選挙なんて要らないよ その３８４（手取りを上げたいですか❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
「日本政府はギニアに3億円を無償支援」
またばら撒きか…それよりもっと國民のためにお金を使ってくれ…
という声はSNS界隈から良く聞こえてきますが、
これはODAの一環であり無償支援はポツダム宣言受諾により無条件降伏した日本に課した賠償金請求の延長みたいなものなんですよ。
欧米諸國と同じように見えますが、お金の流れが微妙に違うんですよ。
外貨を取り扱うので手数料が発生しますよね。
その手数料は、戦勝國に旨く流れる仕組みになっているんですよ。
だから、彼らは例え無償で支援しても手数料分の還元があるんです。
そして、ODA予算については、國際的な決まりごとにされてしまっているので、國会内では審議もされないんですよ。
つまり、ここに対して政府に文句を言ったところで無駄です。
制度の仕組みそのものを変えない限り、この海外へのばら撒きは止まりませんよ。
それよりも、皆さんの手取りを増やすことを考えてみませんか？
財源がないとかの前に、皆さんの税の負担を減らせば皆さんの手取りは増えますよ。
維新が目指している社会保険料の削減なんてものもありますが、これを維新とは別の方法で論じてみましょう。
請願申請支援サイトを利用して法的リテラシーを高めれば所得は向上する
① 社会保障費を削減するには？
社会保険料をいきなり減らしてしまうと、社会保障費が不足することになります。
そうなるとかえって税収が減り、歳出と歳入の赤字幅が増えてしまうんですよ。
赤字幅が増えれば、公債特例法を発動させて赤字國債に頼る悪循環が加速します。
そして、維新がやろうとしているのはまさにこっちなんです…
まったく迷惑な話ですね。
そうなれば、結果として税の負担は軽くなるどころか更に重くなるんですよ。
つまり、社会保険料を減らすには、社会保障費を維持して増やす必要があるんです。
では、どうすればいいのか…？
定年制度を廃止するんです。
しかし、その前に必ずしておくことがあります。
それは、
②財源調整の実施
まず、消費税率の見直しが必要なんだけど、
これも単に下げてしまうと、赤字幅を増やすだけの愚行に終わってしまう。
例えば、
２年間だけの食品だけ消費税１％
ガソリン暫定税率の廃止
赤字幅を考慮せずに断行してしまうこの2つの政策の末路は、6兆円の赤字幅の増大、そして更なる税負担の起因にしかならないんですよ。
必要なのは財源調整なんですよ。
そして、僕の中の人が１年以上も前から衆議院広報に掲載しているこの請願こそがまさにそれなんです。
この中には法案一式がつまっていますが、要約すると、
消費税を「社会保障目的税」として再位置付け
品目別のゼロ税率・軽減税率・標準税率への再設計
使った分だけに課税される仕組みにすることで、仕入れ段階の課税自体がなくなり、インボイス制度も不要になる
税収使途を年金・医療介護・子育て支援に限定、国会報告とWeb公表を義務化
所得税の累進税率見直し、金融所得の総合課税化
法人税の最低税率導入、内部留保課税、租税特別措置の見直し
財政法・憲法・民法など関連法との整合性確保
まず、何か予算に関する政策を打つ前に使えるお金を確保しておかないといけませんよね。
そして、この準備を今の政府には出来ないんですよ。
何故なら、この調整のための法律をまったく理解していませんからね。
これで土台が整ったので、次に進めるんです。
③定年制度の廃止
そもそもこの制度おかしいんですよ。
老後のためにって勝手に個人の引退時期を法律で決めてしまい、しかも年齢が60歳というまだまだ働ける年齢に抑えてしまったんですね。
農村を見てみてください。
80歳越えても元気でぴんぴん、農作業をしているおばあちゃんやおじいちゃんがいるでしょうに。
引退する時期は、個人が決めればいいだけの話なんですよ。
そして、働ける者を無理矢理引退させて、個人の減収を生じさせ、生活苦になった者達は、次々に生活保護の世話になっているんです。
そして、その医療負担は10割免除なんですよ。
つまり、働ける者を無理に引退させて、医療費を使わせて、その負担を社会保険料に強いているわけです。
定年制度により、働ける人材を強制的に引退させている
引退後の非活動状態が、医療費・介護費の増加を招いている
これを止めれば、
定年制度を廃止し、働く意思のある者は年齢を問わず就労を継続
就労継続により、社会保険料の負担者側に留まり続ける
結果として、給付側から負担側への転換が進み、社会保障費の圧迫を緩和
つまり、医療負担が軽減するので社会保険料の負担も削減できるというわけです。
但し、今の法律は目的税と用途が明確に法律で示されていないので、これを憲法で固定する必要があるんですよ。
それも、僕の中の人の財源調整の中にはしっかり明記されていますよ。
どうです…？
定年退職制度を廃止したくなったでしょ…？
あれ…？
まだ、迷ってますか…？
では、次はこれでどうでしょうか…？
④ 定年退職制度廃止による福音
定年退職制度を廃止が何をもたらすのか…？
高齢者に限らず生活保護者の医療負担は10割免除になるんですよ。
これがとても社会に対する負担になっているんですね。
生活保護受給者1人当たりの年間医療扶助費:約128.6万円
生活保護世帯1世帯当たりの年間保護費:約216.8万円
生活保護受給世帯における高齢者世帯の割合:約55%(約90万世帯)
そして、定年退職制度がなくなることにより、将来の高齢者は、まず生活保護対象にはならなくなるんですよ。
そして、やりがいのある仕事を続けているので寝たきりが減るでしょうね。
税収は、安定するよりも向上するでしょうね。
⑤全体的な経済効果は計り知れない
社会が高齢者を支えるという仕組みそのものがなくなります。
つまり、社会保障費という特別会計枠内にある歳出が減るので、歳入と歳出の幅はさらに縮まるどころか、プラスに向上するんです。
ざっと軽く見積もっても年間で２兆円の黒字になるでしょうね。
でも、経済効果からみれば、取るに足らない数値ですよ。
一方で、政府の対策では年間６兆円以上の赤字になるんですよね。
では、効果を表にして比べてみましょう。
しかし、こんな改革まだ氷山の一角ですよ。
ほら、政治家に任せっきりにしておくのが馬鹿馬鹿しくなって来たでしょ。
では、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち