【リファレンス】EU AI法—義務と適用時期

M.S.

2026年7月29日 12:11

最終更新日：2026年8月5日

AI法（Regulation (EU) 2024/1689、通称AI Act）は、AIがもたらすリスクの高さに応じて規制の強さを変える「リスクベース」の枠組みを定めるEUの規則です。

リファレンス記事の3本目として、目的・対象・主な義務・執行・適用スケジュールを整理します。制度の動きに応じて更新します。

本記事は、2026年7月27日に発効した改正規則（Regulation (EU) 2026/1744、通称Digital Omnibus on AI）を反映した内容です。改正の経緯と論点そのものは別稿で扱う予定です。

■ 一言でいうと：AI法の全体像

AI法は2024年8月1日に発効し、義務は2025年2月から2030年8月にかけて段階的に適用されます。

本シリーズではDMA、DSAを扱ってきましたが、AI法はこれらと性格が異なります。

DMAがデジタル市場の公正性と競争可能性を扱う「市場の法律」、DSAがオンラインサービスの社会的リスクを扱う「社会の法律」だとすれば、AI法は製品安全規制の手法を基礎とする法律です。

AI法が製品安全規制の系譜にあることは、条文自体が示しています。前文9は、高リスクAIの規律を、規則（EC）No 765/2008、決定768/2008/EC、規則（EU）2019/1020から成る「新立法枠組み（New Legislative Framework）」と整合的に定めると明記しています。

適合性評価（43条）、EU適合宣言（47条）、CEマーキング（48条）、市場監視（9章）は、EUが機械や医療機器などの規制で用いてきたものです。

AI法の特徴は、健康・安全に加えて、基本権を正面から保護法益に据えた点にあります。

前文1は、EU基本権憲章に定める基本権を尊重しつつ、民主主義、法の支配、環境保護を含む公共の利益を高水準で保護することを目的として掲げています。前文48は、高リスク該当性の判断において、憲章上の権利への悪影響の程度が特に重要だとして、人間の尊厳、非差別、表現の自由、労働者の権利などを列挙しています。

守る対象は広がったが、守り方は製品安全規制に近い。高リスクAIシステム規制を実務上機能させるうえで、整合規格や共通仕様の整備が重要になるのも、この構造から来ています。

▷ 何が「AI」なのか—AIシステムとAIモデル

AI法に「AI」そのものの定義はありません。定義されているのは「AIシステム」と「汎用AIモデル」です。

AIシステムとは、様々な自律性のレベルで動作するよう設計され、導入後に適応性を示す場合がある機械ベースのシステムで、明示的または黙示的な目的のために、受け取った入力から、予測・コンテンツ・推奨・決定といったアウトプットを生成する方法を推論するものを指します。

前文12は、この定義が、AIシステムを単純な伝統的ソフトウェアやプログラミング手法から区別する特性に基づくべきであり、自然人のみが定めたルールに従って自動的に処理を実行するシステムは含まないとしています。

鍵となる特性は「推論する能力（capability to infer）」です。機械学習だけでなく、論理・知識に基づくアプローチも含まれます。

技術ではなく機能で定義されているため、自社のソフトウェアが対象になるかは、それをAIと呼ぶかどうかではなく、3条(1)の要件を満たすかで決まります。

他方、「AIモデル」一般の定義はありません。定義されているのは汎用AIモデル（GPAIモデル）です。

両者の関係は前文97が説明しています。AIモデルはAIシステムの不可欠な構成要素ですが、それ自体はAIシステムを構成しません。ユーザーインターフェースなどの他の構成要素が加わって初めてAIシステムになります。

大規模言語モデルそのものが「モデル」、それを製品やサービスに組み込んだものが「システム」だと考えると分かりやすいでしょう。

自社のGPAIモデルを自社のAIシステムに統合して市場に出す場合には、GPAIモデル提供者としての義務と、AIシステム提供者としての義務の双方が問題になり得ます。

