【私の仕事】労働時間の丸め処理は違法【労働時間／人事の仕事】

ある日に発生した時間外労働時間について、一斉切り捨て（丸め処理）をすることは違法

というニュースを読みました。

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今回は、題名を見た方のほとんどは「そりゃあ当たり前だよね」と思い、自社ではそんなことは無い、と言うかもしれません。

ですが、今回の件については、私の体感ですが、まだ「数社に一社」大体２～３割の中小企業は違法状態になっているという感じがあります。

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そして、この違法状態は、

会社として、違法であることを知りながら全く対策を取らない、という悪質なものでは無く、

今までそうやってきたし、従業員からも文句は出ないし、会社運営（＝人事労務的に）にやりやすいので、そういう状態になっている、

という消極的違法状態の中小企業がほとんどです。

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私が、新規の会社さんと仕事をする場合には、まず、従業員の給与明細を確認することにしています。

これは、

給与明細（＝給与項目）は、その会社の考え方（＝社長の考え方）が強く反映されている

事が多いからです。

もし、皆さんが他の会社の給与明細を見ることが出来るのであれば、是非自分の会社の給与明細と見比べてみて欲しいです。

設定されている項目に結構な数の違いがあり、驚かれる方も多いのではないでしょうか。

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そして、会社ごとに給与の内容が変わっているということは、違法でなければ、私はそれはそれで良いことだと思います。

会社は、社長の考えた（考えている）目標達成のための手段の一つ

という側面もありますから、ある程度は社長の考え・わがままは許されても良いと思います。

そういったことまで否定してしまっては、誰も社長になりたがらない・会社を起業しなくなってしまい、結果的に日本経済の衰退につながってしまいます。

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ただ、多くの社長さんは、人事労務について詳しくありません。

そして、面倒なのであまり深く考えてもいません。

「残業が発生したら、こんな感じで払っておけばよいだろう」

というような、ざっくりとした考え方の社長さんもまだまだいらっしゃいます。

言いにくいことではありますが、人事労務に関連した国の施策は、毎年何件も行われていますし、随時改定もされています。

つまり、新しい情報を常に得なくてはいけませんし、一度対策を行ったからといって、それの有効性が継続しているとも限りません。

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現在の国の考え方として・企業に行なって欲しいこととしては、

我が社はこういう考えなので、こういうふうに支払うよ。
そしてそれは違法ではないよ。

というのを、体系づけて会社の仕組みにしなくてはいけません。

法律に従いながらでも、社長の考えを反映させることはある程度可能ですので、何か気になったら・小さな問題が発生したら、専門家に話すことも一つの手です。

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