黒字でも、会社は潰れる——「物価高倒産」と「人手不足倒産」は、別の病気ではない

会社が潰れる理由を聞かれたら、たいていの人はこう答える。

「赤字だから」

私も昔はそう思っていた。赤字が続けば会社は潰れる。だから黒字にすればいい。単純な話だと思っていた。

ところが、数字は違うことを言っている。

東京商工リサーチが2024年に倒産した企業の財務を調べたところ、倒産直前の最新決算が最終赤字だった企業は66.2％ だった (出典: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201129_1527.html )。

裏を返せば、残りの約3分の1は、最終利益が黒字のまま潰れている。

3社に1社である。決して珍しい話ではない。

そして2026年上半期(1〜6月)、この「黒字でも潰れる」の中身が、統計の上ではっきり見える形で現れた。「物価高倒産」と「人手不足倒産」が、そろって過去最多を更新したのである。

今日はこの話を書く。株価の話はしない。上場企業の話もしない。自分の会社が、来年も存在しているために、今日どの数字を見るかの話だ。

まず、事実を並べる

2026年上半期の倒産統計は、集計している会社が2つある。そして、数字が違う。 先に断っておく。
帝国データバンク(TDB) の集計では、2026年上半期の企業倒産は 5,335件。前年同期比 +6.6％ で、上半期としては 4年連続の増加。負債総額は7,247億3,600万円(+6.9％)。このうち「物価高倒産」が 556件 で、半期ベースとして過去最多を大幅に更新。「人手不足倒産」は 227件 で、こちらも上半期として過去最多である (出典: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260708-bankruptcyh12026/ )。

一方の 東京商工リサーチ(TSR) の集計では、5,346件。前年同期比 +7.1％ で、5年連続の増加。負債総額は7,340億8,200万円(+6.3％)。物価高倒産は 439件、人手不足関連は 237件(+37.7％) となっている (出典: https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203029_1610.html )。

倒産件数そのものは5,335件と5,346件で、ほぼ同じだ。だが物価高倒産は556件と439件。100件以上ちがう。
どちらかが嘘をついているのではない。「何を物価高が原因の倒産と数えるか」の定義が違うだけだ。連続増加が4年か5年かも同じ理由である。だから私は、どちらか片方だけを引いて「◯◯件だった」と言い切るのをやめる。幅で持っておく。 物価高倒産は440〜560件のあいだ、人手不足倒産は230件前後、と。

数字の水準についても、報道によって表現が割れている。TSRの発表原文は「上半期に5,000件を超えたのは2014年以来、12年ぶり」と書いている。一方で「13年ぶりの高水準」と報じた記事もある。私は発表元の原文に従って12年ぶりと書く。

大事なのは細かい年数ではない。上半期の倒産が5,000件を超える状態が2年続いていて、しかも増え方が止まっていないということだ。

そしてもう一つ。倒産しているのは、ほとんどが小さい会社である。

• 資本金1,000万円未満: 3,875件(全体の72.6％) (TDB)

• 従業員10人未満: 構成比90.6％ (TSR)

大企業が10社潰れた話ではない。私たちの側の話だ。

誤解を解く:会社が潰れるのは、赤字だからではない

会社が止まる瞬間は、決算書が赤くなった日ではない。払うべき金を、払えなかった日だ。

給料日に金がない。手形が落ちない。返済日に口座が足りない。この瞬間に会社は止まる。決算書がどうなっていようが関係ない。

そして利益と現金は、驚くほど一致しない。ズレを作る犯人はだいたい決まっている。

1. 売掛金 — 売った。利益は立った。入金は2か月後。その2か月分の現金を、こちらが立て替えている

2. 在庫 — 仕入れた時点で現金は出た。売れるまで利益にはならない。仕入値が上がれば、同じ数を並べるだけで出ていく現金が増える

3. 借入金の元本返済 — これは費用ではない。 PLのどこにも出てこない。利益がゼロでも、元本は口座から消える

4. 設備投資 — 出した現金は、減価償却として何年もかけて費用になる。現金は今日出ていく

5. このうち3番目が、いちばん多くの社長を殺していると私は思っている。以前「「毎月50万返済」に、50万の利益では足りない」で書いた話だ。利益50万に対して返済50万なら、税金を払った分だけ足りない。

TSRの分析に、これを裏づける数字がある。倒産した企業の営業利益に対する支払利息の比率は296.3％。コロナ禍前の118.7％から177.6ポイント上がっている (出典: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201129_1527.html )。

営業で稼いだ利益の3倍の利息を払っている。利息だけで、である。 元本はここに入っていない。この状態の会社は、決算書が黒字かどうかに関係なく、もう自転車を漕ぐのをやめられない。

「物価高倒産」の正体は、値上げできないこと

物価高倒産、という言い方は、正直あまり good な名前ではないと思っている。物価が上がっただけでは、会社は潰れない。

仕入れが100円上がったとき、売値を100円上げられるなら、粗利は減らない。困るのは資金繰りの一時的なズレだけだ。

潰れるのは、仕入れが上がったのに、売値を上げられなかったときである。そのとき、上がった分はまるごと粗利から引かれる。

では、日本の企業はどれくらい転嫁できているのか。帝国データバンクの2026年2月の調査(有効回答1万416社)が答えを出している。

• 価格転嫁率: 42.1％(2025年7月調査の39.4％から上昇)

• 多少なりとも転嫁できている企業: 76.9％

• まったく転嫁できない企業: 10.9％

(出典: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260319-pricepass-on202602/ )

転嫁率42.1％というのは、コストが100円上がったとき、42円しか売値に乗せられていないという意味だ。残りの58円は、会社が自腹で飲んでいる。

この58円がどこから出ているかというと、粗利からである。粗利が減れば、そこから払う人件費と家賃と返済の余地が減る。物価高倒産とは、粗利が薄く削られていって、ある日ゼロを割った、というだけの話だ。

そして転嫁率は、業種によってまるで違う。

転嫁できている側の上位は、化学品卸売 62.1％ → 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売 57.7％ → 機械・器具卸売 53.2％。

できていない側の下位は、医療・福祉・保健衛生 14.7％ → 旅館・ホテル 28.2％ → 飲食店 32.8％。

上と下で、4倍以上の開きがある。

この並びは、業種の一覧に見えて、実は価格決定権の一覧である。

化学品や鉄鋼の卸は、原材料の相場が上がれば「上がったので上げます」が通る。相手も上がることを知っているからだ。一方、医療・福祉は公定価格で、そもそも自分で値段を決められない。旅館や飲食は、値段を上げれば客が黙って隣に行く。

値上げできるかどうかは、努力や交渉術の問題である前に、自分が値段を決められる立場にいるかどうかの問題だ。

TDBの物価高倒産556件の内訳を見ると、要因はこうなっている(重複あり)。

• 原材料: 255件(+28.8％)

• 人件費: 145件(+29.5％)

• エネルギー: 106件

• 包装資材: 86件

(出典: https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260707-inflationbankruptcy2606/ )

ここで注目してほしいのは、「人件費」が物価高倒産の要因として2番目に入っていることだ。

物価高の話をしているのに、人件費が出てくる。ここが、次の話につながる接続点である。

「人手不足倒産」の正体は、賃上げできないこと

人手不足倒産227件(TDB)。上半期として過去最多。内訳を見よう。

• 建設業: 65件

• サービス業: 59件

• 運輸・通信業: 38件

• 従業員10人未満の企業が176件。全体の約77.5％

(出典: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260708-bankruptcyh12026/ )

TSRの集計では237件で+37.7％、そのうち**「人件費高騰」を原因とするものが120件で、前年同期比+140.0％** (出典: https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203029_1610.html )。2.4倍である。

「人手不足」という言葉は、人がいない、という意味に聞こえる。だが実際に起きていることは、たいてい違う。

払える金額が、市場の相場に追いついていない。 それだけだ。

2026年度の最低賃金は、中央最低賃金審議会の目安で全国加重平均1,176円。前年から55円、4.9％の引き上げが答申されている (出典: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2828Y0Y6A720C2000000/ )。

これは「最低賃金の人だけ55円上げればいい」という話ではない。時給1,200円で働いてもらっている人がいれば、その人の時給も上げないと辻褄が合わなくなる。下から順番に押し上げられる。

そして、ここが残酷なところなのだが——

賃上げの原資は、粗利からしか出ない。

前の章で見た通り、粗利は物価高で削られている。転嫁率42.1％、つまり58％を自腹で飲んでいる状態の会社に、賃上げの原資は残っていない。

だから、求人を出しても人が来ない。来ないので既存の社員に負荷がかかる。ベテランが辞める。辞めると受注を断らざるを得なくなる。売上が落ちる。粗利がさらに減る。

そして粗利が減れば、来年はもっと賃上げできない。

この2つは、同じ病気の2つの症状だ

ここまで書いてきて、私がいちばん言いたいのはここだ。

「物価高倒産」と「人手不足倒産」は、別々に増えているのではない。

• 仕入れが上がる → 売値に転嫁できない → 粗利が薄くなる

• 粗利が薄い → 賃上げの原資がない → 人が採れない・辞める

• 人がいない → 受注を断る・稼働が落ちる → 売上が減る

• 売上が減る → 交渉力が落ちる → ますます転嫁できない

• そしてまた、粗利が薄くなる

一周した。 同じ輪を回っているだけである。

TDBの分類で「物価高倒産の要因」に人件費(145件)が入り、TSRの分類で「人手不足倒産の原因」に人件費高騰(120件)が入っているのは、偶然ではない。同じ現象を、集計の入口を変えて数えている。 だから両方が同時に過去最多になった。

そして、この輪の中心にあるものはひとつだけだ。

粗利率である。

売上ではない。利益でもない。売上から仕入れを引いた残りが、この輪を回すか止めるかを決めている。

以前「現場から削ると、会社はジリ貧になる」で、削ってはいけない費用の話を書いた。あの記事は「どこから切るか」の話だった。今日の話は、その手前にある。そもそも切る前に、粗利が残っているのか。

では、どうあるべきか——今日、自分の会社で確認できる5つ

ここからは、明日ではなく今日できることを書く。全部、手元の試算表と通帳で足りる。税理士に頼まなくていい。

① 粗利率の推移を、36か月並べる
年次ではない。月次で3年分である。年次だと、悪化がならされて見えなくなる。

売上総利益 ÷ 売上高。これを36個並べてグラフにする。Excelで10分だ。

見るのは水準ではなく傾き。じわじわ下がっているなら、それが物価高倒産の初期症状である。1年で2ポイント下がっているなら、5年後には10ポイント落ちている。 その頃には手遅れになっている。

② 直近の値上げで、上がったコストの何％を転嫁できたか
全国平均は42.1％だった。自社の実数を出す。

仕入単価が去年からいくら上がったか。売単価をいくら上げたか。割り算するだけだ。

42.1％より低いなら、業界平均より自腹を切っている。高いなら、あなたには価格決定権がある。これは強みなので、そこを守る施策に金を使うべきだ。

③ 人件費 ÷ 粗利(労働分配率)を出す
売上に対する人件費比率ではない。粗利に対する比率である。売上比率で見ると、粗利率が変わったときに何が起きているのか分からなくなる。

粗利が減っているのに人件費が同じなら、この比率は自動的に上がる。上がりきったら、賃上げはもうできない。 そこが、あなたの会社が人手不足倒産の側に回る境目だ。

④ 手元現金は、何か月分あるか——元本返済を足して計算する
よくある計算は「現金 ÷ 月の固定費」だ。これでは足りない。

分母に、毎月の借入元本返済を入れる。 元本はPLに出てこないが、口座からは確実に消える。ここを入れずに「3か月分ある」と思っている社長は、実際には2か月分しか持っていない。

そのうえで、こう考える。明日から売上がゼロになったとして、何か月もつか。

適正な水準は業種で違うので、私は「◯か月あれば安全」とは書かない。書けない。だが、自分の会社の数字を知らないまま経営している状態は、業種に関係なく危ない。

⑤ 売上のうち、自分で値段を決められる分は何％か
顧客ごと、商品ごとに、売上を2つに分ける。

• こちらが値段を決めている売上

• 相手が決めた値段を受けている売上(公定価格、元請けの指値、相場連動、入札)