■ 対象：誰に適用されるか

▷ 役割ベースの規律

AI法は、DMAのように特定の企業を指定する法律ではありません。

義務は、提供者（provider）、導入者（deployer）、輸入者、流通者、域内代理人という「役割」に応じて配分されます。

25条は、既に上市または使用開始されたAIシステムについて、流通者、輸入者、導入者その他の第三者が、高リスクAIシステムに自社の名称・商標を付す場合、高リスクAIシステムに重大な改変を加える場合、あるいは高リスクとされていなかったAIシステムの意図された目的を変更して高リスクAIシステムにする場合などに、新たな提供者とみなされると定めています。

外部のAIシステムを調達して自社ブランドで提供する企業は、この射程に入り得ます。

▷ リスクの4層とGPAIモデル層

AI法は、一般に次の4層で説明されます。

第1層：禁止行為（5条）
第2層：高リスクAIシステム（6条）
第3層：透明性義務の対象となるAIシステム（50条）
第4層：最小リスクまたはリスクなしのAIシステム

これに縦串で交差するのがGPAIモデルに関する規律（5章）です。

したがって、「リスクの4分類」だけで説明すると、AIシステムに関する規律とGPAIモデルに関する規律の関係を見落とす可能性があります。

高リスクAIシステムには二つの経路があります。

ひとつは、附属書IのEU製品安全法制の対象製品について、その安全構成部品であるAIシステム、またはAIシステム自体がそのような製品であり、かつ関連する製品法制に基づき第三者適合性評価が要求されるものです（6条(1)）。

もうひとつは、附属書IIIの8分野に掲げられた単独型のAIシステムです（6条(2)）。

対象分野は次のとおりです。

生体認証
重要インフラ
教育・職業訓練
雇用・労働者管理
必要不可欠な民間・公共サービス
法執行
移民・亡命・国境管理
司法・民主的プロセス

第一の経路について、2026年改正は「安全構成部品」の定義と適用範囲を明確化しました。

改正後の3条(14)は、安全構成部品を、製品またはAIシステムの安全機能を果たす構成部品、またはその故障・誤作動が人の健康・安全もしくは財産を危険にさらす構成部品と定義したうえで、「安全機能を果たす」とは、その意図された目的が人の健康・安全または財産へのリスクを予防または軽減することにある場合を指すと明確化しました。

そのうえで、ユーザー支援、性能最適化、サービス効率、自動化、利便性、安全に関係しない品質管理の側面にのみ用いられるAIシステムは、安全構成部品に該当しないとされました（6条(1a)）。他方、故障・誤作動が健康・安全を危険にさらすAIシステムは、安全構成部品に該当します（同(1b)）。

第二の経路には、6条(3)のフィルターがあります。

附属書IIIに該当するAIシステムであっても、狭い手続的タスク、人が既に完了した作業結果の改善、意思決定パターンからの逸脱の検出、準備的タスクのいずれかにとどまり、健康、安全または基本権に重大な危害を与えるリスクを生じさせない場合には、高リスクとされません。

ただし、自然人のプロファイリングを行うAIシステムは、常に高リスクとされます。

高リスクに該当しないと判断した提供者は、上市または使用開始前にその評価を文書化し、AIシステムをEUデータベースに登録する義務を負います（6条(4)、49条(2)）。

▷ 域外適用：日本企業はどこから対象か

2条(1)は、主に三つの適用経路を定めています。

(a) EU域内でAIシステムを上市し、もしくは使用開始し、またはGPAIモデルをEU市場に出す提供者。EU域内に設立されているか、第三国に設立されているかを問いません
(b) EU域内に所在するAIシステムの導入者
(c) 第三国の提供者・導入者で、AIシステムが生成したアウトプットがEU域内で使用される場合

域外適用の中心は(a)です。EU市場にAIシステムまたはGPAIモデルを出す以上、日本企業もAI法の直接の名宛人になり得ます。

前文21は、提供者の設立地を問わず、AI法が非差別的に適用されるとしています。

(c)は、そこから漏れる場合を捕捉する規定です。

前文22は、EU域内の事業者が第三国の事業者にAIによる処理を委託し、そのアウトプットがEU域内で使用される場合を例に挙げています。EU域外への処理委託による規則の潜脱を防ぐための規定です。

EU域内に拠点を持たない高リスクAIシステムの提供者は、原則として域内代理人を選任しなければなりません（22条）。

EU域外のGPAIモデル提供者も原則として域内代理人の選任義務を負います（54条）。ただし、一定のフリー・オープンソースGPAIモデルには例外があります。システミックリスクを伴うGPAIモデルは、この例外の対象になりません。

