【H】現代貨幣の演繹論（３）—政府支出の徹底考察
こちらの「現代貨幣の演繹論」のシリーズは以下の私のサイトで【決定版】としてよりコンパクトに書き直しております。よろしければそちらでご覧ください。本記事はリンク先記事の第３節に相当します。
この記事は以下の記事群の続きです。
さて、今回はまたゼロ地点から出発して、政府支出について考えてみたい。
そもそも初回の記事では、私はマネーの誕生を日銀による民間銀行への貸出に帰着させた。
今回の記事の導入として、これを改めて正当化したいと思う。そうすることで政府支出の問題へと繋げていくことができる。
私が前提とするのは現在の貨幣システムの作動規則だ。いま述べた正当化は、この作動規則を前提とすると、ゼロ地点では日銀の民間銀行への貸出以外の貨幣発行が不可能であることを示すことを意味するだろう。
なので、他の貨幣発行手段を逐一検証して、その不可能性を示していこう。
１、さまざまな貨幣発行の方法の不可能性について
第一に、現代貨幣はゴールドやコメなどの実物資産でないことから、これが人々の働きによっては供給され得ないことを初回の記事で確認した。
第二に、民間銀行の貸出に関しては、預金準備率の制約がある。そのため、日銀当座預金の発行以前には、民間銀行の貸出を意味のある期間にわたって持続させることは不可能であることを初回の記事で述べた。
第三に、日銀による買いオペが考えられる。実際、現実においては、私が出発点に選んだ日銀から民間銀行への貸出は稀である。日銀が日銀当座預金を供給したいときには、民間銀行から国債を買い入れること（買いオペ（レーション））で行うのが普通である。
だが、これについては、ゼロ地点では国債は存在しないし、日銀が買い入れられるような資産がなにも存在しないため、実行不可能である。
第四以降では、政府の支出を出発点にすることについて考える。
第四に、政府紙幣の発行など、政府による直接の貨幣発行は現在のシステムでは実行されていない。初回の記事でも述べたように、硬貨も日銀当座預金の存在を前提として、それが現金として引き出されたときに発行される仕組みとなっている。
第五に、日銀による国債の直接引き受けは財政ファイナンスとして禁止されている。すなわち、政府は日銀から直接に日銀政府預金の供給を受けられない。
第六に、政府が民間銀行から直接お金を借りることもできない。その場合、民間銀行が国債を引き受け、その代わりに政府がその民間銀行に銀行預金を持つことになるが、実際には政府は日銀にしか口座を持たないからだ。
２、it’s all just a glorified reserve drain!以前へ
第七に、MMT的な国債の見方を検討しておこう。
MMTの創始者であり、租税貨幣論を説明する名刺の話で有名なウォーレン・モズラーは、その代表作である『ソフト・カレンシー・エコノミクス２』の冒頭に「イタリアの啓示」と題する序文を置き、そこでいまのMMTの源泉となった啓示（ひらめき）について語っている。
それが、it’s all just a glorified reserve drain!である。モズラー曰く、FRBの国債の売りオペであろうと、財務省による国債の売り出しであろうと、取引の相手側からしたら起きてることは同じである。
すなわち、自分の持つ中央銀行当座預金が減って、同額の国債が手に入る。それなのに何故か世間では、FRBの国債の売りオペは「準備預金を吸収（drain reserve）」して、準備預金を減らし、金利に上昇圧力を加える金融調節であるのに対し、財務省による国債売り出しは財源調達であるかのように語られている。
まったく同じことが、まったく別のことであるかのように語られているわけだ。こうしてモズラーは財務省による国債の発行も財源調達ではないと結論づける。it’s all just a glorified reserve drain!、何か大ごとであるかのように言われているが、財務省による国債発行も本質的に中央銀行当座預金の吸収に過ぎないというのである。
このような理解から、MMTの文脈では、政府による支出が先で、国債発行はその後だというふうに主張されることもある（狭義のスペンディング・ファーストとでも呼んでおこう）。政府支出によって増えた準備預金を回収するために（金融調節として）国債が発行されるというのだ。
ただ、これは政府が中央銀行（以下、日銀に統一する）にすでに政府預金を持っていることが前提だ。
このことを理解するために、上記の狭義のスペンディング・ファーストの論理を確認しておこう。
これは後にさらに詳述することだが、政府から民間主体（企業・家計）が持つ銀行口座に送金がなされると、通常の銀行間決済と似た形で、この送金先の民間銀行の日銀当座預金口座に日銀政府口座からの振替が行われる。このため民間銀行のもつ日銀当座預金（準備預金）が増え、これが金利の低下圧力となるので、この準備預金を吸収するために国債が発行されて、国債と準備預金の交換がなされる。
このように考えれば、確かに国債発行は売りオペと何も変わらないが、これが成り立つのは政府が最初に支出をした際にすでに日銀政府口座に預金を持っており、それが支出に際して民間銀行の日銀当座預金に振替できるからである。
逆にいえば、政府が日銀の政府口座に預金を持っていないなら、最初に国債を発行しなければならない。国債を発行して民間銀行に買ってもらうことで、民間銀行の日銀当座預金が日銀政府預金に振替られる。そうして、政府が支出して民間主体（企業・家計）に送金すると、民間主体の銀行預金が増えるとともに、日銀政府預金から、民間主体の預金口座がある民間銀行の日銀当座預金への振替が生じる。
こういうわけだから、MMTの理解としても、政府の支出が先で、それが増やした民間銀行の持つ日銀当座預金を回収するために国債を発行するという、この順序関係を過度に強調することは得策ではないだろう。なぜなら、それは政府預金の存在を前提としており、常に正しいわけではないからだ。
重要なことは、以上で述べたどちらの順序（政府支出→国債発行 or 国債発行→政府支出）であろうと変わらない以下の事実である。すなわち、国債発行して政府が支出をするとき、民間主体の金融資産は政府支出の分だけ増加し、銀行の日銀当座預金の全体量は変化せず、政府の金融債務が増加するということだ。
これだけでも、国民の貯蓄率が高いからなんとか国債をファイナンス（買い支え）できているといった論や、国債を発行しすぎると銀行を中心とする国債の買い手がいなくなるといった論の愚かしさがわかってくる。
国民の貯蓄があって国債がファイナンス（買い支え）されているのではなく、国債発行があるから国民の貯蓄（民間主体の金融資産）が存在するのであり、国債の発行は銀行の国債購入余力（日銀当座預金）を変化させない。
ただ、最後の点については、民間銀行の持つ日銀当座預金の量は変わっていないが、民間銀行の負債（民間主体の銀行預金）が増えているため、まったく違いがないわけではない。
私は以上で政府支出→国債発行の順序は必ずしも正しくないとし、この順序を狭義のスペンディング・ファーストと呼んでいた。ということは、私は狭義のスペンディング・ファーストを部分的に否定していることになる。
確かにそうだが、私は広義のスペンディング・ファーストまで否定するつもりはない。現代貨幣は自然物ではないから、政府が（たとえば円といった）貨幣単位を決定し、（中央銀行を含む）政府機関が貨幣を発行しなければ存在しえない。政府が貨幣を発行したから、貨幣により納税が可能なのであって、その逆ではない。
MMT派の言う通り、税は財源ではないし、究極的な財源ではあり得ないことは確かであり、この意味での広義のスペンディング・ファーストは否定しようがないと思うのだ。
これらのことは、これから詳述するように、現行の制度における究極の財源は日銀当座預金に他ならないことを示すことによって制度論的にも正当化されるだろう。
さて、話が多岐に渡り過ぎた。
もともと私がここでやりたかったことは、私が現行システム下での貨幣発行の出発点として、日銀による民間銀行への貸出を置いたことを正当化することだった。
そのためには、それ以外の始め方が現行制度下では不可能なことを示す必要があった。
そして、MMT派において言われる「政府支出→国債発行」という（私の言い方では）狭義のスペンディング・ファーストも、始め方の一つの候補でありえた。だから、ここで私は、その始め方は政府預金の存在を前提していることを指摘して、その始め方は真の始まりではありえないことを示したのである。
この方法よりは、「国債発行→政府支出」という、まずは国債発行で日銀政府預金を調達する、ここで論じられたもう一つの方が根源的である。
ただ、これにしても国債発行で政府預金が調達されるのは、その国債を民間銀行が日銀当座預金で購入するからだった。
そのため、ここでも民間銀行の日銀当座預金が先行しており、やはり日銀の民間銀行への貸出が始まりに置かれるべきだという結論になるわけである。
３、国債発行と政府支出—マネーストックの生成
さて、以上の検討を経て、結局は日銀による民間銀行への貸付が全ての出発点であるべきことが明らかになった。また、ここから出発していこう。
以降は、前節で触れた「国債発行→政府支出」の取引をなぞっていくことになる。
ここから政府が支出することを考える。もちろん、現在の制度的制約のもとなので、政府紙幣の発行や国債の日銀引き受けはない。
また、徴税に頼ることも現実的ではない。ここで民間銀行に課税しても、負債はそのままに資産だけ奪われた民間銀行が債務超過で破綻するだけである。
そういうわけだから、結局は国債を民間銀行が引き受ける以外にない。その結果は以下のようになる。
民間銀行の日銀当座預金によって国債が購入され、日銀において、民間銀行の日銀当座預金から政府の日銀政府預金に振替がなされたわけだ。
政府預金口座が日銀にあることにより、国債を民間企業や民間家計が直接に購入することはできない。日銀にある預金は、民間主体が持っている民間銀行の銀行預金の銀行間決済を行うメタレベルの存在であり、民間銀行の銀行預金から政府預金口座への直接の経路は存在しないからだ。
話を本筋に戻そう。こうして政府預金を得た政府は支出能力を獲得した。
だが、先ほど述べたように政府預金と民間の銀行預金の間には直接の経路は存在しない。だから、政府預金からの支出も銀行の日銀当座預金を経由する。
今回は政府が100万円で道路を企業に発注することにしよう。政府預金から民間銀行の日銀当座預金に100万円が移動し、この移動に対応して、その民間銀行の民間企業口座に100万円が生じる。
この取引で注目するべき点は３点ある。
第一に、民間企業において負債なき資産が存在しているから、「資産-負債」で定義される純資産が社会全体でプラスになっている。
ただ、この純資産のプラス化は道路が生産されたことによることに注意が必要である。もし、道路が生産されておらず、政府から給付が行われただけであれば、政府は負債だけを抱えることになり、民間企業は資産だけを持っているとしても、社会全体としては純資産はゼロのままである。
第二に、これは前節でも確認したことだが、やはり民間主体（企業・家計）のもつマネーの純増は注目すべきである。マネーストックが民間の負債抜きに100万円生じている。
これまた繰り返しになるが、ここで確認しておきたいのは、第一に、民間の貯蓄が国債を買い支えているわけではないということだ。そもそも、民間の貯蓄では国債を基本的に買えないし、また民間に純貯蓄があるとすれば、それは国債発行（等の政府の赤字財政支出）のおかげである（海外は考えないものとする）。
誰かの赤字は誰かの黒字、民間しかなければ、全てを合わせれば金融資産はプラマイゼロである。民間に黒字があるのは政府に赤字があるからでしかない。
第三に、これも前節で確認したことだが、政府支出がなされたところまで見ると、国債発行以前と比べて、銀行の保有する日銀当座預金は減少していないということだ。引き出されるリスクのある銀行預金が裏面にあるとはいえ、これであれば銀行は国債を買ったとしても、（銀行システム全体としては）国債を買う余力は減らないことになるだろう。
「銀行システム全体としては」というのは、現実には国債を購入し日銀当座預金を支払った銀行と、民間企業が口座を持ち、したがって日銀当座預金を受け取る銀行とは異なることが通常だからである。
こういうわけだから、過度な国債発行によって国債を買う余力がなくなり、国債が売れなくなるということも考えにくい。
本節の最後に、そもそも「財政ファイナンスの禁止」に意味があるのかを考えておきたい。
これまで見てきたところから明らかな通り、国債は日銀当座預金でしか買えず、日銀当座預金は日銀しか供給できない。日銀が銀行に日銀当座預金を貸し、銀行がその日銀当座預金を政府に貸す。このように銀行を挟み、又貸し構造を作ることで、銀行は金利差の収入を得る。
こんな制度を維持することにそもそも意味があるのだろうか。国債発行は、それが日銀当座預金でしか基本的に買えない以上、すべて究極的には財政ファイナンスであり、現行制度はそれに銀行への金利支払いという余計なものを付け加えているだけではないだろうか。
４、徴税—マネーストックの消滅
さて、続いて政府の徴税のあり方を見ていこう。出発点はさっきの図だ。再掲する。
ここから政府が徴税することにしよう。民間企業に100万円の課税を行う。
これは簡単に理解できる。さっきの政府支出の逆を考えればいいのだ。民間企業のもつ銀行預金から日銀にある政府預金への直接の経路はない。銀行の日銀当座預金を経由した取引が必要となる。
先の政府支出では、日銀政府預金から銀行所有の日銀当座預金への100万円の振替が生じると同時に、その銀行に口座をもつ民間企業の銀行預金に100万円が生じていた。
今回は逆だ。納税の際には、銀行所有の日銀当座預金から日銀政府預金への100万円の振替が生じると同時に、民間企業の銀行預金100万円が消滅する。
【注：銀行ではなく民間主体が国債を引き受ける場合の取引は徴税に似ている。徴税では民間のお金が消滅するだけだが、国債引き受けではお金と引き換えに国債を得るという点が異なるのみである。】
続いては国債の償還だ。国債の発行時には銀行の日銀当座預金が政府の日銀政府預金に振替られ、銀行は国債を手にした。償還時はこの反対であり、日銀政府預金が日銀当座預金に振替られて、国債は償還される。
最後に民間銀行が日銀への借入を返済しよう。
かくして、民間銀行による信用創造から出発した前回の記事と同様、最後は全ての金融的な債権債務が消え去り、お金が動き人が働いた結果としての実物資産だけが残されることになった。
もちろん、実物資産が残ることが全てではない。政府の民間企業に対する支出がサービスの対価だった場合、実物資産は残らず、最後の図には何もないことになるが、だからといって実物資産よりサービスの方が価値が低いとはいえないだろう。
５、マネタリーベースとマネーストックの関係について考える
これまでの全３回の記事を経て、現代貨幣の基本的な仕組みは捉えられたと思う。
ここで最後に総括的にマネタリーベースとマネーストックの関係、あるいは、日銀のレベルと民間銀行のレベルの関係を考えたい。
マネタリーベースは現金と日銀当座預金からなるが、これは日銀の負債としてのマネーである。他方でマネーストックは民間企業・家計が持つ銀行預金と現金からなり、このうち多くを占める銀行預金は民間銀行の負債としてのマネーである。
現金は両方に属している。マネーストックが民間企業・家計のもつマネーであることから、全現金を意味するマネタリーベースの現金から、民間銀行の資産としての現金を除くと、マネーストックの現金となるという関係にある。
この現金の問題が事態をやや複雑にしているものの、マネタリーベースは日銀の負債としてのマネー、マネーストックは主に民間銀行の負債としてのマネーであることから、マネタリーベースとマネーストックの関係は、日銀のレベルと民間銀行のレベルとの関係であるといって差し支えないだろう。
この両者の関係について考えよう。
５-１、政府の財政活動に見る両者の関係
第一に、今回扱った政府の支出や収入について振り返ろう。政府は日銀に政府預金を持っており、日銀レベルに属する。政府預金は日銀レベルに属するので、それが直接に民間銀行の負債である銀行預金レベルに落ちてくることはない。
かなり不思議に感じられるのだが、日銀政府預金から民間銀行所有の日銀当座預金への振替が行われることによって、政府が支払いを行いたい企業や家計の銀行口座に、この振替と同額の預金が生じる。
逆に納税では、民間銀行所有の日銀当座預金から政府預金への振替が行われることによって、納税を行う企業や家計の銀行口座から、この振替と同額の預金が消える。
政府と民間企業・家計とのマネーのやり取りは、日銀内で日銀政府預金と日銀当座預金との間でマネーが行き来するのに応じて、企業や家計の銀行預金が生じたり消えたりするという関係になっている。
MMT派が、政府支出は貨幣の発行、徴税は貨幣の破壊というのは、このやや直感に反する事実を述べている。
また、以上から、政府支出の財源というべきものが、もしあるとすれば、それは日銀政府預金だということがわかるが、「財政ファイナンスの禁止」により、これを日銀が直接発行することはできない。日銀が民間銀行に日銀当座預金を発行し、この日銀当座預金で民間銀行が国債を買って政府預金を供給するという（銀行に金利収入を得させる以外にはほぼ無意味と思われる）迂回路が取られている。
５-２、現金に見る両者の関係
第二に、現金を考えたい。これもかなり特異な動き方をする。
政府の取引では、日銀の負債のレベルにおいて、日銀政府預金と日銀当座預金との間で資金が動き、民間銀行の資産である日銀当座預金の増減とシンクロする形で、民間銀行の負債である民間主体の銀行預金が増減していた。
他方で、現金の特徴は、預金から現金を引き出すイメージで捉えるのが一番だ。ただ、ポイントは、これが二段階存在していることである。
すなわち、第一段階、日銀のレベルでは、民間銀行が日銀当座預金を現金として引き出す。民間銀行の資産は日銀当座預金から現金に変わり、日銀の負債も日銀当座預金から現金に変わる。
続いて、第二段階、民間銀行のレベルでは、企業や家計などの民間主体が、銀行預金を現金として引き出す。そうすると、民間主体の資産は銀行預金から現金になり、民間銀行は資産の現金と負債の銀行預金が同額で減少する。
銀行口座に現金を預ける時には、この逆が発生する。これにも当然、二段階が存在することになる。
ここで民間主体が民間銀行に現金を預けると、その現金は民間銀行の資産として記帳されるが、他方で、これは初回の記事でも詳しく述べたが、民間銀行が日銀に現金を預けると、それは日銀の資産にはならない。現金は日銀の負債のポジションにあるものだからだ。
民間銀行は預け入れた現金分の日銀当座預金を得るが、現金はバランスシートから外れ、倉庫に（マネーとして機能していない）紙片として佇むこととなる。それは日銀当座預金から現金が引き出されるとき、再び日銀当座預金の代理として日の目をみることになる。
５-３、銀行間決済に見る両者の関係
最後に第三に、銀行間決済を考えたい。これはそれほど難しくない。二つの民間銀行を跨いだ銀行振込が行われる際に、民間預金レベルでの資金の移動に対応して、日銀レベルで日銀当座預金の資金の移動が生じる。
振込元の民間銀行は負債である銀行預金と資産である日銀当座預金が同額で減少し、振込先の民間銀行はそれらが同額で増加する。
５-４、取引主体で整理した両者の関係
以上をまた別様に、取引に関係する主体の側から整理してみよう。
日銀と民間銀行の間の取引は、（１）日銀貸出によって、日銀と民間銀行それぞれの資産と負債を同額で増加させるもの（本稿の最初の取引）、（２）買いオペ・売りオペという、日銀が資産（主に国債）を日銀当座預金を発行して買い入れたり売却したりすることにより、日銀の資産と負債を同額で増加させたり減少させたりしながら、民間銀行の資産の構成（国債↔︎日銀当座預金）を変えるもの、（３）民間銀行による現金の預け入れや引き出しという、日銀の負債（日銀当座預金↔︎現金）と民間銀行の資産（日銀当座預金↔︎現金）の構成を変えるものが存在する。
これらは、前節で詳述した（３）の現金以外は、すべて日銀レベルでの取引である。
政府と民間主体との間の取引は、日銀レベルと民間銀行レベルをまたぐことから、一定の複雑性がある。政府の支出は、政府の資産である日銀政府預金が民間銀行の資産である日銀当座預金に移り、その民間銀行の資産増と同額で民間銀行の負債である銀行預金が増加し、その銀行預金が民間主体の手に渡るという仕方を取る。政府の徴税はその逆である。日銀レベルでの資金の振替に応じて、民間銀行レベルで銀行預金の生成と消滅が起こる。
政府支出は貨幣創造であり、政府徴税が貨幣破壊であると言われる所以である。これは民間主体の視点からは正しいように見える。
民間主体同士の取引は、民間銀行レベルで銀行預金の移動が生じ、それに応じて、日銀レベルで日銀当座預金の移動が生じる。
これは最も分かりやすい、下位の民間銀行レベルの取引の決済のためにメタレベルの日銀レベルでの資金移動が生じる事例である。
６、政府の財源問題を考察する
マネタリーベースとマネーストックの関係と関連して、ある点を明確にしておきたい。
それは全体としてのマネタリーベースを民間銀行や民間主体の側から増やすことはできないということだ。つまり、日銀レベルというメタレベルを民間銀行レベルという下位のレベルから操作することはできないのだ。
６-１、政府の財源としての日銀政府預金と、財源の財源としての日銀当座預金
これと関連して、政府の財源という問題を考えてみる。今回の検討から明らかな通り、政府の財源というべきものがあるとすれば、それは日銀政府預金だ。これを民間銀行の日銀当座預金に振り替えることで民間主体の銀行預金が増えるのだから。
では、この日銀政府預金を増やすにはどうすればいいか？国債を発行して、その対価として民間銀行の日銀当座預金を受け取るか、徴税をして、これまた民間銀行から日銀当座預金を受け取るか、である。
この限定された意味においてであれば、国債や税は財源調達手段であることになる。
しかるに、もっと重要なことは、政府の財源たる日銀政府預金の財源は、税や国債でそれが調達されるもとになっている日銀当座預金に他ならないということだ。もちろん、これは日銀による日銀政府預金の直接発行、すなわち、財政ファイナンスが禁止されているからだ。
６-２、財源の財源、日銀当座預金の増やし方
では、この財源の財源たる日銀当座預金はどうやって増えるのか？
民間側からこれを増やそうと思えば、できることは民間銀行が民間主体から現金をかき集めて、日銀に預け入れることぐらいだろう。ただ、これは現金そのものが日銀当座預金の引き出しから生まれ、その代理であったことを踏まえれば、もともとの日銀当座預金の量に制約されていることは明らかだ。
また、民間銀行が日銀当座預金を背景として行う民間の信用創造（銀行預金）や、銀行預金で行われる民間の種々の取引は、メタレベルにある日銀当座預金の総量には何らの影響も与えない。
結局、日銀当座預金の量を増やせるのは日銀だけである。すなわち、買いオペで国債を買い入れて、その代金として日銀当座預金を交付すること、あるいは日銀貸出によって民間銀行に日銀当座預金を貸しつけること。
だが、このうちで最も根源的なのは、これは本稿の出発点に置かれた認識だが、日銀貸出だ。なぜなら、買いオペで日銀が買い入れる国債を、そもそも民間銀行が買えたのは、すでに日銀当座預金を持っていたからに他ならないからだ。
全ての始まりは日銀貸出でしかありえず、それで生まれた日銀当座預金が現金になったり国債になったりして減る。その現金が戻ってきたり、国債発行のあとに政府支出があったり、あるいは国債が日銀によって買われたりして、日銀当座預金が増える。
現金の出し入れでは、先に確認したように、日銀当座預金は初期量より増えない。
国債に関しては、奇妙といえば奇妙だが、国債発行で日銀当座預金を吸い上げても、そのあとで政府が支出をすれば日銀当座預金は初期状態に戻るので、ここで日銀が買いオペを行えば、日銀当座預金を初期状態よりも増やすことができる。
このことを一応確認しておこう。まずは先の政府の支出後の状態を再掲する。
ここで日銀が買いオペ、すなわち、国債を購入すると以下のようになる。
最初に日銀から民間銀行への貸出で生まれた日銀当座預金100万円が、国債発行・財政支出・買いオペを経て200万円に増えている。
６-３、財源問題が自作自演的な問題であることについて
さて、もはや常識に属することだとは思うが、こうして財源問題というのが虚偽の問題、あるいは自作自演的な問題であることが改めて明らかになった。
というのも、財源の財源という意味で究極の財源である日銀当座預金を増やせるのは政府機関たる日銀のみであるからだ。
そして、日銀当座預金と国債に金利差があれば、民間銀行は基本的に国債を買い、政府の財源たる日銀政府預金を提供するのであって、結局は日銀が日銀当座預金を供給するかどうかが決定的に重要なのである。
政府の財源は政府しか生み出せない。だから、それは財源問題は自作自演的な問題なのだ。
現行制度においても広義のスペンディング・ファーストが成立しているといえるのは、このように日銀による日銀当座預金の創造が全てに先行しているからである。
ここで一応、民間銀行による国債の購入が起こらない状況を考えてみよう。それは銀行が日銀当座預金を必要とし、その資金が民間銀行に拘束されている場合である。日銀当座預金が足りないから、民間銀行がそれを国債と引き換えに放出しないという状況はどんなときに起きるのか。
まず、銀行貸出は日銀当座預金そのものを貸し出すわけではないということを明確にしよう。日銀レベルに属し、民間銀行の資産側にある日銀当座預金は、民間銀行レベルに属し、民間銀行の負債側にある銀行預金に直接に移ることはないのだ。
