【私の仕事】 運輸業を襲う「黒字倒産」。なぜ需要が「重荷」に変わったのか【人事の仕事／就業規則】

黒字型倒産の不条理

というニュースを読みました。

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帝国データバンクによると、2026年1月時点において正社員が不足している企業は、50%を超えている。

さらに業務を絞ると、運輸・倉庫業の数値がさらに高くなり、

正社員不足は「65.8%」

と全産業のなかでも高い水準にあり、

非正社員でも「40.2%」

が不足しているという。

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慢性的な人手不足にある現在の日本ですが、業種を絞ると、人手不足の深刻さに差が生まれつつあります。

これも記事によると、

ということです。

確かに、私の顧問先企業でも、飲食店・サービス業においての人手不足感は落ち着いた感じがあります。

例えば、

１．業務の平準化を進め、出来ることは混雑時間を避ける。

２．業務の単位化を進め、まとめることが出来る業務を作る。

３．業務の省力化を進め、出来る限り効率良く進めたり、外部に委託する。

そして、

４．従業員たちの意識の変化により、経営者と従業員たちの意識改革が進み、店のマネジメントを変化させる。

といったことで、もちろん従業員の人数も増やしていますが、今までの業務量も減らすことが出来ています。

ですので、私が顧問先で進める取り組みも、

「どうやって人を増やすか（求人関係）」
から、
「今の従業員をどのように管理するか（仕組み化）」

という内容に変化しています。

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運輸業はその業務的に、上記のような改善をし難い業種です。

簡単にまとめますと、

トラックなど運送のための車両は間違い無く必要ですし、輸送量はトラックにより最低限・最大ともに限界があります。

また、働き方の効率化といっても、輸送距離が短い場合はともかく、長距離輸送の多い業種なので、なかなか就業時間について融通を利かすことが難しいです。

といったように、ある程度の固定費が発生し、またはそれを削るような柔軟性をもとめることは難しい業種です。

さらに、現在の賃上げにより、運輸業内部だけでなく、他の業種との闘いもあります。

ですので、一般的には考えづらい

黒字倒産

という現象が起こり易い業種でもあります。

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このような流れは、一社・数社がどうにかできる内容を越えています。

運輸業全体・世の中全体の考えを変えることは当然ですが、

送料はかかることは当然であり、日本で当たり前となっていた 、荷物（購入品）は「いつでも、安く、どこへでも」 送ることが出来るという仕組みは当たり前では無い。

と、私たち自身も意識を変化させる必要があります。

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