選挙なんて要らないよ その３８６（消費税はどこへ消えるの❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
X界隈でこんなものが堂々と拡散されていますが…
まず、結論から言えば、消費税は社会保障費に割り当てる前から、公債費の返済に充当されていますよ。
つまり、消費税は、
社会保障費の財源
公債費返済に充当
に使用される目的税です。
そしてそもそも、①から始まる行政手続きが存在しません…
作りての法的リテラシーが低くても、AIはそんなことすらチェックしないんですよ…困ったものです。
これからAIによる思い込み拡散も増えるんでしょうねぇ…やれやれです
法的リテラシー問題と真の課題の話
では、①から思い込みと実態を整理していきましょうか（笑
①國内取引ごとに各事業者が申告・納付する
消費税は、國内取引ごとに各事業者が申告・納付しているんですよ。
つまり、消費者が払った税を、輸出企業別に管理するような仕組みは、どこにもありませんから（笑。
だから、
「あなたが払った100円が、あの輸出企業に流れる」
という紐づけは、出来ませんよ。
ということでこの最初の前提が成り立たないので、①～④の流れは崩壊していますね（笑
とはいえ、次の実態について語りましょう。
②輸出還付金は、税金の再配分ではない
輸出還付金は、國内で集めた税金の再配分ではないんですよ。
これは、輸出企業自身の申告による、売上税額と仕入税額の差額で精算されるものなんです。
そもそも、輸出取引は國際的な決まりとして免税対象としないといけません、だから、売上側の消費税はゼロにしないといけないんですよ。
しかし、仕入れの際には國内取引先へ消費税の支払いが発生しているんです。
でも、差し引く売上税額はそんざいしないので、仕入れで払った分がそのまま後から還付金として戻されているんですよ。
ややこしいこの手続きを見ていないと、余計な誤解が生じますよね。
これは、後で話しますが、消費税の制度設計不備（バグ）により発生しているものなんです。
そうなると、還付金に対する認識の間違いも見えてきますよね。
③還付額は行政が利益に加算する仕組みではない
還付とは、控除しきれなかった税額に対する戻し処理なんですよ。
これを企業利益と考えるのは経済知識がなさすぎます。
余計に払ってしまったものが戻って来るという税金控除の何ですよ。
本当に誰でしょうね…これを企業利益だなんて言いだした経済学者は…？（笑
次は、配当金に対する認識の間違いについてです。
④配当は、会社法上の企業行為
税務署が還付金を配当の原資に指定したり、外國人株主へ送金させたりする手続きなんてあるわけないんですよ
そもそも、還付金と配当を結び付ける思考そのものが滅茶苦茶ですね。
そして、ありもしない制度の経路に腹を立てているは、滑稽につきます。
でも、表面上に見えている課題は確かにありますね。
改めてそっちも整理してみましょう。
⑤本来の課題を洗い出してみる
👉①國内で負担の本来の課題とは？
消費税の逆進性、生活必需品への課税、軽減税率の曖昧さ、インボイス制度による中小・零細事業者の負担、税収使途の不透明さにあります。
👉②輸出還付金の本来の課題とは？
國内消費と輸出品を同じ課税構造の中で処理するため、いったん消費税を納めて後から還付する無駄な手続が発生しています。
なので、本来の課題は、品目別・用途別の税率設計に改め、輸出品を課税段階から切り離す必要性について問うですね。
👉③企業利益・配当余力の本来の課題とは？
法人税の実効負担、租税特別措置、内部留保、利益が賃金・投資・配当へどう配分されるかという企業課税と利益分配の構造にあります。
👉④外国人株主への配当の本来の課題とは？
配当所得への課税、金融所得の分離課税、國外資産の把握、國内投資より株主配当が優先される企業統治の構造にあります。
しかし、こういった本来の課題を見ずに思い込みで突っ走ってしまう…
これが、本来の問題なんですよ。
⑥何故、妄想に怒るのか？
普段は、政府に対して、
「法律を守れ！」
といいながら、自身は全く法律を理解していないからですよ。
そして、行政法を学んでもいない経済学者の思い込みを信じてしまうのも、行政法を学んでいないからです。
そして、本来あるこれらの課題すらみえなくなり、他人任せに仮想悪を仕立てる、法的リテラシー不足の典型的な妄想癖がこんな怒りの拡散をさせてしまうんですよ。
結果として、本来の課題はずっと棚上げのまま議論もされずに放置され続けるんです。
⑦法律は誰のためにあり、誰が書き変えるのか？
そもそも、法律は特殊な専門知識ではないんですよ。
単に学び方を知らないだけなんです。
そして、法学部出身者すらも法律を殆ど学べていないんですよ。
法律は僕ら主権者のためにあり、僕らが僕らのために書き変えるためにあるんです。
⑧請願申請支援サイトは法的リテラシーを高める場
政府に不満があれば、要望をサイトに査定依頼すればいいんです。
そして、それにより得た要旨は、本来の課題を明確にします。
これを皆が共有することで、法的リテラシーが高まるんですよ。
更に、依頼者には請願の暁には100万円の報奨金が支払われます。
腹を立てるよりも、まずは要望を査定してみませんか…？
はい、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち