国民年金が払えないとき——「未納」ではなく「免除」を

「払えないから、そのまま」がいちばん損

退職して収入が減った、自営業で売上が落ちた、学生でまだ働いていない——国民年金の保険料（2026年度は月額およそ1万7千円台）が負担に感じる時期は、誰にでもあります。

そんなとき、いちばん避けたいのが「払えないから、そのまま放置（未納）」です。実は、同じ「払わない」でも、未納と免除はまったく別物。免除の手続きをしておけば、将来の年金や、いざというときの保障を守れます。この記事で、その仕組みを整理します。

「未納」と「免除」はどう違う？

ここが、この記事でいちばん大事なところです。

• 未納：手続きをせず、ただ払っていない状態。年金の受給資格の期間にも入らず、万一のときの障害年金・遺族年金が受けられなくなるおそれがある

• 免除：申請して認められた状態。受給資格の期間にカウントされ、障害年金・遺族年金の対象も維持できる。さらに、全額免除でも将来の老齢年金に一部が反映される

つまり「払えない」なら、放置ではなく、まず免除を申請するのが正解です。

免除・猶予の種類

前年の所得などに応じて、免除には4段階あります。

• 全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除

所得が基準を超えて全額免除にならなくても、一部免除が使える場合があります。また、50歳未満の方には、所得を本人と配偶者だけで判定する「納付猶予」という仕組みもあります（猶予は受給資格には入りますが、老齢年金の額には反映されないため、追納が前提です）。

申請は、お住まいの市区町村の窓口で行います。失業したときは、離職票などで失業特例の対象になることもあります。

学生・出産のための特例

ライフステージに応じた特例もあります。

• 学生納付特例：学生は、申請すれば在学中の保険料納付が猶予されます。社会人になってから追納できます

• 産前産後期間の免除：出産予定日（出産日）の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）の保険料が免除されます。この期間は、免除でも「保険料を納めた期間」として満額に算入され、デメリットがありません。付加保険料を納めることもできます

あとから納める「追納」

免除や猶予・学生納付特例を受けた期間は、10年以内なら、あとからさかのぼって納める（追納）ことができます。追納すると、その分、将来の年金額が増えます。

• 全額免除の期間を1年分追納：老後の年金が年間で約1万円増える目安

• 納付猶予・学生納付特例の期間を1年分追納：年間で約2万円増える目安

家計に余裕が出てきたら、追納で「将来の自分への仕送り」をしておく、と考えると分かりやすいかもしれません。

薬剤師×FPとして感じること

年金の保険料は、つい「老後のためのもの」と思いがちですが、実は今のあなたを守る保険でもあります。免除をしておけば、もし病気やケガで障害が残ったときの障害年金も維持できます。「払えないから未納」で、いざというときの保障まで失ってしまうのは、いちばんもったいない。払えないときこそ、放置せず窓口に相談してほしいと思います。

今日からできること

1. 保険料が払えないと感じたら、未納にせず、市区町村の窓口で「免除・猶予」を申請する

2. 学生なら学生納付特例、出産前後なら産前産後免除を確認する

3. 過去に免除・猶予・学生特例を受けた期間があれば、10年以内の追納を検討する

参考にした情報源

この記事は、次の公的情報をもとに作成しています（2026年6月時点）。所得基準や金額は改正で変わるため、最新の取り扱いは日本年金機構・市区町村でご確認ください。

• 日本年金機構 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
  　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

• 日本年金機構 追納制度
  　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html

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