国際情勢：先制攻撃は悪か？

　国際法を守って、
　国家が滅亡するなら、
　その国家は先制攻撃に転じる。
　（文字数8,057字）
　
　国家の使命は、
　国民の生命と財産を
　守る事である。
　
　だが国際法を順守する事が、
　国民の生命と財産を守る事にならないなら、
　先制攻撃は一定の合理性はある。
　
　戦前の日本などは、
　まさにその例だったのではないか？
　
　1941年12月8日、
　宣戦布告前に、
　旧帝国海軍は、
　真珠湾を奇襲した。
　これは先制攻撃だろう。
　
　ただ当方は真珠湾攻撃を肯定しない。
　アメリカからSneak Attackと言われたし、
　開戦と同時に不意打ちする計画は、
　武士道ではないだろう。
　
　乃木希典ならやらないだろう。
　東郷平八郎ならやるかもしれないが。
　
　本来であれば、日本は、
　戦わず、耐えるべきだった。
　
　ムッシュー・イットレルとの
　同盟も捨てるべきだった。

　だがあれだけ軍備した国が、
　石油で追い込まれて、
　戦わない方で、
　降参する方が無理があるから、
　打って出る心理も分からなくもない。
　
　でもそれだったら、
　イッソスやガウガメラの
　アレクサンドロスのように、
　あえて夜戦・不意打ちをさけて、
　寡兵で真正面から戦いを挑み、
　堂々とアングロ・サクソンと、
　海上で雌雄を決すればよい。
　
　それで敗れたら、
　国民を巻き込まず、
　降伏すればいい。
　条件降伏で講和だ。
　全く異なる戦後も在り得た。
　
　結局、過去の日本人は、
　源義経の一ノ谷の戦い、
　織田信長の桶狭間の戦い、
　小早川秀秋の裏切りなど、
　大陸の兵法に影響を受けた
　Sneak Attackを好む傾向があった。
　だから山本五十六の真珠湾攻撃も、
　同じ流れにあるので驚きに値しない。
　
　日本には、ナポレオンや、
　アレクサンドロスのような、
　巨大な軍事的才能を
　持った者がいないから、
　正しくても弱い、すぐ負ける
　楠木正成しかいない。
　
　これはこれで問題だ。
　正しき者が弱いとか、
　正義になっていない。

　大陸も『法家』『孫子』と
　『資治通鑑』の世界で、
　本当は正しい墨家は
　消えてしまった。
　
　かくして東アジアの軍事は、
　Sneak Attackが主流になった。
　不意打ちの日本史だ。

　ただこれは作戦・戦術論なので、
　国家の大戦略・戦略論に話を戻す。
　先が前置き、こちらが本論だ。
　
　現代においては、
　先制攻撃は国際法違反、
　全面侵攻も国際法違反とされる。
　
　だが攻撃側が、
　国家安全保障の
　重大事態に関わる事案で、
　放置できないと見れば、
　国際法より国家の生存を優先するだろう。
　それが本当の政治家の決断だ。
　
　そういう意味では、
　1648年ウェストファリア条約以降、
　慣習的に400年弱、存在してきた
　国際法は学校の校則くらいにしか、
　実態として認められていない。
　何かあれば大国は無視する。
　
　勿論、全ての先制攻撃、
　全ての全面侵攻が、
　正しいとは思わない。
　
　当方が言いたい事は、
　国際法に基づいて、
　全ての先制攻撃、
　全ての全面侵攻を
　誤りとする見方は、
　歴史的に見ても、
　間違っていると言いたいのだ。

　実態としては、
　間違った先制攻撃もあるし、
　正しい先制攻撃もある。
　これが普通の見方だ。
　
　全てを一方に寄せる見方は、
　歴史を否定している。
　それは中道ではない。

　そもそも国際法を守ったら、
　歴史など成立しない。
　
　アレクサンドロスは悪か？
　ナポレオンはどうだ？
　彼らはディクタトールで、
　大量殺戮者か？
　ムッシュー・イットレルと同列か？
　三人とも歴史の法廷で裁かれるのか？
　
　世界史を、
　愚行の世界史と見る
　歴史観に当方は与さない。
　
　善悪はある。
　正義は存在する。

　ガンジーと並ぶ
　あのトルストイだって、
　『戦争と平和』を描いた。
　片方ではない。
　両方必要なのだ。
　それが現実だ。
　
　ここに最近二つの事例がある。
　ロシア・ウクライナ戦争と、
　イラン・アメリカ戦争だ。

　これらの事例は、
　可視化された先制攻撃と
　非可視化された潜在的脅威がある。

　世間では、
　国際法に基づき、
　先に攻撃した方が悪い
　に落ちている。
　
　果たして、
　本当にそうなのか？
　
　ウクライナは正しいのか？
　イランは正しいのか？
　
　そこを検証しないで、
　先に攻撃した方が悪い
　で話を落とすのは雑ではないか？

1. 問題の核心

　国家安全保障では、
　一般国民が見ている戦争と、
　国家中枢が見ている戦争は違う。

　一般国民の立場で見えるのは、空爆、侵攻、死傷者、国境侵犯、大規模攻撃である。そのため、多くの場合、判断はこうなる。

　先に大規模攻撃した側が悪い。
　先に国境を越えた側が悪い。
　先に空爆した側が悪い。
　国際法に違反した側が悪い。

　これは一見、自然な判断である。知らされていないのだから当然と言える。完全否定はしない。一般国民は、秘密情報も、軍事計画も、ミサイル配備の進行状況も、地下施設の完成度も知らされていないからだ。

　だが国家中枢や軍・情報機関が見ているのは、攻撃が起きた瞬間だけではない。むしろ彼らが重視するのは、攻撃が起きる前に、相手側で密かに何が進行していたかである。ここに世論と国家安全保障の大きなズレがある。

　国連憲章51条は、自衛権について「武力攻撃が発生した場合」を中心に規定しているため、法的には予防戦争や先制攻撃の正当化は難しい。これは次の国際組織で改めるべき部分だろう。

　しかし国家安全保障の現場では、「攻撃されてからでは遅い」と判断される局面がある。特に、核、ミサイル、首都到達時間、敵対同盟の前進、地下軍事施設、情報拠点の浸透などが絡む場合、国家は法より生存を優先する。
　
2. イラン・アメリカ戦争の構造

　この問題で、一般国民に見えるのは、アメリカやイスラエルによる先制攻撃である。見える部分だけを取れば、以下となる。

　アメリカ・イスラエルが先に撃った。
　イランの主権を侵害した。
　国際法違反。
　中東を不安定化させた。
　石油問題を起こした。

　これは世論としては自然である。しかし、アメリカやイスラエルの安全保障側から見ると、問題は別になる。彼らが見ているのは以下だ。

　イランの核濃縮。
　60％濃縮ウランの蓄積。
　地下核施設。
　弾道ミサイル能力。
　代理勢力ネットワーク。
　ホルムズ海峡への影響力。
　IAEA監視の不透明化。
　
　Reutersも、米国とイランの核協議の主要論点として、イランのウラン濃縮、60％濃縮ウラン、IAEAによる検証、監視体制の再構築を挙げている。

　APも、イランが約441kgの60％濃縮ウランを保有しているとされ、さらに90％まで濃縮すれば複数の核兵器分に相当し得ると説明している。

　Arms Control Associationも、60％濃縮は兵器級に近く、実用的な民生用途がない水準だと整理している。

　つまり、アメリカ・イスラエル側の論理はこうなる。イランが核とミサイルを完成させてからでは遅い。完成後に叩けば、より大きな戦争になる。だから完成前に止める必要がある。でなければ、アメリカが脅かされる。
　
　この場合、表に見えるのは先制攻撃だが、攻撃側が見ているのは「完成しつつある潜在的脅威」である。

3. ロシア・ウクライナ戦争の構造

　ロシア・ウクライナ戦争でも同じ構造がある。一般国民に見えるのは、2022年2月24日、ロシアによるウクライナに対する全面侵攻である。見える部分だけを取れば、以下となる。

　ロシアが先に大規模侵攻した。
　ウクライナの主権と領土保全を侵害した。
　国際法違反だ。
　ロシアが悪い。

　国際法に照らせばそうなる。国連総会もロシアの行動を侵略として非難してきた。しかし、ロシア側の安全保障から見ると、問題は2022年2月に突然始まったのではない。ロシアが見ていたのは、以下だ。
　
　NATOの東方拡大。
　ウクライナのNATO接近。
　ウクライナ領内でのNATO軍事活動。
　将来の中距離・短距離ミサイル配備。
　黒海、クリミア、ドンバス方面の戦略的圧迫。
　モスクワに対する警戒時間の短縮。

　実際、ロシアは2021年12月17日に米国およびNATOに対して法的な拘束力を持つ「安全保障要求（条約案）」を提示した。これは事実上の事前警告だ。だが西側は守らなかった。だから戦争が起きている。

主な要求内容

• NATOのさらなる拡大停止: ウクライナやジョージアなどの旧ソ連構成国のNATO加盟を決して認めないという法的確約の要求。

• ウクライナなどでの軍事活動停止: 旧ソ連構成国（NATO非加盟国）の領域における米軍基地の創設禁止や、それらの国々との軍事協力の停止。

• 中距離・短距離ミサイルの配備禁止: 相手領域を攻撃可能な地上配備型の中距離・短距離ミサイルを、相互の国境付近や到達可能な地域に配備しないことの要求。

• 部隊配置の巻き戻し: 1997年5月（東欧諸国がNATOに加盟する前）の時点の配置まで、NATOの部隊や兵器を撤収させる要求。 

協議の結末とその後

• 米欧の対応: アメリカとNATOは2022年1月に文書で回答し、ミサイル配備制限や軍事演習の透明性向上については協議の余地を示したものの、「NATOの門戸開放政策（拡大停止の要求拒否）」や「部隊撤退」といったロシア側の根幹的な要求は拒否した。

• 軍事侵攻へ: ロシア側は「基本要素に建設的な回答がなされていない」と反発し、この外交交渉が決裂した直後の2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。 

　だからロシア側の論理はこうなる。ウクライナが完全に西側軍事圏へ入ってからでは遅い。NATO基地、レーダー、情報拠点、ミサイル基地が完成すれば、ロシア中枢が脅かされる。
　
　キエフとモスクワの直線距離は、約750kmしかない。中距離弾道ミサイルなら、５分から10分で届く。完成前に押し返すしかない。これは国家安全保障上、一定の合理性がある。なぜならばロシアの生存権を脅かすからだ。

　これは、アメリカがキューバにソ連のミサイルを置かれる事を許さなかったキューバ危機と構造的に似ている。アメリカ国務省は1962年のキューバ危機を、核戦争に最も近づいた直接的で危険な対決だったと説明している。

　アメリカも、キューバの主権を理由にソ連ミサイル配備を容認した訳ではない。自国中枢への直接脅威と見て、海上封鎖に近い隔離で押し返した。ロシア・ウクライナ戦争もキューバミサイル危機と同じ構造があるのだ。

　この表で見ると両者は似ている。どちらも、攻撃側はこう考えている。今止めなければ、相手の決定的能力が完成する。完成後では、こちらが抑止される側になる。だから完成前に力で止める。

　一方、一般国民から見ると、先に大規模攻撃した側が悪い。国際法違反だ。侵略だ。となる。ここに大きなギャップがある。ただ国家の機密情報、インテリジェンスを一般国民に公開する訳にもいかない。だからこうなる。
　
4. 「密かに進行している計画」が見えない問題

 この二つの事例で重要なのは、一般国民には、密かに進行している計画が見えないという事だ。イラン・アメリカ戦争で言えば、一般国民は濃縮ウランの量、地下施設の状態、IAEA査察の限界、兵器化の進行度、ミサイル搭載能力の実態を正確には知らない。
　
　ロシア・ウクライナ問題で言えば、一般国民はNATOとウクライナの軍事協力の深度、将来のミサイル配備可能性、情報網やレーダー網の構築、黒海方面での軍事的意味を十分には知らない。

　そのため、一般国民はどうしても「見える部分」で判断する。見える部分は、大規模先制攻撃。見えない部分は、相手側で進行していた脅威形成。この非対称性が、先制攻撃・予防戦争・レッドライン問題を分かり難くしている。だから解決がつかない問題はある。
　
5. 政府の説明困難さ

　では、政府は秘密情報を公開すればよいのか。それも難しい。なぜなら、インテリジェンスを全面公開すると、情報源、通信傍受能力、衛星監視能力、内通者が危険になる、サイバー侵入経路が失われる、同盟国との情報協力に支障が出るからである。

　そのため政府は、しばしば「重大な脅威があった」とだけ言い、決定的な証拠を全部は出せない。しかし証拠を出せなければ、国民からはこう疑われる。本当に危険だったのか。先制攻撃の口実ではないのか。イラク戦争の大量破壊兵器問題と同じではないのか。

　この疑いも当然だ。実際、過去には政府が脅威を誇張した例がある。つまり、国家安全保障には二重の危険がある。本当に脅威があるのに、国民に理解されない危険。脅威を口実にして、政府が先制攻撃を正当化する危険。この二つが同時に存在する。これは歴史の判定を待つしかない側面もある。
　
6. 国際法と安全保障の衝突

　国際法は、基本的に「見える行為」を裁く。国境を越えたか。空爆したか。武力を行使したか。自衛権の条件を満たしているか。この視点では、先制攻撃や予防戦争は正当化し難い。

　しかし安全保障は「見えない準備」を恐れる。ミサイルが配備される前に止める。核兵器が完成する前に止める。敵対同盟の前進基地が完成する前に止める。首都到達時間が短縮される前に止める。

　ここで、国際法と国家生存論が衝突する。国際法の論理は、攻撃されていないなら、先に撃つな。安全保障の論理は、撃たれてからでは遅い、だ。この衝突が、イラン・アメリカ戦争にも、ロシア・ウクライナ戦争にもある。
　
　看過できない計画を事前に掴めば、
　国家は先手を取る。先制攻撃だ。

7. キューバ・ミサイル危機との共通性

　この構図を理解する上で、キューバ危機は非常に重要である。アメリカは、キューバにソ連のミサイルが置かれる事を許さなかった。キューバは主権国家だったが、アメリカは「キューバの自由な選択だから仕方ない」とは見なさなかった。なぜなら、アメリカ本土が短時間で核攻撃される可能性が生じるからである。

　同じ論理で、ロシアはウクライナのNATO化を許さなかった。イスラエルや米国は、イランの核・ミサイル能力完成を許さない。つまり、大国や地域覇権国には、共通する本能がある。
　
　自国中枢を短時間で攻撃できる敵対拠点を近くに置かせない。
　相手の決定的軍事能力が完成する前に止める。
　レッドラインを越えられたら、国際法より生存権を優先する。

　これは良い悪い以前に、大国政治の基本構造だ。

8. 類似点と相違点

9. 結論

　イラン・アメリカ戦争とロシア・ウクライナ戦争は、表面的には別の問題である。一方は中東の核・ミサイル問題。もう一方は欧州の戦争とNATO拡大問題。しかし、安全保障構造としては似ている。

　どちらも、見える部分は、大規模先制攻撃・国際法違反。見えない部分は、相手側で進行していた決定的脅威。一般国民は見える部分で判断する。
国家中枢は見えない部分で判断する。そのため、世論と安全保障判断がズレる、という構図だ。

　一般国民が「先に撃った側が悪い」と考えるのは自然である。なぜなら、秘密情報を知らされていないからだ。しかし国家安全保障では、先に撃ったかどうかだけでは判断できない。

　本当の争点は、攻撃しなかった場合、何が完成していたのか、その完成は、攻撃側国家の生存をどれほど脅かしたのか、外交で止める余地は本当に残っていたのか、である。

　この視点を持たないと、イラン・アメリカ戦争も、ロシア・ウクライナ戦争も、単なる「先に撃った側が悪い」という浅い理解で終わる。ただし、注意も必要である。「見えない脅威」は本当に存在する場合もあるが、政府が攻撃を正当化するために誇張する場合もある。

　だから最終的には、見える攻撃だけで判断しない。しかし、見えない脅威という説明も無条件には信じない。公開情報、過去の警告、相手の軍事能力、地理、時間軸、レッドラインを総合して見る。この態度が必要になる。

　イランとロシア・ウクライナの事例は、現代の安全保障において、「見える戦争」と「見えない戦争」が別々に進んでいることを示している。そして、多くの誤解は、この二つを混同する処から生まれる。

　以上