県立病院の医療機器更新を1年延ばしても「支障なし」と言えるのか
こんにちは、カネさんです。
兵庫県立病院で予定されていたMRIやCTなどの高額医療機器、電子カルテの更新が、原則として1年延期されました。
報道された規模は約30億円から35億円です。兵庫県立淡路医療センターでは、使用開始から13年目に入ったMRIで故障が増え、別のMRIへの振り替えや検査日の変更が起きていると報じられました。
一方、斎藤元彦知事は2026年3月11日の記者会見で、更新時期を遅らせても「診療機能に支障は生じない」という認識を示しました。
では、どの状態なら「支障なし」と言えるのでしょうか。
この記事で考えたいのは、古い機器を使い続けること自体が直ちに危険だという話ではありません。また、病院の赤字を無視して、すべての設備を予定どおり買い替えるべきだと主張するものでもありません。
更新を延期するなら、その判断が患者と医療現場にどのような影響を与えたのかを、後から数字で検証できるようにする必要があるという問題です。
約30億円規模の更新延期
神戸新聞は、高額医療機器の更新延期を約15億円、電子カルテを含めた総額を約30億円と報じました。関西テレビは、高額医療機器と電子カルテを合わせて約35億円としています。
金額に差があるのは、集計範囲や数字の丸め方が違う可能性があります。今回確認した兵庫県の公開資料では、延期した機器を病院別に並べ、金額まで示した一覧を見つけられませんでした。
したがって、現時点では「約30億円規模」と捉えるのが安全です。
重要なのは総額だけではありません。
どの病院の、どの機器を延期したのか
導入から何年が経過しているのか
メーカーの保守や部品供給はいつまで続くのか
故障したときに使える代替機があるのか
延期後の更新年度は決まっているのか
同じMRIでも、保守状態や利用件数、代替体制によって、延期の影響は変わります。
「30億円を節減した」という情報だけでは、優先順位が妥当だったかを判断できません。
「古い機器」と「危険な機器」は同じではない
医療機器は、使用年数だけで危険性を断定できません。
古い機器でも、定期的に保守され、交換部品が確保され、故障時に別の機器へ患者を振り替えられるなら、診療を継続できる場合があります。
その意味で、更新延期が直ちに医療崩壊を意味するわけではありません。
しかし、故障によって検査日を変えたり、別の機器へ振り替えたりする事例が増えれば、装置が最終的に動いているだけで「支障なし」と評価してよいのかという疑問が残ります。
患者にとっては、検査が予定どおり受けられるかが重要です。現場にとっては、急な振り替えに対応する人員や時間も負担になります。救急医療では、平常時に何とか回ることだけでなく、機器が止まったときの余力も必要です。
「使えるか、使えないか」という二択では、実際の影響を捉えきれません。
知事の「診療機能に支障なし」
斎藤知事は3月11日の記者会見で、県立病院事業は独立採算が原則であり、病院局が主体となって経営改革を進めていると説明しました。
高額医療機器については、更新時期を遅らせても診療機能に支障は生じないという認識を示しています。
これは、県が延期可能だと判断したことを示す説明です。
ただし、「支障なし」を県民が確認するには、判断の根拠となる数字が必要です。
例えば、次の項目が考えられます。
故障した回数と停止時間
検査を延期した件数
別の機器へ振り替えた件数
他院への搬送や紹介が必要になった件数
救急患者の受け入れへの影響
修繕費と保守費の増減
これらが延期前と変わっていなければ、「支障なし」という説明には具体的な裏付けが生まれます。
反対に、検査延期や故障停止が増えているなら、診療そのものが全面停止していなくても、方針を見直す材料になります。
予算成立後も広い範囲の再開は確認できない
この問題は、報道だけで終わったわけではありません。
3月13日の兵庫県議会予算特別委員会では、高額医療機器と電子カルテの更新凍結、MRIの更新延期が正式な質問項目になりました。
その後、県議会は3月23日、2026年度の兵庫県病院事業会計予算を原案どおり可決しました。
つまり、更新延期を含む予算は修正されずに成立しています。
2026年7月18日までに公表された資料を確認した範囲では、延期されたMRIや電子カルテの更新を、広い範囲で再開したという発表は見当たりません。
ただし、すべての医療機器への投資が止まったわけでもありません。
兵庫県が公表した病院構造改革の実施計画には、必要性や収益性、投資の平準化を考慮して高額医療機器を選定する方針が示されています。姫路循環器病センターの血管連続撮影装置や、新しい県立西宮病院の設備など、進められている整備もあります。
実態は「全面停止」ではなく、更新を先送りする機器と、投資を続ける機器を選別する運用です。
だからこそ、何を残し、何を延ばしたのか、その基準を見える形にする必要があります。
病院の赤字と政策医療
更新延期の背景には、県立病院事業の厳しい収支があります。
兵庫県の2026年度当初予算では、病院事業全体の経常損失は56億4400万円、純損失は87億6000万円と見込まれています。
赤字の縮小に取り組むことは必要です。しかし、県立病院は一般の民間病院とまったく同じ役割ではありません。
救急、周産期、災害、感染症など、採算だけでは維持しにくい政策医療も担います。県の予算には、こうした役割を支える一般会計からの繰入れも計上されています。
議論すべきなのは、「赤字だから延期は当然」か「命に関わるから支出は無制限」かという二択ではありません。
医療安全上、先送りできない投資
複数年度に分けられる投資
修繕で安全に延命できる機器
故障時の代替が難しい機器
この区別を、病院別・機器別に行うことが必要です。
誰の責任として検証するのか
元動画のタイトルでは「斎藤知事のせいで」と強い表現を使っています。
しかし、公開資料まで含めて整理すると、責任の構造は一人だけでは説明できません。
病院局は、経営改革と予算の作成・執行を担う
知事は、県政の責任者として予算案を提出し、延期方針を支持した
県議会は、病院事業会計予算を審査して原案どおり可決した
斎藤知事に政治的な説明責任がある一方、個々の機器の延期を知事一人が命じたと公開資料だけで断定することもできません。
問うべきなのは、誰か一人への賛否ではなく、病院局がどの基準で延期を決め、知事が何を確認し、県議会が安全性をどこまで審査したのかです。
今後、公開してほしい五つの情報
更新延期が妥当だったかを検証するため、今後は少なくとも次の情報が必要です。
延期した機器の病院別一覧と新しい更新予定
故障回数、停止時間、検査延期の実績
保守契約と部品供給の期限
2027年度予算で更新費を戻すのか
寄附金を医療機器に使った場合の金額と具体的な使途
すべてを公開すると、調達上の不利益や保安上の問題が生じる情報もあるかもしれません。それでも、機器名、導入年度、延期理由、次の更新予定、診療への影響を概要として示すことは可能です。
まとめ
兵庫県立病院では、高額医療機器と電子カルテの更新が約30億円規模で延期されました
知事は、更新を遅らせても「診療機能に支障は生じない」と説明しました
2026年度の病院事業会計予算は原案どおり可決されました
7月18日までの公開資料では、延期対象を広く更新再開した事実は確認できません
一方で、一部の高額医療機器や新病院への投資は続いています
更新延期の妥当性は、故障回数、検査延期、代替体制、保守期限などで検証する必要があります
更新を1年延ばしたという決定だけでは、その判断が正しかったかは分かりません。
故障が増えなかったのか。患者の検査は遅れなかったのか。現場の負担は増えなかったのか。そして、本当に翌年度には更新されるのか。
「支障なし」という説明を、後から数字で確認できる状態にすること。それが、命に関わる予算を扱う行政の説明責任だと思います。
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▼このテーマのまとめ
・兵庫県問題まとめ（総合入口）
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