■ 主な義務

義務の名宛人は、条文ごとに異なります。

禁止行為（5条）：提供者・導入者の双方。上市・使用開始・使用のいずれかが禁止対象
高リスクAIシステム（8条～27条）：提供者と導入者にそれぞれ別個の義務。輸入者・流通者にも義務あり
透明性義務（50条）：項ごとに異なる。原則として(1)(2)は提供者、(3)(4)は導入者
GPAIモデル（53条・55条）：GPAIモデルの提供者

▷ ① 禁止行為（5条）

2025年2月2日から、次の8類型が原則として禁止されています。

サブリミナル、意図的に操作的または欺瞞的な手法による重大な行動歪曲
年齢、障害、特定の社会的・経済的状況による脆弱性の悪用
ソーシャルスコアリング
プロファイリングまたは人格特性の評価のみに基づく犯罪リスク評価・予測
顔認識データベースを作成・拡張するためのインターネットやCCTV映像からの顔画像の非標的スクレイピング
職場・教育機関における感情推認
センシティブな属性を推知する生体分類
法執行目的での公共空間におけるリアルタイム遠隔生体識別

一部の類型には、条文上、限定的な例外があります。

2026年改正では、本人の同意を欠く特定の有害な合成コンテンツや、児童に対する深刻な権利侵害を伴うコンテンツを生成・加工する一定のAIシステムが、禁止行為に追加されました。詳細は改正後の5条(1)(ba)(bb)および同条(1a)(1b)を参照してください。

提供者については、その生成・加工がAIシステムの意図された目的である場合や、合理的に予見可能かつ再現可能な結果であるにもかかわらず、合理的かつ適切な安全措置が講じられていない場合などが対象です。

導入者については、そのような素材を生成・加工する目的でAIシステムを使用する場合が禁止されます。

これらの新しい禁止行為は、2026年12月2日から適用されます。

▷ ② 高リスクAIシステム（8条～27条）

高リスクAIシステムの提供者は、主に次の義務を負います。

リスク管理システム（9条）
データおよびデータガバナンス（10条）
技術文書（11条）
ログ記録（12条）
導入者への透明性・情報提供（13条）
人的監督の設計（14条）
正確性、堅牢性、サイバーセキュリティ（15条）
品質管理システム（17条）
適合性評価（43条）
EU適合宣言（47条）
CEマーキング（48条）
登録（49条）

導入者にも独立した義務があります（26条）。

具体的には、使用説明書に従った使用、入力データをコントロールする場合における意図された目的に照らした関連性・十分な代表性の確保、必要な能力・訓練・権限を備えた自然人への人的監督の割り当て、ログの保存などです。職場で使用する場合には、対象となる労働者や労働者代表への事前通知も求められます。

加えて、公法上の機関、公共サービスを提供する民間事業者、自然人の信用力評価や信用スコアリング、生命保険・健康保険のリスク評価・料率算定に高リスクAIシステムを用いる導入者は、原則として基本権影響評価（FRIA）を実施します（27条）。

輸入者と流通者の義務は、確認だけで終わりません。

輸入者は、上市前の検証に加え、自社の名称、登録商号・商標および連絡先の表示、上市後10年間の適合証明書等の保管を求められます（23条）。

流通者は、市場に出したあとでAIシステムがAI法に適合していないと考える理由がある場合、必要な是正措置、撤回、リコールを自ら行うか、提供者、輸入者その他の関係事業者に行わせなければなりません（24条）。

▷ ③ 透明性義務（50条）

50条は、項ごとに義務の名宛人が異なります。

提供者の義務

人と直接対話することを意図したAIシステムについて、相手がAIシステムと対話している旨を知らせるよう設計すること。自然人にとって状況や文脈から明らかな場合を除きます（50条(1)）
合成の音声・画像・動画・テキストを生成するAIシステムについて、アウトプットを機械可読な形式でマーキングし、人工的に生成・加工されたものとして検出できるようにすること（同(2)）

