出産・育児でもらえるお金まとめ——一時金・手当金・育休給付

2026年6月25日 08:32

出産・育児は「もらえるお金」がいくつもあります

出産や子育てには何かとお金がかかります。でも、その分、公的な給付で支えてもらえる場面も多いのが日本の制度です。問題は、それぞれ申請先も時期もバラバラで、「もらえたはずなのに知らなかった」が起きやすいこと。

この記事では、妊娠から育休復帰までの「もらえるお金」を、時系列で整理します。まずは全体像をつかんで、もらい忘れを防ぎましょう。

妊娠が分かったら、まず市区町村に妊娠届を出します。このとき受け取れるのが、妊婦健診の費用助成（健診の自己負担を軽くする補助券）です。

あわせて、国の「出産・子育て応援交付金」として、妊娠時と出産後にそれぞれ給付（合わせて子ども1人あたり10万円相当）が受けられる仕組みもあります（自治体によって運用が異なります）。妊娠届・出生届のタイミングで案内されることが多いので、見落とさないようにしましょう。

出産すると、健康保険から出産育児一時金として1児につき50万円が支給されます（産科医療補償制度の対象外の場合は48.8万円）。双子なら2人分です。

多くの病院では「直接支払制度」が使え、一時金が病院に直接支払われるため、窓口では差額だけを払う形になります。出産費用が50万円より安ければ、差額は申請して受け取れます。

なお、正常分娩の費用については、2027年度ごろをめどに公的医療保険を適用する方向で見直しが進んでいます。

会社員などで健康保険に加入している方が、産前産後に会社を休んで給料が出ないときは、出産手当金が受け取れます。

傷病手当金と同じく、健康保険から支給される制度です。自営業などの国民健康保険には、原則としてこの制度はありません。

育児休業を取ると、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

育休給付は非課税で、さらに育休中は社会保険料も免除されます。そのため「67%」でも、手取りで見るとおよそ8割に近い感覚になります。

2025年4月から、共働き・共育てを後押しする新しい給付が始まりました。

子の出生直後に、夫婦がそろって14日以上の育休を取ると、最大28日間、賃金の13%が上乗せされます（出生後休業支援給付）。

これにより、育児休業給付の67%と合わせて80%となり、社会保険料の免除や非課税の効果も含めると、実質的に手取り10割相当になります。短時間勤務に戻したときに賃金の一部を支える「育児時短就業給付」も新設されました。

これらの給付は、申請先が「市区町村」「健康保険」「ハローワーク（勤め先経由）」と分かれています。

出産・育児のお金は、「かかる話」ばかりが目につきがちですが、実際には何重もの給付で支えられています。制度を知っているかどうかで、安心して子育てに向き合えるかが変わります。妊娠が分かったら、早めに全体像をつかんでおくと、その後がぐっと楽になります。

この記事は、次の公的情報をもとに作成しています（2026年6月時点）。金額・要件は改正や自治体により変わるため、最新の取り扱いは健康保険・ハローワーク・市区町村でご確認ください。

▶ 出産費用が保険適用に——2027〜2028年、何が変わるか
（正常分娩の保険適用化の流れ）
https://note.com/kusuri_to_okane/n/ne8bbc103cc28

▶ 2026年、保険料はこう変わる——上がる分を制度で取り戻す
（子育て支援金など、子育て世代に関わるお金）
https://note.com/kusuri_to_okane/n/n5f5f6380bb1e

▶ 子どもの医療費、どこまで無料？——自治体で大きく違う助成
（生まれたあとの医療費の助成）
https://note.com/kusuri_to_okane/n/n91141096870b

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