MSJグループの経営ビジョンについて（市場環境･短期戦略）

こんにちは。日本モーゲージサービス株式会社（東証スタンダード：7192）のIR・広報担当です。

当社は６月27日（金）に「第20期定時株主総会」を開催いたしました。株主の皆様におかれましては、ご多忙の中ご出席いただき誠にありがとうございました。また株主総会後には、グループ代表の鵜澤より、今後の成長戦略についてプレゼンテーションを行う「株主説明会」を開催いたしました。

本noteでは、MSJグループの経営戦略について、その全体像をわかりやすく解説していきます。MSJグループがどのような戦略で事業を展開しているのか、その理解を深める一助となればと思います。

市場環境◆住宅価格の高騰と金利上昇により、住宅産業は深刻な状況に直面

まずは、市場環境をMSJグループがどう捉えているかです。

現在、住宅価格の高騰と金利上昇により、住宅産業は深刻な状況に直面しています。中間層世帯の多くが、住宅価格の高騰により購入可能な水準を超えており、「マイホーム」という夢が遠のいているのが現状です。

・住宅建設コストの高どまりで、家づくりのハードルはさらに厳しく
現在、首都圏における注文住宅の建築費は5,500万円に迫る水準となっております。住宅建設コストの上昇は、資材価格の高騰に加え、建築基準法の改正による住宅設計・仕様・施工の高度化、人件費の増加などを背景に今後も高水準で推移すると見込んでいます。

・金利のある世界が住宅産業に与える影響
住宅ローン金利も、変動・固定金利ともに上昇傾向にあります。住宅ローン金利が上昇することで、借入可能額の減少や返済負担額の増加につながり、住宅価格上昇と相まって、消費者の住宅購入マインドの更なる後退が懸念されます。
また、金利の上昇は住宅ローン金利の引き上げにとどまらず、補助金などの公的支援策にも影響を及ぼす可能性があり、住宅産業全体に広く波及するリスクがあると考えています。

短期戦略と長期戦略のバランスで成長を目指す

市場環境で触れたように、中間層世帯が無理なく購入できる価格帯で住宅を供給することは、現在の住宅産業における大きな課題です。

しかしMSJグループでは、住宅会社の企業努力によるコストダウンには限界があると考えています。その理由は、問題の根源は企業努力だけでは解決できない「住宅産業の構造そのもの」にあると認識しているからです。なかでもサプライチェーンの変革こそが、住宅建設コストの削減を実現する鍵となると当社グループは考えております。

サプライチェーンをはじめとした「住宅形成プロセス」を抜本的に変革し、住宅建設のコストダウンに挑戦すること。MSJグループではこの挑戦を長期戦略と位置づけ、短期戦略と合わせて持続的な成長を目指してまいります。

短期戦略◆クロス販売の深化で、縮小市場を生き残る

当社グループ最大の強みと言える、住宅形成プロセスと一体となった住宅金融サービス群。住宅事業を支えるインフラとして、多ジャンル・多商品を取り揃え、日本国内でもトップクラスの品揃えを誇ります。短期戦略では、この経営資源を最大限に活用していきます。

・住宅事業を支える、業界屈指の商品バリエーション

図の縦軸（青色）は、当社グループが取り扱う住宅ローン商品を示しています。住宅ローンだけでも約20種類のラインナップがあり、低金利のネット銀行ローンから、新築・リフォーム向けプロパーローン、フラット35、リバースモーゲージまで、年収や職業、ライフステージなどに合わせて幅広いニーズに応えています。

横軸（緑色）は、住宅建設の初期段階から、引き渡し後のアフターメンテナンスやリフォームまでをカバーする、当社グループの住宅金融ソリューションを表しています。つなぎローンによる資金サポート、地盤保証や新築住宅かし保険などの品質マネジメント商品、居住後の設備保証や駆けつけサービスなど、住宅会社を支える黒子として、約70種類の商品バリエーションで住生活を支えています。

住宅会社のニーズにフォーカスし、最適な経営支援ソリューションを提供

当社グループではこれまでも、住宅建設時の義務保険である「新築住宅かし保険」に地盤保証・住宅事業クラウドサービス等を組み合わせるクロスセル戦略を展開してまいりました。

しかしながら、昨今の市場環境の変化に伴い、住宅会社が抱える経営課題も多様化・複雑化しています。こうした状況を踏まえ、MSJグループではコンサルティングを重視し、サービスを柔軟に組み合わせるカスタマイズ提案を強化いたします。

住宅会社の経営課題に応じた最適な経営支援ソリューションを提供することで、クロスセル戦略のさらなる深化を図ってまいります。

コンサルティング力の向上を通じて、住宅会社にとって当社サービスへのスイッチングコストを上回る価値を提供し、リピート受注の促進を目指します。これにより、一棟あたりのサービス利用数を増加させ、住宅着工数の減少という業界構造の変化の中でも、安定的かつ持続可能な収益モデルの確立を実現してまいります。

長期戦略◆住宅建設コストダウンを実現化させるプラットフォーム開発を継続･注力

長期戦略に関しては、こちらのnoteで詳しくご紹介しております

株主説明会プレゼンテーション資料（PDF）

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※ご留意事項
本記事は当社事業に関する情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません