子どもの医療費、どこまで無料？——自治体で大きく違う助成

横浜市で6月、18歳まで広がりました

子どもの医療費が、どこまで無料になるか。実はこれ、住んでいる自治体によって大きく変わります。2026年も拡大が続いていて、横浜市は6月から対象を18歳まで広げ、川崎市も9月に続く予定です。国の一律ルールではなく「自治体ごとの制度」なので、同じ年齢の子でも、市が違えば負担が変わります。

自治体でどう違うのか

子ども医療費助成は、子どもの保険診療の自己負担を、自治体が肩代わりしてくれる制度です。主に次の3点が自治体で異なります。

• 対象年齢：未就学児まで／中学生まで／18歳年度末まで など

• 所得制限：あり／なし（撤廃する自治体が増加中）

• 自己負担：完全無料／1回数百円の負担 など

全国では、すでに8割以上の市区町村が中学3年生まで、半数を超える自治体が18歳年度末まで助成しています。所得制限をなくす動きも各地で進んでいます。

「使うための手続き」を忘れずに

助成は、黙っていても自動では始まりません。

病院や薬局の窓口で、健康保険証（マイナ保険証）と一緒にこの医療証を出すと、その場で負担が無料または軽くなります。出し忘れたときや、県外の医療機関にかかったときは、いったん支払って後から申請（払い戻し）になることもあります。

なお、助成の対象は保険がきく診療です。予防接種や健診、差額ベッド代などは対象外のことが多い点も、覚えておくと安心です。

薬剤師×FPとして感じること

数ある公的なお金の制度の中でも、子ども医療費助成は「自治体による差」がいちばん大きい制度のひとつです。引っ越しや進学で住む場所が変わると、助成の中身もガラッと変わります。「前の市では高校生まで無料だったのに」ということも起こり得ます。

今日からできること

1. お住まいの自治体名＋「子ども医療費助成」で、対象年齢・所得制限・負担額を確認する

2. まだなら「子ども医療証」を申請しておく（保険証とセットで窓口に出す）

3. 引っ越しや進学の予定があれば、転居先の制度も早めにチェックする

子どものお金は、知っておくほど安心して使えます。

参考にした情報源

この記事は、次の情報をもとに作成しています（2026年6月時点）。対象年齢・所得制限・負担額は自治体ごとに異なり、変更もあるため、必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

• 各自治体の子ども医療費助成（例：横浜市・川崎市・大阪市・新宿区 ほか）

• 子ども医療費助成の自治体比較（まちくらべ）
  　https://machikurabe.jp/guide/iryouhi-josei-kodomo-jichitai

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