後者の比率が高いほど、あなたの会社は物価高に対して無防備だ。転嫁率の業種別ランキングは、結局この比率のランキングだった。

この比率を下げる。 これが、今日の話に対する唯一の根本的な対処である。値上げ交渉のテクニックではない。構造を変えるという話だ。 時間がかかる。だから今日から始める必要がある。

公平のために、逆の側も置いておく

ここまで、倒産が増えることを悪いことのように書いてきた。だが、それは私が「潰れる側になりたくない」立場から書いているからだ。

別の見方も、確かに存在する。

淘汰は、生き残る側から見れば、競合が減ることでもある。

同じ商圏で5社が消耗戦をしていて、2社が退場したなら、残った3社の受注は増え、値上げも通りやすくなる。転嫁率が上がるのは、競合が減ったからでもある。 42.1％という数字が前回調査から2.7ポイント上がったことには、たぶんそういう成分も含まれている。

そして、もっと冷たいことを言う。

すべての会社が生き残るべきだ、とは限らない。

生産性が低いまま、賃上げもできず、社員を安く使うことでしか成立していない事業があるとする。その会社が退場すれば、そこにいた人は、より高い賃金を払える会社に移る。その人の人生にとっては、そのほうがいいかもしれない。日本全体で見れば、労働力が生産性の高い方へ移ることになる。

コロナ期に大量に出たゼロゼロ融資は、本来なら止まっていた会社の時計を止めた。TDBの集計では、ゼロゼロ融資後の倒産が上半期256件で2年連続の減少 (出典: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260708-bankruptcyh12026/ )。あの波は峠を越えつつある。今起きているのは、止めていた時計が動き出した後の、通常の淘汰という側面が確実にある。

上半期5,000件超は12年ぶり、と書いた。裏を返せば、2014年頃はこれが普通だった。 異常値に戻ったのではなく、異常に低かった時期から戻ってきている、という読み方もできる。

だから私は、「倒産が増えたから国が助けるべきだ」とは書かない。そう書いた瞬間に、自社の粗利率を見ることをやめてしまうからだ。

ただし、一つだけ言っておきたい。淘汰される側に回るかどうかは、経営者の努力だけでは決まらない。 医療・福祉の転嫁率14.7％は、その業界の社長が怠けているからではない。制度でそう決まっているからだ。 「頑張れば生き残れる」も、「潰れるのは自己責任だ」も、私は言わない。

まとめ:今日持ち帰る3つ

1. 会社が潰れるのは赤字だからではなく、現金が尽きるからだ。
倒産企業の3分の1(最終赤字66.2％の残り)は、黒字のまま潰れている。決算書の色ではなく、通帳の残高と元本返済のスケジュールを見る。

2. 「物価高倒産」と「人手不足倒産」は、粗利という同じ一点でつながっている。
転嫁できない→粗利が薄い→賃上げできない→人が抜ける→売上が減る→さらに転嫁できない。輪の中心は粗利率であって、値上げ交渉でも求人媒体でもない。

3. 見るべき数字は5つ。全部、手元の試算表で出る。
①粗利率の36か月推移 ②自社の価格転嫁率(全国平均42.1％) ③人件費÷粗利 ④元本返済を含めた現金の月数 ⑤自分で値段を決められる売上の比率。

会社の数字を人に任せている社長は多い。私も長いことそうだった。「会計が読めない社長は、いつかドツボにハマる」でも書いた通り、丸投げしていい仕事と、してはいけない仕事がある。

粗利率の推移は、してはいけない側だ。税理士は決算を作ってくれるが、「あなたの粗利率が3年で3ポイント落ちています」とは、聞かない限り言ってくれない。聞くには、自分がその数字を見ていることが前提になる。

物価高倒産556件も、人手不足倒産227件も、統計になった時点では終わった話である。そこに入る前に、自分の会社がどちら側にいるかを知る方法はある。 上に書いた5つが、それだ。

計算した結果をどう使うか——値上げするか、人を減らすか、事業を絞るか、借り換えるか、あるいはきれいなうちにたたむか。

決めるのは、あなただ。

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※この記事は一般的な考え方の解説であり、個別の経営・労務・投資の助言を目的とするものではありません。数値は2026年8月8日時点で確認できた各社の公表資料に基づきます。倒産件数は集計機関によって定義が異なるため、機関名を併記しています。