【私の仕事】なぜ地方銀行は地域を元気にしているように見えないのか【人事の仕事／人事評価制度】

近年、地域経済を支える存在として、金融の枠を超えた新規事業に次々と取り組んでいる地方銀行が増加しているが、伸び悩んでいる所も多い。

というニュースを読みました。

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以前私は、（かなりの暴論ですが、）

今のままの業務を続けるのであれば、銀行と不動産は地方経済に悪影響をもたらす業界なので、もっと衰退して良い

という記事を書きました。

簡単に内容を説明しますと、

１．銀行業

中小企業が最も必要とする業務である資金融資について、その企業の選別は「貸した資金を利息を付けてキチンと返済してくれるかどうか」だけであり、地域経済のためを全く考えていない。

⇒　私の顧問先も、創業間もなくや業績がよろしくないときには融資せず＆融資を積極的に引き上げようとしていたのに、好調な現在は是非借りてくれという態度をとっているということに憤っています。

２．不動産業

ただ単に、物件を管理し利用者に紹介しているだけの会社がほとんど。

⇒　今の主要業務は、「大家が自分でネット上に物件の詳細な情報を載せ、利用者が自分で内見すれば必要の無い」業種。不動産を使って、何かを生み出すという形ではない（＝中抜きしているだけの業種）。世の中にある不動産に付加価値をつける取り組みが出来るはずですが…

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上記のような考えなのですが、今回のニュースには、地方銀行が地域活性化の中心になっているという成功例が掲載されていました。

１．山陰合同銀行（島根県）

①　「ごうぎんスタートアップフェス」というイベントを主宰し、全国各地からスタートアップやベンチャーキャピタル、そして地元企業など約700人が集結した。
　さらに、会場内で「縁結びブース」と称して、ごうぎんの行員が能動的なマッチングが行われた結果、約50組ものマッチングが誕生し、地方でも大規模なオープンイノベーションが成立し得ることを示した

➁　20社以上のVCにファンド出資を行っているほか、行員をVCに出向させ、ノウハウを吸収している。

２．鹿児島銀行（オリーブ事業）

2012年、日置市と協定を結び、新たな産業育成による雇用創出策として「オリーブ事業構想」を提案。

⇒　銀行が自ら事業会社を立ち上げただけでなく、行員2人をオリーブ産地に派遣し栽培方法などを直接調査したうえで、事業計画を策定したというところが特徴。

2014年には、地元企業などと共同出資して事業会社を設立し、苗木を農家に半額で供給・収穫したオリーブは同社が全量買い取るという仕組みを構築。

現在は現役の銀行行員が代表取締役を務め、純鹿児島産オリーブオイルの製造・販売に加え、スキンケア商品なども展開する。。 同行の取り組みを支えているのも、行員一人ひとりの当事者意識の高さだ。本来、金融機関が自ら事業会社を立ち上げ、栽培・加工・販売等まで担うことは、従来の銀行業務の延長線上にはない。新たな挑戦には、「やったことがない」「なぜ自分がやるのか」といった反発が生まれることも少なくない。しかし、同行では行員自らが産地に足を運ぶだけでなく、現場に入り込みながら事業を推進している。

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上記のニュースは、人材紹介、観光、地域商社、スタートアップ支援、不動産、メディア運営など、地域経済を支える存在として、自身の役割を広げようとしている銀行のとても良いニュースです。

このニュース自体学びが多かったのですが、その他にも

なぜこのような取り組みは、他の地方銀行では上手くいかないのか

という内容に納得しました。

このような取り組みが上手くいかない理由は、

ということが原因の一つにあります。また、

３～５年程度で職場を異動することが決まっている行員は、将来的な利益よりも、目に見えやすい短期的な利益をもとめることが当たり前であり、そういったことが今の銀行業の当たり前を作り出している

ということについて、とても納得しました。

このような短期間での異動を繰り返すことは、不正の発生を抑止するという観点では有効でも、企業のサポートという観点からするとマイナスに働きます。

今までとは違った、人事評価制度を運用する必要があると思います。

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以前記事を書いたように、銀行と不動産業は、立地する地域経済の発展とともに自らも発展する歴史がありました。

人口減の状況に入っている日本において、もう一度昔の立場に立ち返り、日本経済を引っ張っていくことを望みます。

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