選挙なんて要らないよ その４０１（総理大臣が変われば政治が本当に変わるの❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
高市政権も他の政権もいつもいつも期待を裏切ったなどとやり玉に挙げられていますけど、 総理が変わったぐらいで政治が変わるわけがないと毎回言っているでしょうに
なんでわからないんでしょうかね？
今回は、もっとわかりやすくそのメカニズムを話しましょう。
内閣の実態を暴露しちゃいますね
①法律は政治家が理解している前提で作れている
電気屋さんが、機械の仕組みを理解して修理ができるように、法律もまた政治家が法律を理解した上で、運用される前提で作れているんですよ。
だから、誰もがこの法律に関して、政治家は法律の電気屋さんと思っているでしょう？
②でも、政治家は法律を知らない
ところが実際には、政治家は法律を知らないんですよ。
知らないので、
「こんな社会にしたい」
「この問題を解決したい」
と理想論だけを語るんですよ。
でもね、肝心の電気屋さんが機械の中身を知らなければ修理できないですよね？
では、政治家はどうやって法律をいじっていると思いますか？
③官僚と自民党執行部が決めている
内閣に就任した総理大臣や他の大臣は、法律を知らないのです。
そして、彼らは個人で口走る理想論と、実際の行動に食い違いがあるでしょう？
そりゃそうですよ。
自民党の執行部と官僚機構が、決めたことをほぼスルーパスするだけなんですから。
言っていることと、実際の行動が違うのは当たり前になりますよね。
つまり、
まず、自民党執行部と官僚機構が、官僚が中心となって、現在施行されている法律や行政の仕組みに合わせて制度を組み立てます。
この草案が、部会、政調審議会、総務会へ送られますが、法律を知らないのでほぼスルーパスです。
ところが、自民党の執行部は、官僚機構に
「制度をこう変えたい」
とか、要望を伝えているだけです。
でも、官僚自体も万全でもないんですよ。
④誰も法律の全体を理解していない
自民党執行部は、官僚機構と話し合いながら、自分達の政策を草案に書いてもらっています。
でも、官僚だって、2000以上におよぶ法律を全て理解しているわけでもないんです。
制度と制度の間の調性をうやむやにしながら、執行部と話し合いながら草案を作っていくんですよ。
だから、制度上不備の箇所が多い制度案が、発表される訳です。
これが、仮に他の政党が与党になった場合、もっと悲惨なことになりますよ。
自民党はまだ官僚機構に現行法を考慮して政策要望を伝えることができますが、他党は官僚機構がまずいうことを聞かなくなりますよ。
だから、ほとんど独自政策は打ち出せずに、前政権のしわ寄せをそのままスルーパスすることになるんです。
例えば、旧民主党の消費税律を5％に上げたのもそのためですね。
では、仮に僕の中の人の様な、法律を理解した者が総理大臣に就任したら、政治は変わると思いますか？
これも、答えは、「変わらない」です。
その理由は、内閣法に総理も他の大臣も縛られているからです。
⑤総理も他の大臣も法律に縛られている
内閣法では、総理大臣の単独行動を抑圧するために、「閣議」を設けているんですよ。
マスメディアでよくいう、「閣議決定」は、この閣議で内閣の草案を議会に発議することを決定したって意味です。
そして、この閣議で、総理大臣は他の大臣の承認を得る必要があるわけです。
ところが、総理大臣自体に発議権はないんですよ。
ましてや、法案を書けないから、官僚機構や自民党執行部の言いなりなんですよ。
つまり、
⑥誰が総理をやっても結果は同じ
法案を自ら書いて、提案ができない以上、内閣は只の議案発議に対する最終承認者に過ぎないんですよ。
なので、総理大臣なんて、誰がやっても同じ結果になるんですよ。
分かっていただけましたか？
これが内閣の実態ですよ。
総理大臣が変わったところで、制度が書き変わることはないんです。
では、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
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2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
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217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
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