【兵庫の闇】斎藤知事「はばタンPay+」26億の予算流用と、本人確認を拒否する「ザル運営」の正体

【2026年8月2日追記｜最新の検証記事はこちら】

本記事は公開当時の配信・検証を記録したものです。その後に確認できた県の公式資料をもとに、予算、本人確認、複数アカウント、第4弾の誤配信を保存版で整理しました。現在の確認状況は、【保存版】はばタンPay＋第5弾を検証――129億円、本人確認、複数アカウント問題と第4弾誤送信をご覧ください。

この記事は、2026年4月の政経プラスチャンネルの動画・ライブをベースに、Geminiを利用して文章化、その後私自身がチェックし記事化をしたものです。

こんにちは、カネさんです。

今回は、最近何かとニュースが絶えない兵庫県政をめぐる「2つの大きな闇」について、徹底的に切り込んでいきたいと思います。

一つは、斎藤元彦知事が進めるプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+（プラス）」の、あまりにもお粗末なザル運営と予算流用の実態。そしてもう一つは、現体制に異を唱える反対派の象徴的な存在である「ドンマッツ氏」の逮捕と、それに便乗したマスメディアによる異常な実名・住所報道の裏に透ける不穏な空気についてです。

法治国家として、また地方自治として、あまりにも筋の通らない事態が頻発しています。この狂った現状を、文字起こしデータをベースに論理的に紐解いていきましょう。スマホでもスッキリ読めるように構成しましたので、ぜひ最後までお付き合いください。

1. 「はばタンPay+」全員当選の裏にある、あまりにもお粗末な「ザル運営」

兵庫県が物価高高騰対策として発行しているプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+」の第5弾において、驚きの発表がありました。なんと、申し込みがあった117万9,524人全員を当選にするというのです。

一見すると「太っ腹な県民還元」のように聞こえるかもしれませんが、その実態は「抽選に落選した人からの反発を恐れた、知事のスタンドプレイ（人気取り）」と言わざるを得ません。なぜなら、この事業の運営仕組み自体に、信じられないほどの「抜け穴」が放置されているからです。

マイナンバー不要、自己申告制という致命的なバグ

本来、この事業の対象者は「兵庫県内在住者」に限定されているはずです。しかし、驚くべきことにマイナンバーカードや運転免許証などによる「本人確認（認証）」が一切導入されていません。

読者の皆さんが手続きを想像すれば一発で分かりますが、Webのフォームに住所を入力し、「私は兵庫県民です」という同意事項のチェックボックスにチェックを入れるだけの「完全なる自己申告制」なのです。

これでは、近隣の大阪府や岡山県、あるいはまったく関係のない県外の在住者であっても、いくらでも虚偽の申請をして購入できてしまいます。さらに、スマートフォンが1台あれば、複数の電話番号や架空の住所を使って、同一人物が「別人物」として大量に複数申し込みを行うことすら技術的に可能です。過去の持続化給付金詐欺などの教訓が、全く活かされていません。

「調査する考えはない」と言い切る斎藤知事の無責任さ

この露骨な穴だらけの仕様について、メディアからも「虚偽申請が発覚した場合はどうするのか」「県として調査するのか」という当然のツッコミが入りました。これに対する兵庫県の回答は、耳を疑うものでした。

つまり、口では「虚偽申請は無効にする」と言いつつも、実際には一切ノーチェックで放置すると宣言したのです。

斎藤知事は定例記者会見で、「チェック項目を設けており、対応としては適当（適切）だと考えている」「利用者の皆様が適切に利用されることが大前提」と、いつもの「適切・適正」という言葉を並べ立てて問題ない姿勢を崩しません。しかし、性善説に頼り切った、本人確認なしのデジタル施策など、今の時代に通用するはずがありません。他県（例えば石川県のデジタル通貨など）ではマイナンバーを活用した確実な本人確認を低コストで行っている実例があるにもかかわらず、なぜ兵庫県にこれができないのでしょうか。個人情報の価値や、不正に対する危機意識が低すぎると言わざるを得ません。

2. 26億円の予算流用！議会を人質に取る恐怖政治

全員当選にしたことで、当然ながら当初予定していた予算を大幅にオーバーすることになります。

今回の第5弾では、プレミアム率が前回までの2倍である50%に引き上げられました（1口5,000円で7,500円分が使える）。そのため、当初の想定を3割も上回る申請が殺到。当初事業費の102億9,000万円に対し、約26億円もの不足分が発生したのです。

コロナ予備費等からの「無理矢理な流用」

県はこの不足した26億円を、なんと他の予算（財政調整基金やコロナ関連の予備費など）から流用・追加し、6月の県議会定期会に補正予算案として提出する方針です。

これについて、現役の市議会議員からも「普通の自治体なら2億円規模の流用でも大騒ぎになるレベルであり、26億円もの大金をこんな形で流用するのはあり得ない」という批判の声が上がっています。財政健全化や他の重要な施策を後回しにしてまで、このような目の前の人気取り施策にお金をジャブジャブ使う姿勢は、地方自治の財政規律を完全に無視しています。

反対すれば「県民の敵」に仕立て上げられる歪んだ構造

さらに悪質なのは、この補正予算案の出し方です。すでに「全員当選」という既成事実を先に大々的に発表してしまっているため、県議会は事実上、この予算案に反対することができません。

もし議会が「財政規律がおかしい」と正論で反対すれば、知事やその熱狂的な支持者（斎藤信者）たちから「県民がもらえるはずのプレミアムを邪魔する、反・県民の議会だ！」とSNS等で大バッシングを受けることが目に見えているからです。

まさにその通りだと思います。正当な政策論争ではなく、議会を人質に取り、大衆迎合的なポピュリズムで押し通す。これこそが現在の兵庫県政の歪んだ構造そのものです。

3. 【同時期に発生】兵庫県の教育現場でも「個人情報漏洩」のザル体制

兵庫県の「デジタル・ガバナンス」の酷さは、はばタンPay+に留まりません。ちょうど同じタイミングで、文部科学省の「高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）」のオンライン申請システムにおいて、兵庫県内の私立高校に通う生徒の保護者計314人分の個人情報が、別の保護者から閲覧できる状態になっていたという大規模なシステム不具合が発覚しました。

すでに4人以上のデータが実際に第三者に閲覧されていたことが確認されています。漏洩した内容には、保護者の氏名や生年月日だけでなく、「生活保護の受給有無」といった、極めて厳重に秘匿されるべきセンシティブな情報が含まれていました。

元々は学校側がデータを管理・入力していたものを、事務負担軽減のために2026年度から「保護者が直接システムで申請する形」に急に切り替えた結果、過去の誤入力データや審査前のデータがバグで露出してしまったとのこと。

トップが身内の不祥事や内部告発に対して強権的な姿勢を取る一方で、県民の最も大切な権利である「個人情報」や「税金の適正な使い道」に関しては、どこまでもルーズで、情報も税金もダダ漏れになっている。これが今の兵庫県庁のリアルな風通しの悪さと、ガバナンスの崩壊を物語っています。

4. ドンマッツ氏逮捕と、メディアの「実名・住所晒し」に透ける不穏な意図

さて、ここからがもう一つの本題です。 兵庫県政の闇を追及し、現場で声を上げ続けてきた「ドンマッツ氏」が、器物損壊の疑いで警察に逮捕されるという事件が起きました。

警備事案での「本名・住所の即時報道」という異常性

事件の詳細な中身や事実関係は今後の捜査を待つ必要がありますが、ここで私が人として絶対に看過できない「強烈な違和感」があります。それは、朝日新聞、サンケイ、毎日新聞などの主要メディアが、逮捕後すぐに彼の「本名」だけでなく「詳細な住所」まで一斉に実名で晒し上げたことです。

通常、殺人や凶悪詐欺、あるいは重大な組織犯罪でもない限り、いわゆる政治的な小競り合いやプラカード関連の「微罪（警備な器物損壊事案など）」において、起訴前、あるいは逮捕直後の段階でここまできれいに本名と住所がメディアにリークされ、全国に報道されることは極めて稀です。

明らかに、「警察・当局側からメディアに対して、意図的に情報が流された」と勘繰りたくなるようなスピード感と異常な扱い方です。

「反対派潰し」の陰謀とSNSの狂気

今回の実名報道を受け、SNS（特にXなど）では、斎藤知事を熱狂的に支持する層や特定の政治団体（NHKから国民を守る党の立花孝志氏の信者や、賛成党系の一部超過激派など）が、鬼の首を取ったかのように「それ見たことか」「反対派の正体はこれだ」と大騒ぎし、ドンマッツ氏のこれまでの活動全般を全否定するキャンペ―ンを張っています。

まさにその通りです。これでは、現体制に反対する市民やインフルエンサーに対して、「お前たちも声を上げ続けたら、微罪で逮捕して本名も住所も世間に全部晒し上げて、社会的に抹殺するぞ」という強力な見せしめ（反対派潰し）を行っているようにしか見えません。このような警察権力やメディアの偏った使われ方がもし本当に横行しているのだとしたら、それは自由な言論空間の死を意味します。

ちなみに、本日（4月23日）の東京地裁の判決で、2024年の兵庫県知事選の際に丸尾牧県議に対して「全部嘘、作ったのは丸尾だ」などと演説動画で名誉を毀損し続けていた立花孝志氏の動画について、運営元であるGoogleに対し「動画の削除命令」が下されました。 裁判所は「政治家の自由な意見表明は民主主義の根幹だが、虚偽の内容を含む投稿を削除したとしても、有権者の適切な判断を困難にすることはない」とはっきり断言しました。

裁判の決着までに2年近くかかっており遅すぎるのは事実ですが、司法は「嘘やデマで他人の名誉を傷つけ、精神と生活を脅かす行為は、表現の自由ではなく単なる出鱈目（デマ）だ」と、至極真っ当な判断を下したわけです。この司法の理性的な判断すら受け入れられず、足元サンダル履きでネットの過激な言論に流されているような層が、今の兵庫の歪んだ世論を支えているのかと思うと、暗澹たる気持ちになります。

5. まとめ

今回のテーマを振り返ると、見えてくる構図は一つです。

• 「はばタンPay+」に見る、本人確認なしのザル運営による県外への税金流出リスク。

• 財政規律を無視した26億円の予算流用と、議会を人質に取るポピュリズム政治。

• 一方で、現体制を批判する人間に対しては、微罪であっても本名・住所を即座にメディアに流して社会的に抹殺しようとする、不自然な「反対派潰し」の空気。

アメ（ザルなバラマキ）で大衆の支持を買い、ムチ（強権的なリークとネットリンチ）で反対派の口を封じる。これでは地方自治ではなく、まるでどこかの独裁国家のやり口です。

兵庫県民の皆さんの大切な税金と個人情報、そして何より「まともな言論環境」を守るために、私たちは目先のプレミアム（アメ）に惑わされることなく、この県政の裏にある構造を冷徹に見つめ続けなければなりません。ドンマッツ氏の件も含め、今後どのような捜査・報道が行われるのか、引き続き厳しく注視していきましょう。

今回は以上です。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

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▼このテーマのまとめ

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