選挙なんて要らないよ その３９９（門地ってご存じですか❓）

こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…

ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。

またX界隈で罵詈雑言が聞こえてきました・・・
本当に最近多くて、、、

これよくBANされませんね。
当人は多分投稿者を無視モード化かブロックしているのでしょうが・・・

今回は本件について誤解を解く気はさらさらないし、調べれば思い込みだということは明白なので言及はしません。

ただ、この揶揄されている議員が世襲議員であるということだけがひっかかったので、今回はそこを掘り起こしてみましょうか。

法の平等に抵触する議員の世襲とそれを無視する低俗な社会

サブタイトルにだいぶ毒がありますが、この毒は世襲議員に向けたものではありませんからね

①何故世襲があるのか？

日本は極めて海外と比較しても議員の世襲率が高いのですが、さてその要因は、

• 地盤(後援会・支持組織)がそのまま親族に引き継がれる

• 看板(知名度)により、政策より肩書で選ばれやすい

• 鞄(政治資金)が、政治資金団体を経由することで実質非課税のまま継承できる

• 小選挙区制により、地盤(後援会組織)が特定の家系に固定化されやすい

• 若くして初当選しやすく、在職年数が長くなるため、シニオリティ・ルールで要職に就きやすい

とまあ、すべては選挙のための世襲と言っていいですね…

当人も生まれた家を選べないので、親に従うしかないのでしょうかね…

でも、この世襲には様々な問題があるんですよ。

②世襲が巻き起こす社会問題

• 憲法14条が禁じる「門地(生まれ)による差別」が、政治参加の入口で実質的に生じている

• 政治資金の移転だけ、一般の相続・贈与とは異なり実質非課税という、税制上の不公平がある

• 地盤を継ぐだけで当選できるため、政策立案能力を磨く必要に迫られにくい(法案を書けない議員の再生産)

• 個人の資質ではなく構造の問題であるにもかかわらず、批判が特定個人への攻撃(「媚中」等)に向かいやすく、本質的な議論から目が逸れる

• 職業選択の自由の観点から見て、後継者本人にとっても、政治以外の道を選びにくい環境が生まれている

門地とは家柄や出自のことです。
憲法14条では、門地による差別を禁止しているにもかかわらず、政治家の世襲を公職選挙法では縛っていないんですよ。

これが、僕が常日頃から言っている、
「憲法と他法のねじれ構造」
のひとつですよ。

そして、一番厄介なのは社会の空気が世襲を黙認していることですね。

③世襲に対する社会の認識

まず、RIETI(経済産業研究所)が2024年に行ったコンジョイント実験(有権者1,126人対象)では、架空の候補者プロフィールに親の政治経験(特に元大臣)があると、有権者の好感度評価がむしろ下がるという結果が出ているんですよ。

つまり、國民の意識としては「世襲は望ましくない」という認識が明確にあるにはあるんです。

しかし、実際の投票行動は、まったくの逆で、意識調査ではネガティブなのに対して、実際の選挙では世襲候補が高い当選率を維持し続けてしまっていますね。

これは、「地盤・看板・鞄」という具体的な資源の差が、有権者の意識を上回ってしまう、という矛盾が生じているものです。

先にも述べた通り、國際比較においても、日本の国会議員の世襲率は、飛びぬけて高く、総理大臣や國務大臣に世襲が就任することは今では珍しくもなくなりました…

しかし、この状態を良いとは思わない世論に対して、政治に関心が薄れてしまい、組織票の影響が強くなり、その結果として世襲が選出されやすい構造が生まれているのも確かですね。

つまり、これはもう法律で是正する他ないんですよ

④世襲を抑制する方策

あまたの中では世襲は良くないと分かっていても、選挙制度の仕組みが世襲に有利に働く構造になっているのが、世襲率が高くなる要因何ですよ。

だったら、法律を改正してしまえばいいんです。

どの様に法律を改正するのか？

まずは、要望で「世襲を抑制してほしい」とサイトに査定依頼してみてください。

そうすれば、要旨を通して皆が世襲について考えることになるでしょう。

今回は、ここまで。
次回またお逢いしましょう。

お知らせ

① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します

2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。

② 中の人が書いた要旨や法案はこちら

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217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
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