導入者の義務

感情推認システムまたは生体分類システムを使用する場合、対象となる自然人に知らせること（同(3)）
ディープフェイクを構成する画像・音声・動画を生成・加工する場合、その旨を開示すること。芸術的、創作的、風刺的、虚構的な作品の一部を構成する場合は、作品の表示や鑑賞を妨げない適切な方法で開示すれば足ります（同(4)第1段）
公共の関心事について公衆に情報を伝える目的で公表するテキストをAIが生成・加工した場合、その旨を開示すること。ただし、人によるレビューまたは編集上の管理を経ており、かつ公表について編集責任を負う自然人または法人がいる場合は適用されません（同(4)第2段）

生成AIを自社サービスに組み込んで提供する企業は50条(2)の側に立ち得る一方、生成AIを業務で使用してコンテンツを公表する企業は50条(4)の側に立ち得ます。

同じ「生成AIを使っている」場合でも、条文上の立場は異なります。

50条は2026年8月2日から適用されます。

ただし、2026年8月2日より前に上市された、合成の音声・画像・動画・テキストを生成するAIシステムについては、50条(2)の遵守期限が2026年12月2日とされています（111条(4)）。

透明性義務の詳細は以下をご覧ください。

▷ ④ GPAIモデル提供者（53条・55条）

すべてのGPAIモデル提供者には、原則として次の義務が課されます（53条）。

技術文書の作成・更新
下流のAIシステム提供者への情報・文書の提供
EU著作権法を遵守するための方針の策定
学習に用いたコンテンツについて、十分に詳細な要約を作成・公開

一定のフリー・オープンソースGPAIモデルについては、技術文書と下流提供者への情報提供義務が免除されます。

ただし、EU著作権法を遵守するための方針と、学習コンテンツの要約の公開は免除されません。また、システミックリスクを伴うGPAIモデルには、オープンソースに関するこの免除は適用されません。

システミックリスクを伴うGPAIモデルには、さらに次の義務が課されます（55条）。

標準化されたプロトコルやツールに基づくモデル評価
敵対的テスト
EUレベルのシステミックリスクの評価と軽減
重大インシデントの追跡、文書化、報告
適切なサイバーセキュリティ保護

学習に用いた累積計算量が10の25乗FLOPsを超えるGPAIモデルについては、ハイインパクト能力を有するとの推定が働きます（51条）。

ここでいうシステミックリスク（3条(65)）は、GPAIモデルのハイインパクト能力などに固有のリスクを指します。

■ 執行体制と制裁

執行は、加盟国の当局と欧州委員会に分かれます。欧州委員会内では、AI Officeが中心的な役割を担います。

▷ 加盟国の市場監視当局

原則として、AIシステムの監督・執行は各加盟国の市場監視当局が担います。

加盟国による少なくとも一つの市場監視当局および通知当局の指定期限は、2025年8月2日でした。

2026年改正の前文は、整合規格の準備の遅れに加え、加盟国レベルでのガバナンスおよび適合性評価体制の構築の遅れが、想定以上の遵守負担を生じさせたと説明しています。

▷ 欧州委員会・AI Office

GPAIモデルについては、欧州委員会が専属的な監督・執行権限を持ちます（88条）。実務上はAI Officeが中心的な役割を担います。

2026年改正後は、AI Officeが次のAIシステムについても専属的な監督・執行権限を持ちます（75条(1)）。

GPAIモデルに基づくAIシステムで、モデルとシステムが同一の提供者、または同一企業体に属する提供者によって開発されたもの
DSA上のVLOP・VLOSEを構成するAIシステム、またはVLOP・VLOSEに統合されたAIシステム

ただし、前者については、附属書Iの製品関連AIシステム、附属書III第2項の重要インフラ、一定の法執行・国境管理・金融分野のAIシステム、司法運営に関する一定のAIシステムが例外とされています。

また、AI Officeの専属管轄は、原則として対象AIシステムの提供者と、その提供者自身または提供者と同一企業体に属する導入者に及びます。それ以外の導入者は、原則として加盟国当局の監督に残ります。

あわせて、AI Officeには、情報要求、AIシステムへのアクセス要求、遠隔検査・立入検査など、市場監視当局としての権限が与えられました（75a条）。

調査開始、予備的認定事項の通知、確約、不遵守決定、制裁金、履行強制金という手続の枠組みも整備されています（75b条～75d条）。

▷ 制裁金

主な制裁金の上限は次のとおりです。違反者が企業である場合、原則として、定額と前会計年度の全世界年間売上高に対する割合のうち、いずれか高い額が上限となります。

5条の禁止行為違反：全世界年間売上高の7％または3,500万ユーロのいずれか高い額（99条(3)）
その他の列挙された義務違反：全世界年間売上高の3％または1,500万ユーロのいずれか高い額（99条(4)）
不正確、不完全またはミスリーディングな情報の提供：全世界年間売上高の1％または750万ユーロのいずれか高い額（99条(5)）
GPAIモデル提供者の義務違反：全世界年間売上高の3％または1,500万ユーロのいずれか高い額（101条）

SME・スタートアップについては、99条(3)～(5)の制裁金上限は、原則として売上高割合と定額のうち低い方になります。

2026年改正により、小規模中堅企業（SMC）についても、99条(4)・(5)の制裁金は、売上高割合と定額のうち低い方が上限とされました。ただし、このSMC向け特例は99条(3)の禁止行為違反には拡張されていません。

■ 適用スケジュール

2024年8月1日：AI法発効
2025年2月2日：総則、当初の禁止行為8類型、AIリテラシー
2025年8月2日：通知当局・被通知機関、GPAIモデル、ガバナンス、加盟国の罰則規定など
2026年7月27日：Regulation (EU) 2026/1744発効。
2026年8月2日：一般適用。50条の透明性義務、9章の市場監視、GPAIモデルに対する欧州委員会の制裁権限など
2026年12月2日：新たな禁止行為2類型。2026年8月2日より前に上市された生成AIシステムの50条(2)遵守期限
2027年8月2日：加盟国のAI規制サンドボックス運用開始期限。2025年8月2日以前にEU市場に出されたGPAIモデルの遵守期限
2027年12月2日：附属書IIIの単独型高リスクAIシステムに関する第3章第1節～第3節の適用
2028年8月2日：附属書Iの製品組込型高リスクAIシステムに関する第3章第1節～第3節の適用
2030年8月2日：公的機関による使用を意図した既存の高リスクAIシステムの遵守期限

■ まとめ

AI法は、製品安全規制の手法を基礎として、健康・安全・基本権へのAIのリスクを規律する規則
義務は役割ベース。何の提供者・導入者に該当するかによって、適用される条文が変わる
AIシステムのアウトプットがEU域内で使用される場合、EU域外の事業者も対象になり得る（2条(1)(c)）
AIシステムのリスクの4層に、GPAIモデルに関する規律が縦に交差する構造
執行は加盟国の市場監視当局が原則。GPAIモデルと75条(1)に該当する一定のAIシステムは、欧州委員会・AI Officeが専属的に監督・執行する
2026年8月2日の一般適用日は維持された一方、高リスクAIに関する第3章第1節～第3節の適用日は、附属書III型が2027年12月2日、附属書I型が2028年8月2日に延期された

2026年8月2日以降の注目点は二つです。

第一に、AI Officeが新たな執行権限をどのように行使するかです。

GPAIモデルに加え、一定のGPAIモデルに基づくAIシステムや、DSA上のVLOP・VLOSEを構成し、またはこれらに統合されたAIシステムまで所管が広がったことで、AI法とDSAが同一のサービスに適用される場合の監督関係が制度として整理されました。

実際の運用がどのようになるかは、まだ見えていません。

第二に、整合規格その他の実務的な遵守手段の整備です。

整合規格の準備の遅れが高リスクAI規制の適用延期の主要な理由の一つとなった以上、2027年12月および2028年8月の適用日に向けて、整合規格やガイドラインが予定どおり整備されるかが重要になります。

■ 一次情報・公式資料リンク集

▼ 法令本文

AI法本文
Regulation (EU) 2024/1689, OJ L, 2024/1689, 12.7.2024
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1689/oj

2026年改正規則（Digital Omnibus on AI）
Regulation (EU) 2026/1744, OJ L, 2026/1744, 24.7.2026
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2026/1744/oj

▼ 欧州委員会のガイドライン

AIシステムの定義に関するガイドライン
Guidelines on the definition of an artificial intelligence system established by Regulation (EU) 2024/1689

AI法3条(1)のAIシステムの定義について、各構成要件や、従来型ソフトウェアとの区別を説明しています。自社のソフトウェアがAI法上の「AIシステム」に該当するかを検討する際の出発点となる資料です。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/sites/default/files/2026-01/guide-definition_en.pdf

禁止されるAI行為に関するガイドライン
Guidelines on prohibited artificial intelligence practices established by Regulation (EU) 2024/1689

AI法5条が当初から定めていた8類型の禁止行為について、適用範囲、構成要件、例外および具体例を説明しています。ただし、2025年2月に公表された文書であるため、2026年改正で追加された新しい禁止行為は反映されていません。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/sites/default/files/2026-01/guide-prohibited_en.pdf

GPAIモデル提供者の義務の適用範囲に関するガイドライン
Guidelines on the scope of the obligations for providers of general-purpose AI models under the AI Act

どのようなモデルがGPAIモデルに該当するか、誰がGPAIモデルの提供者となるか、モデルの改変を行った者がどのような場合に提供者になるか、フリー・オープンソースモデルの例外がどこまで及ぶかなどを説明しています。GPAIモデルに関する53条・54条・55条を読む際の重要資料です。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/guidelines-scope-obligations-providers-general-purpose-ai-models-under-ai-act

▼ GPAIモデルの実務資料

General-Purpose AI Code of Practice

GPAIモデル提供者がAI法上の義務を遵守するための任意の実務ツールです。次の3章で構成されています。

Transparency
Copyright
Safety and Security

TransparencyとCopyrightの章は、すべてのGPAIモデル提供者に関係します。Safety and Securityの章は、システミックリスクを伴うGPAIモデルの提供者を対象とします。

このCodeは法令ではありませんが、欧州委員会とEuropean AI Boardは、GPAIモデル提供者がAI法上の義務の遵守を示すための適切な任意の手段として確認しています。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/contents-code-gpai

▼ 総合情報・実務支援

欧州委員会「AI Act」
Regulatory framework for AI

AI法のリスク分類、GPAIモデル規制、執行体制、適用スケジュール、2026年改正の概要をまとめた欧州委員会の総合ページです。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/regulatory-framework-ai

欧州委員会「Navigating the AI Act」

AI法の適用範囲、高リスクAIシステム、GPAIモデル、基本権影響評価、標準化、ガバナンス、執行などをQ&A形式で解説しています。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/faqs/navigating-ai-act

AI Act Service Desk / Single Information Platform

AI法の条文、関連資料、Q&Aなどをまとめて確認できる欧州委員会の実務支援サイトです。
https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/

European AI Office

AI Officeの組織、任務、GPAIモデルの監督、Code of Practiceなどに関する情報が掲載されています。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/ai-office

今後策定されるガイドラインの一覧
Supporting the implementation of the AI Act with clear guidelines

欧州委員会は、高リスク分類、50条の透明性義務、重大インシデント報告、高リスクAIの要件、提供者・導入者の義務、基本権影響評価、AIバリューチェーン上の責任、重大な改変、市販後監視、AI法とデータ保護法の関係などについて、追加のガイドラインを準備しています。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/supporting-implementation-ai-act-clear-guidelines

▷ 公式資料を読む際の注意点

欧州委員会のガイドライン、Q&A、Code of Practice、AI Act Service Deskは、条文の理解や実務対応に有用な公式資料です。

ただし、ガイドラインやQ&AはAI法そのものではなく、原則として法的拘束力を持ちません。法令の最終的な解釈権限はEU司法裁判所にあります。特に2026年改正後は、資料の公表・更新時期によって、改正内容が反映されていない場合があります。

また、AI Act Service Deskでは、改正前の条文が表示される箇所があります。たとえば75条を確認する場合、2026年改正後のAI Officeの専属管轄や執行権限が反映されていない可能性があります。改正後の内容については、EUR-LexでRegulation (EU) 2026/1744を直接確認するのが安全です。

※本記事は筆者個人の見解であり、所属する組織の公式見解を代表するものではありません。公開情報および筆者自身の知識・経験に基づいており、所属組織の非公開情報は含みません。具体的な判断にあたっては専門家にご相談ください。

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