選挙なんて要らないよ その３６３（請願の嘆きが聞こえませんか❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
まずはこれをお聴きください
歌詞を理解した方だけ、次に進んでください（嘘）
選挙やデモでは、我々主権者の意思が直接関与する発議は起きません。
選挙で公約を選んでもその通りに発議することはまずありません。
というよりは、発議すらされません。
デモでいくら抗議しても、その意思は制度を変える権利として保障はされてはいません。
だから、再三申し上げている通り、請願2.0以外に制度を書き変える方法はないのです。
そして、今回は、
請願2.0をサービス化した「請願申請支援サイト」のお話
です。
請願権、これは日本人に限らず日本に住む誰もが政府に対して物申すことが赦される権利です。
そして代議士である、議員がこれを法案に書き変えれば、國会の議案として取り上げられる可能性もあるのです。
① 制度は何故変わらないのか？
まず制度自体は、政府により徐々に書き換えられてはいます。
しかし、その内容は決して我々が望む政策内容ではありません。
ここでいう、変わらない制度とは、我々の民意に従って変えることを意味します。
敗戦から、今日まで誰一人として民意に沿った制度改正をした政治家はいません。
何故なら、民意に従って制度を変える方法はただ一つ、請願のみだからです。
しかし、従来の請願方法ではこの請願権は機能していません。
そして、皆さんは、選挙や請願やデモが政治を変えるための権利だと思っていませんか？
だから、余計変わらないんですよ。
と書いては見ても、これを理解できる方は稀でしょう。
では何故皆さんが理解できないのか？
② 何故これがわからないのか？
請願制度自体は理解している方も少なくはありませんね。
請願課へ提出される請願書の数は年間で4万件以上ありますからね。
しかしそのほとんどが苦情内容なんですよね。
そして残りは意見書ですね。
その方法自体は、ある条件を満たせば間違ってはいないんですよ。
しかし、その条件を満たしていないので、苦情も意見書も國会の議案になることはないんです。
ではその条件は…？
議員が苦情や意見書を発議可能な法案の形式に書き変える
です。
発議に必要な法案一式の文書を議員は書く能力を持っていないのです。
そして、そのことを分かりにくくしているのが選挙公約です。
あたかも政治を変えるのは議員や政治家だみたいに演説する方もいますが、そんな権利は個人には与えられてもいないんです。
そして、候補者の言葉にまんまと騙されてしまうのは、彼らの演説の裏取りを取る方法を知らないからです。
つまり、行政をすすめるにあたり必要な事項を法律から学んでいないのです。
法律を学ばせない、学ばない、学ぼうとしない。
だから、政治家が法案を書けなければ政府と議論すらできないことを理解できないのです。
③ どうすれば請願は動き出すのか？
請願を動かすには、議員が苦情や意見書を発議可能な法案の形式に書き変える必要があります。
しかし、議員にその能力がないので動かない。
ならば、議員に発議可能な法案を持たせればいいのです。
つまり、誰かが発議可能な法案を書いて議員に託せばいいんです。
その一部を担うのが、「請願申請支援サイト」なんです。
比較してみましょう
請願者が苦情を議員に陳情として依頼する
議員は発議可能な法案に書き変えられないのでそのまま請願課に提出
請願課は衆議院議長に請願を提出
議長は審議未了（発議不可能な文章）としてその請願を取り扱わない
請願者が発議可能な法案を議員に陳情として依頼する
議員は書き換えが不要なのでそのまま請願課へ提出
請願課は衆議院議長に請願を提出
議長は発議可能な請願として広報に掲載することを許可する
つまり、後者はここから市民の要望が國会で発議される可能性のラインに乗り、國会で審議可能な法案として動き始めます。
④ どうすれば発議可能な法案を手に入れられるのか？
それを補うのが「請願申請支援サイト」なんです。
このサイトは、従来の請願支援サイトとは異なり、法案一式を代筆するというサービスを提供しています。
そして、その実力はこの請願が証明しています。
ちなみにこの請願は、
消費税を減税したい
インボイスを無くしたい
還付金を止めたい
という要望から出発しています。
そして、この請願に含まれている法案一式は、これらを満たす具体的な政策を条文も含めて明記された制度設計書になっています。
そして、このサイトのサービスは請願2.0を基盤として作られたものです。
ただし、これだけではまだ政府は動かないかも知れませんね。
⑤ 政府を動かすには？
公報に掲載されるだけなら例えどんな発議可能な法案であっても、発議されないでしょう。
発議されるためには、政府に気付かせる必要があります。
その方法とは、
2万人から500円ずつの支援金を集める
法案作成手数料（1千万円）ではありますが、2万人からの署名でもあります。X（旧Twitter）のポストにいいねを８万件以上あつめる
いいねを署名としてとらえ、そして８万件以上集めるのです
これが周知されれば、メディアが動きます。
何故なら、法的根拠（発議可能な法案が請願されている）があれば、メディアはこれに従い報道する使命感があるからです。
メディアが動けば、政府は無視は難しくなるでしょう。
では、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
詳しくは、請願申請支援サイトのHPをご参照願います
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち