選挙なんて要らないよ その３８１（ガソリン暫定税率廃止がもたらしたものとは❓）
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
大分前のお話です。
僕はこのマガジンで暫定税率廃止の愚かさを解説しています。
更に、このマガジンでも警告を続けていました。
しかし、結果はどうでしょうか…？
暫定だから外せるという安直な考えが、とんでもない状況を作っています。
その前に暫定でも減税は出来ないことについてここでも語っています。
では本題に戻りましょう。
法的リテラシー問題がもたらした財政悪化
結論から言えば、この僕が予期した通りガソリン暫定税率廃止は、公債費を増やすことになりました。
何故、公債費が増えたのか？
① 公債費が膨らむ財源構造
2025年12月31日、51年続いたガソリンの旧暫定税率が廃止され、 1リットルあたり25.1円の上乗せ分が消え、ガソリンは確かに安くなりましたね。
これにより家計や運送業者の負担は、確かに減り、全國平均で世帯あたり年間1万円超の軽減効果が出た地域もあります。
がしかし、これにより1.5兆円の税収減が発生したんですよ。
これがどういうことか？
このグラフを見てくださいね。
画像をクリックすると別の記事が読めます。
これは、2000年から2025年までの國の予算内訳を棒グラフにしたものです。
税収による歳入と社会保障費やその他の歳出の差は赤字なんですよ。
例え、過去に税収が最高でも歳出がこれを宇和待ってしまえば赤字なんです。
そして、日本はこの赤字を毎年増やしているんですよ。
つまり、歳入が歳出を上回る赤字状態の中で歳入を減らせばどうなるか？
その赤字分を補填する必要が出てくるんです。
そして、そのために赤字國債を発行するんですよ。
しかし、その利息を含めた返済をする必要があるんです。
これが公債費です。
つまり、ガソリン暫定税率廃止は結果として、公債費を増やしてしまったんですよ。
財務省は、この赤字の幅を減らすために増税案を打ち出してきますよ。
これが、僕が1年前に警告した内容です。
ほら、現実にそうなったでしょ？
これが法を読み解く力です。
② 増税を慣習化する空気
正直、内閣の中にいる議員は、この財政構造をあまりよく理解していません。
なので財務省が増税案を提示しても、彼らはこれを審議などほとんどせずに閣議決定してしまうんですよ。
そして、公の発表では歯切れの悪い言葉を発するんです。
そして、法を知らない大衆は増税を受け入れてしまうんです。
法を知らないため空気に従う習慣があるからです。
③ 空気を壊すためには
空気を壊すには法律を主権者がひとりひとり学ぶ必要があります。
しかし、2000以上もある法律を理解するのは容易いことではありませんよね。
だから、まずは請願申請支援サイトへ要望を上げるんです。
やり方としては、
「減税したいです」
などと、簡単な陳情をサイトに要望を出せばいいのです。
そうすると、サイトは査定が通ればその要望に変わる要旨を提示します。
更に、クエストをクリアすれば法案一式がサイトで閲覧することが出来る様にもなります。
そして、皆がこの法案一式に書かれている内容を学ぶんです。
それだけで、法的リテラシーは向上するんです。
更に、法を学べば疑問が更なる疑問を生み出すでしょう。
そうやって、追及していくうちに更に法的リテラシーは高まっていくんです。
法を理解した者達に、従来の公約やスローガンは通用しなくなるんです。
では、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち