選挙なんて要らないよ その３７８（経済活性化の条文は政策の何処ですか❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
またＸ界隈でこんなものが飛び交っていますね…
参政党支持者の方らしいですが、閲覧者が３万人でいいねも２000件以上ありますね…
でもちょっと待ってくださいね。
では、参政党はこの対策を具体的に政策として明確に打ち出していますか…？
この意味お判りですか…？
さて、今回はそんなお話です。
政策の本質を見抜くための法的リテラシーを磨こう
①具体的にどうすればいいの?
これまでに、國旗損壊罪、緊急事態条項、日本人ファースト、ガソリン税の低減、消費税廃止… 色んな政策が、色んな政党から掲げられていますよね。
でも、その経済効果はどこにあるのでしょうか…？
各政党は、政策案を掲げていますけど、では、党の政策の何処に、その設計書があるのでしょうか。
例えば企業では、必ず収益プランを立てますよね。
政治も同じですよ。
官僚機構はしっかりこれをやっています。
そして政治家が同じことをすすめるには、法律を書き変える必要があるんですよ。
そのためには、誰でも分かる制度設計書が必要となりますよね。
つまり、企業が作る企画書です。
そんなものが、これまでに政策の中に、一つでもありましたか…？
そして、法律を書き変える条文がなければ、制度は一つも変えることが出来ないんですよ。
つまり、議会で政策を制度設計書としてまとめた法案一式を起案しない限り、制度改正の話も進まないんです。
しかし、そんなことをした政党が今までに一つでもありましたか…？
答えは、皆無です。
その理由が、何故だか分かりますか…？
②政治家は法律を知らない
その答えは、実に単純で明確です。
政治家は法律を知らない
法案一式に必要な、条文構成、目的、定義、適用範囲、施行方法。
これらを官僚機構レベルの精度で書ける政治家は、皆無です。
そして、自分達の理念を官僚機構に書いてもらうために政権抗争を繰り広げているんですよ…
おかしいですよね。
自ら書けばいいのに書けないから、官僚機構の取り合いをしているんですよ。
でもね、そんな官僚機構ですら、制度は書き変えることはできないんですよ。
だから、制度は変わらないんです。
制度を書き変えるためには、皆さんが官僚機構以上の法案を請願で示さないといけないんですよ…
でも、そんなこと不可能ですよね…？
皆さんも法律を知らないんだから
だから、皆さん一人一人が法的リテラシーを上げるしかないんですよ。
分かりますか…？
政治家に頼っていては何一つ変わらないし、時代の変化に制度が追い付けずに劣化しているんです。
政治を腐敗させているのは、皆さんの法律に対する無知によるものです。
では、法的リテラシーを上げる方法を教えて差し上げます。
③ 法的リテラシーを磨くには?
僕は、全党派の政策案に具体的な制度設計書がないと言及しました。
しかし、全党派以外で唯一民間だけで、官僚機構以上の制度設計書を示しているサイトがあります。
それが、請願申請支援サイトです。
例えば、消費税減税を含む税制改革案は具体的にサイトでは政策案を法案一式にして公開しています。
ここには、
と言った制度改正に必要な要綱が条文に至るまで示されているんです。
そして、皆さんはこの条文を読み解くことで一つ法的リテラシーを高めることが出来ます。
例えば、ガソリン暫定税率廃止が増税の起因になってしまったことも理解できるようになるでしょう。
そして、皆さんはこれと同様の制度設計書を手に入れることもできるんです。
請願申請支援サイトでは、皆さんの要望をこの様な法案一式に書き変えるサービスを提供しています。
そして、皆さんがこの法案一式を議員に請願申請を依頼することで、國会に議案が生まれるのです。
皆さんが発議の出発者となり、そしてこのサイトは誰もがその法案一式を学べるプラットフォームとなっています。
つまり、要望を立法に変えてその内容を皆が共有していく。
これにより、皆さんの法的リテラシーは高まるのです。
まずは、お知らせに掲載している漫画からでも読んでみるといいでしょう。
はい、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち