「外国人」という人はいない——制度の先にある、一人ひとりの人生のこと
アンサーノックス渡辺郁（カオリ）です。
外国人材の採用から定着まで、企業と人をつなぐ仕事をしています。
前回の記事では、甲府市の産業支援サイトでアンサーノックスを紹介していただいたことをお伝えしました。
今回は少しトーンを変えて、外国人材の受入れに実務で携わる立場から、いま考えていることを書いてみたいと思います。
「数で埋める」から「質と管理」へ
最近、政府から「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対応策」と、特定技能・育成就労制度の新たな運用方針が示されました。
大きな方向性としては、「数で埋める外国人受入れ」から「質と管理を前提にした労働移民政策」への転換と読むことができます。
この方向性そのものには、一定の理解があります。正直に言えば、これまでの制度運用は「ゆるすぎた」部分があったのも事実です。日本語能力、技能水準、分野ごとの上乗せ基準、育成就労における転籍制限の見直し。制度を整理し直そうとする意図は、はっきりと見えます。
一方で、現場から見ると、気になることがあります。
管理は誰が、どこまで担うのか
今回の方針は、制度設計としては非常に「きれい」です。
ただし、「管理を誰が、どこまで担うのか」という問いに対しては、まだ答えが見えにくいと感じています。
たとえば農業分野。繁忙期と閑散期の波が大きく、年間を通じた就労設計そのものが簡単ではありません。技能実習生や特定技能人材を受け入れている現場では、紹介ルートの信頼性、就労期間外の生活設計、本人のキャリア継続。こうした「制度の外側」の調整が、すでに現場任せになっています。
制度上は「管理を強化する」方向に舵が切られていますが、その管理コストと責任は、誰が引き受けるのか。受入企業なのか。監理団体なのか。登録支援機関なのか。自治体なのか。
現実には、それぞれが部分的に関わりながら、全体を見ている主体は存在しません。
制度は整っているのに、人の暮らしとキャリアは宙に浮く。この構造は、これまでと本当に変わるのでしょうか。
制度の趣旨と、現場の現実
私はこれまで、特定技能制度について実務の立場から考察し、「再考 特定技能制度」にも寄稿してきました。
その視点から今回の方針を見ると、あらためて強く感じることがあります。
技能実習と特定技能は、制度上はまったく別の在留資格です。目的も建て付けも異なります。しかし現場では、同じ職場で同じ仕事をしているというケースが決して少なくありません。
実際に多く見られるのが、まずは転職しづらく比較的賃金を抑えやすい技能実習生を上限まで採用し、その後、特定技能で人材を補うというやり方です。
なぜこの在留資格が存在するのか。本来、何のために設計された制度なのか。そうした問いは、現場ではあまり重要視されていません。
考えられているのは、
「どうやって日本に来られるか」
「どうやって稼げるか」
あるいは「どうすれば、辞めない人材を、できるだけ安く使えるか」。
制度の趣旨よりも、制度の"使い勝手"が優先されている現実があります。すべての企業がそうだとは言いません。しかし、こうした発想が少なからず存在していることもまた事実です。
「外国人」という人はいない
ここで、どうしても立ち止まって考えたいことがあります。
そもそも、「外国人」という人はいません。
いるのは、それぞれ名前を持ち、背景を持ち、事情も希望も異なる一人ひとりの人です。在留資格が違っても、同じ仕事をし、同じ時間を過ごし、同じように悩み、将来を考えている。
制度上は一括りにできても、人権は一括りにできるものではありません。
制度をどう設計するか。管理をどう強化するか。それ以上に問われているのは、私たちは人を「制度の駒」として扱っていないか、という視点なのだと思います。
技能実習か、特定技能か。その違いを問う前に、目の前にいるその人を「誰かの人生」として見ているのか。
「秩序ある共生社会」という言葉が示す理想と、日々の現場で起きている調整や葛藤との間には、まだ大きな距離があるように感じています。
その先に必要なこと
制度を厳しくすること自体が悪いわけではありません。
ただ、管理を強めるのであれば、その管理を引き受ける主体と、支える仕組みを同時に設計しなければ、現場の負担はむしろ増えてしまう。
今、問われているのは「受け入れるか、受け入れないか」ではなく、誰が、どこまで、人の人生に責任を持つのか。その問いに、制度も、現場も、社会も、向き合う時期に来ているのだと感じています。
この記事を読んでくださった方へ
最後に、この記事をどんな方に届けたいか、少しだけ書かせてください。
外国人材を受け入れている企業の方。監理団体や登録支援機関で実務に携わっている方。自治体で多文化共生の施策に関わっている方。もちろん、そうした方々に読んでいただけたら嬉しいです。
でも、それだけではありません。
「外国人が増えたな」と街中でふと感じたことがある方。コンビニやレストランで外国人スタッフに接して、何か思った方。ニュースで「外国人労働者」という言葉を見て、少しだけ気になった方。
そういう方にこそ、読んでいただけたらと思っています。
制度の話は難しく感じるかもしれません。でも、この記事で書きたかったのは制度の解説ではなく、「その制度の先に、一人ひとりの人生がある」ということです。
それを知っているだけで、
見え方は少し変わるのではないかと思っています。
渡辺郁（わたなべ かおり）のこと
株式会社アンサーノックス 代表取締役
1970年東京都生まれ。新卒で流通業界の営業に従事後、リクルートスタッフィングで人材派遣の営業・労務管理を担当。2008年、外国人派遣を主要事業とする株式会社アンサーノックスを設立。「ドアを叩いてくれた人すべてに応えたい」という理念を社名に込め、外国人労働者、女性の就労、少子化、起業支援などの社会課題に民間から取り組む。
2019年、経済産業省主催「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞。2021年、「D&I Award 大賞（地方企業部門）」受賞。自治体・大学・企業との協業や講演・登壇多数。2025年、『再考・特定技能制度』（明石書店）に寄稿。
株式会社アンサーノックス：https://answerknocks.com/
ポートフォリオ：https://watanabekaori.com/
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