スマホがない人は人権なし？「はばタンPay＋」情報漏洩トラブルから考える、本当に正しい地方支援のカタチ

【2026年8月2日追記｜最新の検証記事はこちら】

本記事は公開当時の配信・検証を記録したものです。その後に確認できた県の公式資料をもとに、予算、本人確認、複数アカウント、第4弾の誤配信を保存版で整理しました。現在の確認状況は、【保存版】はばタンPay＋第5弾を検証――129億円、本人確認、複数アカウント問題と第4弾誤送信をご覧ください。

2025年10月24日

こんにちは、カネさんです。

兵庫県でまたしても「それはおかしいですよね」と、思わず声を大にして突っ込みたくなるような事態が発生してしまいました。今回は、斎藤知事が肝いりで進めてきたデジタル商品券「はばタンPay＋（プラス）」の、まさに受付開始直後に起きた前代未聞のトラブルについてです。

この問題は、単なるシステムの不具合というレベルでは済まされない、組織の根深いガバナンス不全を浮き彫りにしています。スマホの画面を見ながら、一体何が起きているのか、何が本質的な問題なのかを一緒に整理していきましょう。この記事を読むことで、表に出にくい県庁内の力学や、デジタル施策に潜むリスクがすっきりと見えてくるはずです。

斎藤知事肝いり施策「はばタンPay＋」で何が起きたのか？

兵庫県が満を持してスタートさせたプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」の第4弾。プレミアム率25%（子育て応援枠）という、一見すると非常にお得な支援策ですが、2025年10月23日の午前9時に申し込み受付を開始した直後、とんでもないトラブルが牙を剥きました。

なんと、システムにログインした申請者の画面に、自分ではなくまったくの別人である「他人の個人情報」が表示されるという重大な情報漏洩が発生したのです。

県は同日午後4時半から緊急の記者会見を開き、システムの一時停止を発表せざるを得なくなりました。

トラブルの具体的な規模と現状

• 発生日時：2025年10月23日 午前9時の受付開始直後からトラブルが頻発。

• 発覚の経緯：利用客から「別人の情報が出ている」という電話での指摘が5件相次いだこと。

• 影響範囲：県が10時半にシステムを停止するまでのわずか1時間半の間に、386件の申請が行われていました。表面化したのは5件ですが、実際にはもっと多くの情報が漏洩していた可能性が否定できません。

• 漏洩した恐れのある情報：氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、さらにはクレジットカード情報など、極めて秘匿性の高いデータです。

• 現在の対応：原因究明と復旧に向けた調査が行われていますが、記事執筆時点で受付再開の目途はまったく立っていません。

他人のアカウントにログインできてしまうようなシステムをそのままリリースしてしまうなんて、一体どのような開発とテストを行っていたのでしょうか。個人情報を預かる行政のシステムとしては、お粗末と言わざるを得ません。

露呈した兵庫県庁の「情報管理」に対する甘すぎる姿勢

実は、兵庫県庁の情報管理におけるドタバタ劇は、この「はばタンPay＋」だけに留まりません。ジャーナリスティックな視点で追及していくと、恐ろしいほどのタイミングの一致と、組織としての危機管理能力の欠如が見えてきます。

なんと、この情報漏洩が発覚した前日の10月22日、あるいは当日にかけて、県議会では別の「不正アクセス問題」が議論されていました。県の広報公式SNSアカウントに対し、外部の不明なIPアドレスからの不審なアクセスがあったことが判明していたのです。

それに対して県側は「パスワードは変更したものの、原因はまだ特定できていない」と答弁したばかりでした。そんなセキュリティに不安を抱えた、いわば「信用が揺らいでいる状態」のアカウントや体制のまま、今回のデジタル商品券の運用に突入し、見事に大火傷を負ったわけです。

「魚は頭から腐る」という厳しい言葉がありますが、トップの姿勢や組織の締め付けが緩んでいると、現場のあらゆる防波堤が決壊していくという典型例ではないでしょうか。

これまでに兵庫県では、元県民局長に関する内部情報の扱いを巡る問題や、百条委員会の秘密会の情報がなぜか外部に漏れ聞こえてくるといった、情報管理の「お漏らし」が何度も指摘されてきました。高度なセキュリティが求められる電子マネーやデジタルクーポンを運用する資格が、今の兵庫県庁にあるのかどうか、根本的な疑問を抱かざるを得ません。

デジタル支援策の盲点と、本当に求められる県民目線の支援

今回の事件は、システムの脆弱性だけでなく、「そもそもこの施策自体が本当に県民のためになっているのか？」という本質的な問いを投げかけています。

「はばタンPay＋」は、5,000円で6,250円分の買い物ができるというプレミアム感が売りですが、対象者は「兵庫県在住で、スマートフォンを持っている人」に限られています。

• スマホを所有していない高齢者や社会的弱者が完全に置き去りにされている

• 専用アプリの起動が遅く、レジ前でスムーズに決済できずに恥ずかしい思いをする利用者が続出している

• 紙の商品券や、尼崎市などが取り組んでいるような「お米券」といったダイレクトな現物支給に比べて、手続きが極めて煩雑である

このような構造的な問題を抱えたまま、知事の「実績づくり」のためにデジタル化を急いだ結果が、今回のセキュリティ事故につながったのだと考えられます。本当に困っている人に届く、分かりやすく安全な支援を行うことこそが、真の行政サービスであるはずです。

外見のパフォーマンスや、SNSでの「食レポ」のような発信にエネルギーを割く前に、まずは行政の基本である「県民の安心・安全と個人情報の死守」という当たり前の仕事に、全力を注いでいただきたいと思います。

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まとめ

今回の兵庫県「はばタンPay＋」における情報漏洩トラブルは、単なるベンダーのバグという問題ではなく、これまでの度重なる不祥事から地続きになっている「県庁の危機管理の麻痺」が招いた必然のトホホ劇と言えます。

利便性を高めるためのデジタル化が、県民の最も大切な個人情報を危険に晒す凶器になってしまっては本末転倒です。今後は、システムのセキュリティ再構築はもちろんのこと、組織全体のガバナンスをどう立て直していくのか、私たちは厳しい目で注視していく必要があります。

兵庫県の県政が、一刻も早く「無法地帯」から脱却し、誰もが安心して暮らせる健全な姿に戻ることを切に願っています。

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この記事は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをベースに、Geminiを利用して文章化したものです。内容については、アップロード日をベースに書き起こしていますので、その点ご理解ください。

初出動画：http://www.youtube.com/watch?v=oBzPsdGaNvU

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