【私の仕事】「社食補助」の非課税限度額拡大を議論へ【税制改正／人事の仕事】

経済産業省は2026年度税制改正で、従業員1人当たりの食事補助の非課税限度額引き上げを要望した。

というニュースを読みました。

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食事手当

「扶養手当」の撤廃要請など、国の施策としては「給与について、個々の従業員の性質によって差が出てしまうような各種手当は撤廃する方向で動いている」こともあり、最近ではあまり見ることが少なくなった給与項目ですが、人手不足問題が恒常化している現在、再注目されてきている手当です。

それは、

従業員への福利厚生

さらには、

会社運営へのメリットが多い

手当だからです。

先日、顧問先（＝建設業さん）との訪問の際の雑談で、

若い方・結婚されていない方は、朝ごはんを食べてこない

場合が多いということを聞きました。

建設業という、「体が資本」の業種の従業員なのにも関わらず、これは如何なものかと思います。

空腹状態での作業は作業効率の低下だけでなく、労災発生確率も高まってしまいます。

また、空腹では無いにしろ、例えば昼食で「おにぎりとカップ麺」というメニューの方も多いそうです。

いくら最新鋭の機器があったとしても、電気などのエネルギーが無ければ動くことはありません。

これは人間についても当てはまることで、きちんとした食事（エネルギー摂取）をしなければ、様々な不具合が出てしまいます。

このことは建設業だけでなく多くの業種にも当てはまります。

ですので、どのようにして従業員へ食事の必要性を説き・実際に食事させるのか、ということが会社運営で再注目され始めています。

さらに、食事について手厚いサポートがある会社は、従業員が自社に興味を持つ・自社の求人に応募する、という要件にも当てはまりますので、「給与の中のたかが一つの手当」と軽く考えることをしてはいけません。

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しかし、現行の税制では、

企業からの食事補助額が月3500円以下で、従業員が食事代の半額以上を負担した場合に、企業の負担分を非課税とする

ようになっており、非課税の金額がかなり少額なため会社側としてはあまりメリットを感じていません。

ニュースによると、

との話になっていますので、金額が見直される可能性は高いですが、限度額が月１万円前後まで引き上げられれば、会社側としても検討する内容になります。

しかし、従業員にかかる他の分野で増税をするのでしたら全く意味がないので、「中小企業の売上げを伸ばす」「従業員の手取りを増やす」などについては、全体的な施策を確認する必要があります。

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