選挙なんて要らないよ その３９７（何時まで政党に依存するつもりですか❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
ところで、noteの基本テンプレートが変わったのでしょうか？
Qiitaみたいになっていますね。
白を基調としていたので、眼がまだ慣れていません。
人間とは、新しいものにはなかなか抵抗感があるもので、例え古くても変えようとする意思は起きないものですね…
これは政治においても同じですね。
請願申請支援サイトの登場で、政治の流れはがらりと変わるのに、その実感がわかない方が多すぎて、なかなか周知されませんね。
周知されれば今までの政治スタイルがいかに誤魔化しか分かるようになっているのでしょう。
今回は、未来から見た今の政治を語ってみましょう。
公約が守れない制度構造を全部見せちゃいます
今の政治を過去のものとしてその課題点を改めて整理してみましょうか。
①公約が選挙の目的になってしまった
選挙の目的は、議員の選出だけなんですが、いつの間にか公約を選ぶことが目的化されてしまいましたね。
しかし、その公約は制度上からみれば、護る義務もないんですよ。
そして、そもそも公約を守るためには、公約を実行するための法案を書いて、発議する必要があります。
でも、そんな能力は、どの政党にもありません。
法案が書けないので、
②立法までの道のりで全党派が挫折してしまう
法案が書けないので、法制局や官僚へ作成を依存してしてしまった。
なので、法制局や官僚に憲法、関連法、予算、財源、行政実務との整合性を求もとめ、というよりは丸投げして、結局は、公約自体は、修正、縮小、棚上げされてしまう。
また、國会法56条の条件に満たない議員数では、発議権すらない。
これは、全党派に共通する課題なんですよ。
要するに、誰一人まともに法案が書ける者がいないんです。
そして、議員が法案を書けないので、
③新党や野党は与党に依存してしまっている
自ら法案を書けないので、官僚機構との立法権を握る与党と提携して、法案を官僚機構に書いてもらうしかない。
だから、与党である自民党との和解調整として政治方針が自民党寄りに変わってしまう傾向が強い。
そして、極めつけが法案を議員が書けないので、
③従来の請願権は議員が止めてしまう
陳情書の中にどれだけ要望を書いたところで、それを法案に書き変える議員が一人もいないんですよ。
つまり、國会に発議するための法案を書けないので、議題にも上がらないんですよ。
また、議員は請願を進める義務もないですからね。
お願いごとだけでは、請願はまったく進まないんですよ。
これらの問題の中核にあるのは、
④議員は法案を書けない
議員が法案を書けないというのは、裏を返せば、
議員は現行法をまったく知らない
ということなんですよ。
⑤議員の代わりに法案を代筆すればいい
立法が機能不全なのは、議員の立法能力が不足しているからですよ。
だったら、誰かが議員の代わりに代筆すればいいだけです。
しかし、2000以上の法律を理解し、制度間調整を考えながら法案を書くのはとてもじゃないけど、一般市民には無理ゲーですね
官僚ですら、お手上げなんですから…
ところが、そんなことをやってのけるサービスが生まれて、
これらの課題は解決したんですよ。
では、今回はここまで。
次回お逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち