EU Tech政策メモを始めます
はじめまして。M.S.と申します。
このnoteは、EUを中心とする海外のTech政策やデジタル市場について、公開情報をもとに書き留めていく個人の備忘録です。
日々のニュースを追いながら、自分の頭を整理するために作ったメモを、同じテーマに関心を持つ方にも読んでいただける形で公開していきます。
なぜnoteを始めるのか
海外のTech政策を追っていると、毎日のように新しい動きがあります。
デジタル市場法（DMA）、デジタルサービス法（DSA）、AI法、デジタルオムニバス、クラウド、データ、デジタル主権、経済安全保障。新しい提案や政策文書、当局の決定、裁判所の判断が次々と出てきます。
その一つひとつを追っていても、数か月後には「あの件は、その後どうなったのだろう」と調べ直すことがあります。
そこで、気になった動きをその都度整理し、後から振り返ることのできる場所を作ることにしました。まずは自分のための備忘録ですが、公開しておけば、同じテーマを追っている方の参考にもなるかもしれません。
海外のTech政策について、日本語で読める情報は以前より増えました。それでも、制度の概要だけでなく、政策の背景や立法プロセス、日本との関係まで含めた整理は、まだそれほど多くないように感じます。
専門用語をできるだけかみ砕き、遠い国の制度ではなく、日本の企業や利用者にも関係する話として伝えていきたいと思います。
誰が書いているのか
民間企業でグローバルな公共政策の仕事をしています。
この分野の実務に携わって20年を超え、ブリュッセルで働いた経験もあります。現在はEUを中心に、各国のデジタル政策やプラットフォーム規制、デジタル通商などに関わっています。政府のデジタル政策や、国際的な通商・投資に関する委員会にも、実務家として参加してきました。
2021年と2026年には、東京大学公共政策大学院で、EUのデジタル規制について実務家として講義をしました。
この5年間で、EUのデジタル政策を取り巻く状況は大きく変わりました。2021年当時は提案段階だった制度が成立・適用され、現在は具体的な執行や司法審査、さらに既存ルールの簡素化が議論される段階に入っています。
2024年に刊行された『企業の技術戦略と国際公共政策』（中川淳司・米谷三以編著、文眞堂）には、「EUにおけるオンラインプラットフォームに関する包括的な政策・規制への対応」と題する章を寄稿しました。
この章は、2021年の講義内容をもとに、EUの立法プロセスと、DSA以前のEUオンラインプラットフォーム政策の流れを整理したものです。
このnoteは、その書籍の続編ではありません。ただ、書籍で扱った政策の流れが、その後どのように展開しているのかを、自分なりに追いかけて書き留めていく場所でもあります。
このnoteで書くこと
主に、次のテーマを扱います。
EUのデジタル規制
プラットフォーム政策と競争政策
AI・データ・クラウド政策
英国、米国、日本、韓国、豪州などの関連政策
デジタル通商と経済安全保障
海外の政策や規制が日本企業に与える影響
記事は、大きく3つの種類に分ける予定です。
1．政策の背景を整理する記事
「なぜEUはデジタル市場の規制に積極的なのか」「EUの法律はどのように作られるのか」といった、個別ニュースの背景にある政策や制度を取り上げます。
2．各規制の概要をまとめる記事
DMA、DSA、AI法などについて、制度の目的、対象、主な義務、適用スケジュール、執行体制などを整理します。
今後のニュースを読む際に参照できる、リファレンスのような記事を目指します。
3．日々の動きを扱う記事
気になったニュースや政策文書を取り上げ、
何が起きたのか
なぜ重要なのか
今後どこに注目すべきか
日本にどのような意味があるのか
を簡潔に整理します。
自分のための備忘録なので、あまり構えず、書けるときに書ける範囲で更新していきます。
書かないこと
このnoteは、公開情報に基づく個人の発信です。所属組織の公式見解ではありません。
次のような内容は扱いません。
未公表の政府・EU機関の検討状況
非公開会合での発言や議事
業界団体の内部議論
特定企業の内部情報や対応方針
一方、法令、法案、政策文書、当局の決定、裁判資料、公開コンサルテーション、報道、研究機関の分析など、すでに一般に公開されている情報は扱います。
書くのは、あくまで公開情報を一人の実務家として読み、どのように理解したかという内容です。
事実と筆者の分析・見解は、できるだけ区別して記載します。
また、筆者の所属企業が直接の当事者となっている個別案件については、原則として扱わないか、扱う場合も公開情報の紹介にとどめ、賛否の評価には踏み込みません。
記事作成に生成AIを使っています
記事作成には、生成AIを補助的に利用しています。
主に、情報の整理、構成案の作成、表現の推敲、確認すべき論点の洗い出しなどに使っています。
テーマと視点の設定、一次情報との照合、事実関係の最終確認、そして何を書き、何を書かないかという判断は、筆者自身が行います。
もっとも、筆者本人による確認を経ても、誤りや不正確な記述が残る可能性はあります。お気づきの点があれば、コメント欄などでご指摘いただけると助かります。必要に応じて訂正や追記を行います。
おわりに
海外のTech政策は、制度そのものが複雑であるだけでなく、政治、経済、産業、安全保障など、さまざまな要素が絡み合っています。
このnoteでは、個別のニュースを追うだけでなく、その背景にある政策の流れや立法プロセスも含めて、少しずつ整理していきたいと思います。
コメント、ご質問、取り上げてほしいテーマなどがあれば、気軽にお寄せください。
また、Xでは、EUのデジタル政策・規制に関する最新ニュースや一次情報を紹介しています。
これから、よろしくお願いいたします。
M.S.
このnoteについて
本noteは、個人の投稿です。内容は公開情報に基づく筆者個人の見解であり、所属組織その他の団体の公式見解ではありません。
記事作成には生成AIを補助的に利用しています。事実関係は可能な限り一次情報により確認しますが、正確性や完全性を保証するものではありません。