選挙なんて要らないよ その359(デモも拡散も無駄なの❓)
こんにちは、蟹江文彦です。
僕の中の人は、請願申請支援サイトという法案一式を代筆するサービスを運営しています。
僕の中の人は、制度改正に関する歌まで作る変人です…
そして、アルバムまで作ってしまいました…
ここでは、SNSなど巷で騒がれている政治に関する情報をちょっとだけ掘り下げて取り上げています。
SNS界隈で最近よく見かけるデモ内容が報道されないという投稿…
例えばこんな感じです…
本日の移民政策反対デモ、全国で行われたけど、メディアは報道しないでしょうね。
— たろうまる (@taroinagaki025) March 22, 2026
なので、SNSで皆さんで拡散しましょう。 pic.twitter.com/YLIkuqSeKB
いやいや、例え全國民がデモに参加しても、ただの騒音をメディアは扱いはしませんよ。
今回はそのメカニズムと改善方法について語りましょう。
法的根拠を持ったデモと拡散の威力
① 従来のデモや拡散は無視される
メディアが報道するのは、法的根拠のある事実ですよ。
反対だけを唱えてもその理由に法的根拠がなければ、どれだけ人が集まっても、これはただの騒音に過ぎないんですよ。
デモの数が多ければ多いほどはた迷惑な騒音なんです。
そして、それをSNSで拡散したところでメディアは無視するだけです。
メディアが取り上げないのだから、政府は無視しますよ。
ただの騒音ですから。
② メディアのメカニズム
メディアはスポンサーの広告収入で成り立っているんです。
だから、スポンサーの都合の悪い報道はしないし、スポンサーの意向に沿った感情論や陰謀論は、自発的に垂れ流すんですよ。
しかし、このデモや拡散に明確な法的根拠がある場合は、スポンサーの意向は無視して、報道をする傾向があります。
何故なら、これを無視することはメディアの信頼を失うことになるからです。
③ 法的根拠を持つためには
これはデモや拡散の裏付けとなる請願が既に衆議院広報に掲載されていることが必要です。
さらにその請願の中に制度設計を明確化した法案一式がなければなりません。
つまり、デモや拡散の内容は、反対意見から、請願に含まれた法案の発議要求に変わるのです。
だから、メディアは無視できなくなるのです。
④ 法案一式を得るためには?
とはいえ、法律もまともに知らない、請願権の存在すらよくわかっていない、そんな民衆に法案一式が揃えられるわけがありませんよね。
しかし、それが可能になったのです。
もうお判りいただけたかと思います。
では、今回はここまで。
次回またお逢いしましょう。
お知らせ
① あなたの要望が未来の我々の主権を保障します
2026年6月20日 請願申請支援サイトは、一般向けに要望の受付を開始しました。
手続きの内容は、下記のとおりです。

詳しくは、請願申請支援サイトのHPをご参照願います
② 中の人が書いた要旨や法案はこちら
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち
