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MSJグループの経営ビジョンについて(長期戦略)

こんにちは。日本モーゲージサービス株式会社(東証スタンダード:7192)のIR・広報担当です。
本noteでは、前回のnoteに続きMSJグループの経営戦略について全体像をわかりやすく解説していきます。

MSJグループの経営ビジョンについて
市場環境◆住宅価格の高騰と金利上昇により、住宅産業は深刻な状況に直面
短期戦略◆クロス販売の深化で、縮小市場を生き残る
長期戦略◆住宅建設コストダウンを実現化させるプラットフォーム開発を継続・注力(このnoteです)

MSJグループがどのような戦略で事業を展開しているのか、その理解を深める一助となればと思います。


短期戦略と長期戦略のバランスで成長を目指す


MSJグループでは、住宅産業が直面する課題解決のためには、サプライチェーンをはじめとした「住宅形成プロセス」を抜本的に変革し、住宅建設のコストダウンに挑戦しなければならないと考えています。この挑戦を長期戦略と位置づけ、短期戦略と合わせて持続的な成長を目指してまいります。



長期戦略◆住宅建設コストダウンを実現化させるプラットフォーム開発を継続・注力


市場環境(前note)で触れたように、中間層世帯が無理なく購入できる価格帯で住宅を供給することは、現在の住宅産業における大きな課題です。

しかしMSJグループでは、住宅会社の企業努力によるコストダウンには限界があると考えています。その理由は、問題の根源は企業努力だけでは解決できない「住宅産業の構造そのもの」にあると認識しているからです。なかでもサプライチェーンの変革こそが、住宅建設コストの削減を実現する鍵となると考えております。

当社グループでは、これまで蓄積してきた住宅業界における知見と、他業種との連携を活かし、この住宅建設コストダウンという大きな課題に取り組んでいます。わたしたちは住宅金融サービスの枠を超え、資材調達、業務効率化など住宅建設コストの構造的な見直しに踏み込んでいきます。


キーとなる技術はBIM


BIMとは建築物の情報(材料、寸法、構造など)を3Dモデル上で一元管理する技術で、デジタルで建物を「試作」するようなイメージを持っていただくとわかりやすいと思います。
BIMは大規模建築や公共事業では導入が進んでいる一方で、中小企業が中心の住宅業界では、コスト面などの課題から普及が遅れているのが現状です。

この技術を住宅建設に利用することで、住宅一軒に使用される部材の積算がほぼ自動化されるほか、柱や梁をはじめとした木材データを利用して、API連携を通じて木材加工工場への直接発注も可能となるなど、設計から施工までのプロセスが大幅に効率化されます。

株主説明会当日は、私たちが現在開発を進めているBIMデータを使ってデモンストレーションを行いました。実際に見ていただくことで、「3Dは単なる完成予想図」という従来のイメージから、建築プロジェクト全体の情報管理ツールというBIMの新たな価値を感じていただけたことと思います。


「BIM×電子決済」が住宅産業に変革をもたらす


MSJグループでは、BIMによって生成された建築資材の積算データに電子決済機能を組み合わせることで、中間流通を介さずに資材を直接発注・決済できるプラットフォームの構築を進めています。

住宅産業におけるサプライチェーンは非常に複雑で、あらゆる資材において複数の中間業者を介する構造となっています。このプラットフォームでは、それぞれのマージンや、中間業者の与信リスクに伴うコストを削減することで、住宅建設コストの大幅削減が実現します。

長いサプライチェーンを紐解いて、消費者に透明性の高い情報提供を


また一方で、住宅産業というのは情報の非対称性が大きな産業とも言われています。MSJグループでは、BIMを住宅業界で活用することで、住宅に使われるすべての部材や仕様が3Dで可視化され、消費者に対して透明性の高い情報を提示できると考えています。

グループ代表による、BIMと電子決済に関する詳細なコラムはnoteにて公開されております。


2026年3月期◆事業連携によりプラットフォーム構築を加速


2026年3月期においては、MSJグループでは以下のような事業連携を通じてプラットフォーム構築を加速してまいります。

設計事務所:BIMによる設計・積算データ生成
建材会社:建築資材アセンブル(納材手配)
金融機関:電子決済・分別送金(BaaS)

MSJグループはこのプラットフォームのなかで、資材購入に利用するつなぎ融資や、住宅完成に向けた各種保険・保証など金融部分を担います
これらの取組みを通じて、住宅産業の構造課題に対応し、持続的な事業成長と長期的な収益基盤の強化を目指してまいります。

引き続き、皆様のご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株主説明会プレゼンテーション資料(PDF)


第21期(2026年3月期)経営戦略について(PDF)


お問い合わせ


今回の記事含め当社のIRに関する活動に関してのご意見やご感想、お問い合わせについてはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

※ご留意事項
本記事は当社事業に関する情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません


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