【私の仕事】福島県は、県内中小企業の最低賃金引き上げに対応するための支援　をする方針【人事の仕事／労働条件】

福島県は11月26日の定例記者会見で、福島県の最低賃金の引き上げに対応するため、県独自の支援策として、最低賃金の時給1033円以上を実現するために、一定以上賃金を増額した中小企業を対象に「労働者1人当たり3万円を補助」し、県内経済への影響緩和を目指す、と発表した。

というニュースを読みました。

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福島県の最低賃金は、2026年1月1日から78円引き上げられて1033円となることが決定しております。

県内で初めて1000円を超える最低賃金となったいうことで、福島県内の中小企業の経営に大きな影響を及ぼす可能性が高いと考えられています。

ですので、

2026年1月1日までに、会社内の雇用保険に加入している従業員の時給を1018円以下（9月5日時点）から1033円以上に引き上げた中小企業に対し、1人当たり3万円を補助する。

ということを発表しました。

要件の一つに「一人当たり15円以上の賃上げ」があるのですが、これは最低賃金の引き上げ額が中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の示した目安である63円に、県独自に15円を上乗せさせたことを踏まえているそうです。

福島県・内堀知事は、12月9日開会予定の12月定例県議会に補正予算案を提出する予定となっています。

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これは良い施策です。

以前記事にした通り、

現在国が設定している助成金は、金額的サポートを本当に必要としている中小企業までは届かないので、今回のように県が助成対象にしたことは大変良いと思います。

この状況は、恐らくですが日本各地で同じでしょうから、他県でも同じような施策を行って欲しいと思います。

申請書類などはまだ発表されていませんが、対象となる中小企業さんは続報を追いかける必要があります。

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何度も記述しますが、最低賃金を引き上げる形での労働者の待遇改善のためには、とにかく会社に売上げと利益がなくてはいけません。

当たり前ですが、自分の会社を潰してまで労働者を守ろうとする社長はほとんどおりません。

ですので、今回のような直接的な賃金アップの施策だけでは無く、会社運営に大きな負担がかかる社会保険料についても見直しをする必要があります。

大企業と中小企業で、従業員一人当たりの保険料が同じということは、どう考えても問題があります。

消費税などでも、「購入金額orその方の所得」の多少によって税金額が変化しますし、このことについては、多くの方が納得される方式ではないでしょうか。

個人にとっての「所得」は、企業にとっての「売上」と同じ性質です。

ですので、大企業と中小企業に差をつけることが公平だと思います。

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