陥や独断専行についての説明責任は、一切果たしていません。
【番外編】へずまりゅう氏による秋本市議への「至近距離10cm脅迫・同喝」問題
ライブ配信の後半で取り上げた、政治とSNSを揺るがすもう一つの問題についても、ここで記録しておきたいと思います。 奈良市の秋本元気市議会議員が、自身のnoteにおいて、元迷惑系YouTuberであり現在はSNSマーケターなどを自称するへずまりゅう氏から、深刻な脅迫・同喝を受けたと告発しました。
目前10センチでの大声恫喝という恐怖
告発内容によると、へずまりゅう氏は秋本市議に対し、顔面からわずか10cmほどの距離まで近づき、大きな声で恫喝・脅迫を行ったとされています。
秋本市議側は「完全に恫喝であり、恐怖を感じた」として、noteでの具体的な経緯の公表に踏み切りました。一方でへずまりゅう氏側は、ネット上で「自分は攻撃されたから言い返しただけだ。正式な通告もなしに攻撃してくるな」といった趣旨の反論を展開しているようですが、どのような理由があれ、身体的・精神的な恐怖を与えるような至近距離での大声による威嚇は、到底許されるものではありません。
ネットや視聴者からの意見をまとめると、以下のような懸念が浮き彫りになります。
迷惑行為を繰り返す人物が、証拠が残りにくい絶妙なラインを狙って、立証を回避しようと意図的にやっている可能性がある。こうした「言ったもん勝ち」「力尽くで相手を黙らせる」ような暴力的な嫌がらせが、地方政治の現場にまで侵入してきているのは非常に危険だ。
政治家に対する批判や議論は自由であるべきですが、それはあくまで論理と法、そして最低限の礼節の上で行われるべきです。暴力的な威嚇や恫喝によって言論を封殺しようとする行為は、民主主義に対する挑戦であり、司法の手によって厳正に対処されるべき案件だと私は考えます。
まとめ:地方自治の崩壊を防ぐために、私たちが今すべきこと
今回は、兵庫県のお粗末な個人情報漏洩、大阪市と兵庫県の商品券・電子マネーにおけるガバナンス格差、臨機応変という名の斎藤知事による26億円独断増額の闇についてお話ししてきました。
要点を振り返ってみましょう。
兵庫県の管理体制の甘さ: 自動システムをわざわざ手動で触ってミスを起こす。精神論の「意識徹底」では、今後も情報漏洩は止まらない。
制度設計の致命的な欠陥: 大阪市が厳格な本人確認とデジタル弱者への配慮を両立させているのに対し、兵庫県の「はばタンPay+」は県外住民でも、複数アカウントでも買えてしまう「自己申告制」のザル仕様。
独裁的な財政運営: 制度の穴のせいで膨らんだ予算を、議会の承認なしに知事の独断(専決処分)で26億円も増額し、事後報告。組織は完全に萎縮している。
公金、つまり私たちが血汗流して納めた税金は、打ち出の小槌ではありません。 制度設計の段階でどれだけ不正を防げるか、限られた財源を本当に困っている人や、必要なインフラ(医療や福祉など)にどう分配するかを議論するのが、地方自治のあるべき姿です。
それを「自分の実績作り」「やった感のアピール」のために、ザルなシステムへ独断で数十億も流し込むような政治を、私たちは絶対に許してはいけません。
兵庫県民の皆さんはもちろんのこと、他自治体に住む私たちも、自分の街の公金がどのように使われ、どのようなシステムで管理されているのか、常に厳しい目を光らせていく必要があります。
「おかしいことは、おかしい」と声を上げ続けること。それが、地方自治の崩壊を食い止める唯一のブレーキです。
今回の内容は以上です。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回の配信・記事でも、切り込んだ視点で徹底追及していきますので、ぜひフォローとシェアをよろしくお願いします!
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▼このテーマのまとめ
・兵庫県問題まとめ(総合入口)
https://note.com/poliplus/n/ndae47bad720e
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