選挙なんて要らないよ その３９２（消費税って儲かるの❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
さて、今回も消費税の話をしましょうか。
消費税は、消費税を求める企業や団体にだけ課そう！
消費税に反対する人は、重税を難を逃れられるようにしよう！
日本国民は、もう既得権益者に騙されない！！
なんてものが流れてくるのですが、結論から言えば
消費税で儲けているものなんていないよ
うそだっ！
企業の利益は過去最高に伸びているじゃないか！
って思ったでしょ？
でもそれは見方そのものが間違っているんですよ。
では、そう見えるからくりをお話ししましょう。
①儲けに見えてしまう制度のからくり
まずは、世間一般で言われる消費税の仕組みをおさらいしましょうか。
消費税は、事業者が消費者から預かって、企業が仕入れの際に払った分を差し引いて、その差額だけを納める仕組みになっていますね。
これを、間接税の考え方を応用したものです。
つまり、消費税そのものが事業者の利益として納まる仕組みには制度構造上出来ていないんですよ。
でも、そういうとさっきの反論がありますよね（笑
しかし、儲けて見えるのは以下の要因が重なっているだけなんですよ。
税込み表示だから、数字そのものが大きく見えてしまう
価格転嫁がうまくいっている
単純に景気や需要が伸びて、実際の売上自体が増えている
計上だけみてしまうと、この要因がぼやけて消費税の恩恵の様に見えてしまうんですよ。
でも、消費税の本質を理解していれば、儲けが出ているなんて幻想だと分かるでしょう。
そういってもまだ、
「嘘だ！輸出企業は還付金で得しているじゃないか！」
と反論があるのでしょうが（笑
②還付金は給付金ではないんです
還付金は元々輸出取引に対して課税してはならないという國際的ルールがあるのですが、それを無視して一律税率にしたがために後からそれを清算するという愚かな事務対応なんですよ。
だから、余計に払った税金を還付金で返しているだけなんですよ。
それでも、
「じゃあ、益税で儲けている連中はどうなんだ？」
と返す方もいらっしゃるとは思いますが、
③益税は制度バグです
あれは、制度を理解せずに導入されたバグです。
本来あってはならない行為なんですよ。
それに免税対象になるのは、売上高が1000万円以下の企業だけですよ。
それを超える企業は、課税対象となりかえって法人税と合わせて負担が増えているんですよ。
そして、その埋め合わせに考えらえたのがインボイスですが、これもまた制度設計不備で以下の課題を残していますよね。
④インボイスの放置されている課題
免税事業者は、インボイスを発行できないため、取引先から敬遠されるリスクを負う
課税事業者に転換すれば、新たに納税義務と事務負担が発生する
請求書の様式管理、登録番号の確認など、事務コストが増加する
価格交渉力の弱い小規模事業者ほど、負担を価格に転嫁しづらい
なので、消費税よりも税率の見直しを含めた税制改革が必要になるんですよ。
それに、
⑤消費税は近代的な画期的な徴収制度
そのためには、一律税率を改め、財源調整をする必要があります。
そうすれば、消費税は効率よく公平に徴収できる画期的な収税制度に変わるでしょう。
ほら、法律を知ることでかえって税制度を改善する方法も見つけられるんですよ。
更に、インボイスも廃止することができるでしょうに。
主権者なら法律を学びましょう。
今回は、ここまで。
次回またお逢いしましょう。
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