【私の仕事】在宅勤務・リモートワークを行っている各企業の対応が分かれている【人事の仕事／多様な働き方】

IT大手のGMOインターネットグループは、これまでグループとして推奨してきた週1日の在宅勤務を廃止した。

というニュースを読みました。

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コロナ禍で新しく発生した新しい働き方である「リモートワーク」

コロナ禍では、ほとんどの会社が導入していましたが、社会が正常化してきた現在、各会社において対応がかなり割れてきました。

上記GMOインターネットグループは廃止となりましたが、同じIT大手・さくらインターネットは、Xで「あくまでもフルリモートは廃止しません」と表明しております。

海外でもAmazonがリモートワークを廃止しているという記事がありましたし、リモートワークを取り巻く状況の変化は、世界的な流れだと思います。

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この記事を取り上げた理由ですが、

在宅勤務の是非について、下記の三つの要素に切り分ける必要がある

という考え方が面白かったからです。

１．生産効率の向上について

①　生産性については、賛否両論ある。

在宅勤務をすることで生産性が上がるという見方は間違いなくあります。

しかし、業務管理システムを提供する会社の調査では、在宅勤務経験がある従業員の約8割はサボった経験があるとの回答が出ているなど、トータルで見た場合には、マイナスの部分が多いと考えられています。

※これは大企業を中心とした話でありますが、私の顧問先の中小企業視点ではただ単にサボっていることが判明していることが多いです。

２．従業員のエンゲージメントの維持と向上

①　現場が望む働き方

営業担当者など、担当業務によっては、出社によって「無駄な会議が増える」という側面があります。

「Slackなどビジネスプラットフォームでやりとりすれば10分で済むような内容を、わざわざ出社して1時間の会議で話し合う必要があるのか」という意見もあり、そうすると、従業員の働くモチベーションに大きく影響します。

日本は共働きが一般化しており、子育てをしながら仕事をする人も多く、また、コロナ禍で在宅勤務が進んだことにより、遠方への移住を決意した人もいる。

価値観や働き方が変化する中で、従業員のエンゲージメントが下がる可能性が高いため、一方的に在宅勤務を廃止すると反発を受ける可能性がある。

３．イノベーションの創出

①　人材育成　

私も多くの場所で言い切っているのですが、「会社内の人材育成においては在宅勤務はデメリットしかない」といえます。

無駄に見えたとしても、人材の成長にとって対面によるコミュニケーションは絶対に必要です。

さらに

コミュニケーションは、新たなアイデアや競争力の強い商品・サービスを生み出す原動力となる

と、論文でも言われており、リモートワークが独創的なアイデアの創出を阻害することが示されている。

上記外部記事の「Amazonが原則週5日出社へ移行する」についても、CEOは「発明し、協力し、互いに十分なつながりを持つことができるようにする」とコメントしており、さらに GMOも「人類最大の産業革命の真っ只中」「負ける要素は排除する」と記した。

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上記のように、出社か在宅かという単純比較ではなく、

「生産性」「エンゲージメント」「イノベーション」の3つをどう両立させるか

ということが重要です。

今回は、『大企業における』リモートワークの意義という視線でした。

しかし、人手不足の現在であれば（特に中小企業にとっては）、他社との差別化を図り選ばれるための要素の一つになる、大きな働き方であることは間違いないです。

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