銀行は貸出にさいして借り手の銀行口座に記帳することで銀行預金を創造する。これと日銀当座預金との関係は、こうして民間銀行が抱える預金の一定割合、民間銀行は日銀当座預金を持っていなければならないという預金準備率の制約、また預金が現金として引き出されたり、他の銀行宛に送金されたりする場合には、その決済のために同額の日銀当座預金が必要であるという制約のみである。
また、銀行自身の資産購入についても、基本的には日銀の買いオペと同様に、資産を買い入れつつ、その購入金額と同じだけの銀行預金を売り手に供給するという形で行われる。それは銀行預金を供給するという点で貸出と等しく、その制約も当然、先の段落と変わらない。
いずれにせよ、この日銀当座預金の制約が効いてくるような状況、つまり、それらが実際に制約となりうるほどに銀行預金が膨張していれば、日銀当座預金が足りないから民間銀行が国債を買えないという事態が生じうる。
この日銀当座預金が足りずに国債が買えない場合の対処について考える。
もちろん、銀行預金が過度に膨張してインフレ圧力が高すぎるということがあれば、銀行を日銀当座預金不足の状態に置きとどめることで、銀行預金を圧縮させたり、新規の国債発行を困難にするといったことが合理的である場合も想定が可能だ。
ただ、そういう状況でなければ、国債発行を可能にするために日銀が買いオペ等により日銀当座預金を供給することになるだろうし、そうするべきである。
さて、財源に関して日銀当座預金の供給問題よりも興味深いのは、前項末尾で触れた国債を通じた日銀当座預金の増殖メカニズムと同じ話だが、やはり以下の事実だ。
政府は支出の準備のために、国債によって日銀当座預金を日銀政府預金に吸い上げるが、支出を実行すれば日銀政府預金が再び日銀当座預金に移り、これを再び国債によって吸い上げることができる。
こうして政府支出に応じて政府の国債発行残高は増えていくが、それは国債を買い支える日銀当座預金を減らすことは決してないのである。
６-４、まとめ、国債と徴税の違いについての考察
まとめよう。政府の財源、それは日銀政府預金であり、財政ファイナンスの禁止により、それは日銀当座預金を経なければならない。日銀当座預金は日銀だけが供給できる。よって、政府の財源（の財源）を供給できるのは日銀だけである。民間からそれを増やすことは不可能である。
政府は国債発行によって日銀当座預金を日銀政府預金に吸い上げるが、支出をすれば日銀政府預金が日銀当座預金に振替られるので、また国債発行でそれを吸い上げることができ、それはどこまでも続きうる。資金が日銀政府預金と日銀当座預金の間を行き来しながら、銀行の資産として国債が積み上がっていくだけである。
政府の徴税の場合は国債とどう違うのだろうか。このときも日銀当座預金から日銀政府預金への振替が生じるが、その際に民間の銀行預金も消滅する。また銀行に資産としての国債は積み上がらないが、銀行としては資産の当座預金と負債の銀行預金が同額で消えるので、特に損をするというわけではない。国債発行の場合は、民間銀行の資産の構成の変更（国債↔︎日銀当座預金）がおき、徴税の場合はその資産と負債が同額だけ減少する。
このように考えると、徴税の特性は民間のマネーストックの減少、国債の特性は将来の利払いの発生だと言えそうである。
これらはどちらも基本的にデメリットといえそうである。ただ、民間のマネーストックの減少は、インフレ時などに望ましいこともある一方、金融機関への利払いはいかなる状況でも、それほど望ましくなさそうである。
とすると、やはり、財政ファイナンスの禁止という実質のないルールを撤廃し、「国債＝利払い」なしの政府支出を可能にする一方で、徴税に関してはマネーストックを減少させたいときに特に用いるとする方が合理的であるように思われる。もちろん、徴税には他の意義のあるわけだが、ここではそれについては触れないこととする。
この記事はあまりに多くのことを語りすぎ、いささか混乱しているようでもある。ただ、ここでの考察は一定の徹底性を持っていたものと思う。今後、ここでの考察を適宜切り出しながら、より簡潔かつ的を得た議論を展開できればと思う。
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