【私の仕事】マイナ保険証に代わる資格確認書、普及進まず75歳以上全員に送付へ【健康保険／社会保険】

従来の健康保険証と同じように利用できる「資格確認書」が、75歳以上の高齢者らに自動的に配られることになった。

というニュースを読みました。

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以前の記事で、「令和6年12月以降は、新規で健康保険証（今までのようなカード型）が発行されない」ということを話題にしました。

さらに、運転免許証についても、令和７年３月２４日からマイナ免許証の運用が開始されています。

⇒　こちらは選択制になっていますが、新規に取得される方や更新時期が近い方は気に留めておいた方が良いです。

これらは、多くの方が毎年のように使用する健康保険証と、自動車等を運転する方であれば毎日のように携帯している免許証をマイナンバーカードと紐づけすることで、マイナンバーカードのさらなる普及と利用頻度のアップを狙った施策です。

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簡単に検索してみると、マイナンバーカードは今、約78%の方が保有しています。

取得した方へのポイント付与などの取得促進キャンペーンもあり（私の両親もその時に取得しました）、保有率はかなり上がってきています。

しかし、次の問題として「マイナンバーカード」を使用するのを躊躇う人々と企業が増加しているということがあります。

これは、人の心理としては当たり前のことで、マイナンバーカードに様々な機能を集約させている現在、それを悪用されることのマイナス面の大きさを考えざるを得なくなってきたからです。

もし、マイナンバー＋健康保険証＋免許証の機能が詰まっているカードを悪用されたら、と思うと怖いですよね。

さらに、国内だけでなく海外でもマイナンバーカードの悪用事例が発生していることも心理的なマイナス面を増幅させています。

私の顧問先でも、

「マイナンバーを利用するような手続きをする場合、マイナンバー以外の情報は会社が記入し、マイナンバー部分は対象者が記入＆完成した書類を官公庁窓口に対象者が自分で提出する」

という形を取ることを検討している会社さんがあります。

何かあったときの会社のリスクを減らすために、社員の個人情報を取得しないということは一つの手です。

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元々、新しく会社勤務する方々が健康保険に加入する場合には、その手続き内で資格確認書を発行出来ることになっていました。

今回のニュースで「私も資格確認書が欲しい」と感じた社会人の方（企業に雇用されている方）は、会社の事務や総務の方に依頼すれば、年金事務所の込み具合などが関係しますが、１～２週間程度で発行することが出来ます。

資格確認書は紙で発行されますので、コストもそれほど大きいことはありませんし、欲しい方・必要な方にはどんどん発行して良いのではないでしょうか。

ただ、対象者は、保管をしっかり・無くさないようお願いいたします。

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