【速報版】 EUデジタル・オムニバス提案 ―EUのAI規制戦略の大転換の足音―雑感
まずは、18日に取り上げた雑感を確認いただきたい。これは今回の雑感で取り上げるEUデジタル・オムニバス提案のリークが出回り発出前に海外では話題になっていたものをまとめたものである。ざっと見たところ、実物と大きな差異はなかったように見受けられる。一分で読める内容である。
EUのAI規制の基礎について概観したい方は以下を読んでいただいてから、本文に入っていただけると分かりやすいものと考える。
これを書くにあたり、EU AI ACTの起草者の一人であるGabriele Mazzini氏と一対一で1時間ほど話したことがあるが、EU AI ACTは Chat GPTが出てくる以前から検討を開始したものであり、規制として厳しすぎる恐れがあったがそのまま制定までいってしまった、との話が思い出される。
はじめに
2025年11月19日、欧州委員会はEUのデジタル規制環境を抜本的に見直す「デジタル・オムニバス（Digital Omnibus）」と称する一連の法改正パッケージを正式に発表した。このパッケージは、AI法（AI Act）、一般データ保護規則（GDPR）、データ法、サイバーセキュリティ関連法など多岐にわたる規制を横断的に「簡素化・合理化」することを目的としている。
欧州委員会のヘナ・ビルクネン執行副委員長（技術主権・安全保障担当）は、記者会見でプライバシーやセキュリティの高い基準は維持するとしつつも、「規制だけでは不十分だ。我々はルール作りからイノベーション構築へと移行しなければならない」と述べ、「規制の煩雑さ（regulatory clutter）」の解消が急務であると強調した。
この発表は、EUのデジタル戦略における明確な「コース修正（course correction）」を示すものである。欧州委員会は、今回の改正を「技術的なクリーンアップ」あるいは「実用的な最適化」と説明している。しかし、特に世界初の包括的AI規制として成立したばかりのAI法に対する改正案は、その立法過程で苦労して到達した重要な政治的妥協を再び開くものであり、EUが規制のバランスを大きく変えようとしていることを示唆している。本稿では、この提案が示すEU規制戦略の転換点と、AI法への影響について分析する。
１ 背景分析 競争力への焦燥
なぜ今、EUは大幅な見直しへと舵を切ったのか。その背景には、経済的・地政学的な圧力が複合的に絡み合っている。
第一に、EUの競争力低下に対する強い危機感である。2024年9月に公表されたドラギ報告書は、欧州の複雑な規制がイノベーションを阻害し、米中との競争で後れを取っていると警鐘を鳴らした。今回のデジタル・オムニバス提案は、この勧告に直接応えるものである。
第二に、地政学的な圧力、いわゆるワシントン効果である。過去11ヶ月間、特にトランプ氏の当選以降、EUはワシントンに対してより「ビジネスフレンドリー」で規制緩和的なアプローチを模索してきた。フォン・デア・ライエン欧州委員長が「AIファースト」の考え方を強調するなど、イノベーション重視の姿勢が鮮明になっており、デジタル・オムニバスはこの新しいヨーロッパの考え方の象徴と見られている。
第三に、AI法自体の実施に向けた現実的な課題である。高リスク要件を支える技術標準（ハーモナイズド標準）の整備の遅れや、各加盟国における執行体制の不備がボトルネックとなっており、このままでは円滑な施行が難しいという現実的な判断もあった。
（参考）三極化するAI戦略：米・欧・中
a. EU（欧州連合）：ルール主導型（ハードロー）
「AI規則」により、リスクに応じた厳格な義務を課し、「人間の基本的権利」保護を最優先する。
b. 米国：イノベーション志向型（ソフトロー中心）
包括的な連邦法はなく、大統領令や業界の自主規制が中心。規制によるイノベーション阻害を警戒している（州法レベルでは規制傾向の州もあり、注意が必要）。
c. 中国：国家管理型（開発と統制の両立）
政府主導で開発を加速する一方、生成AIサービスに対する提供者に対する届出（アルゴリズム登録）や安全評価等による統制を実施し、社会安定と国家安全保障を優先する。
２ AI法改正案の概要（緩和、後退、そして中央集権化）
AI法改正案は、実施スケジュールの見直しから具体的な義務の調整、執行体制の変更まで多岐にわたる。
① 高リスクAI義務のタイムライン延期と「法的混乱リスク」
最も実務的な影響が大きいのは、高リスクAIシステムに関する義務の適用時期の見直しである。当初、これらの義務は2026年8月2日に一律で適用開始予定であった。
改正案では、この固定日を撤廃し、関連する技術標準やガイドラインが利用可能になってから、遵守までの猶予期間（付属書III記載システムは6ヶ月、付属書I記載システムは12ヶ月）が開始する方式に変更される。最終期限（バックストップ）は、それぞれ2027年12月2日と2028年8月2日に設定された。
標準化作業の遅れを踏まえれば、これは企業にとって予見可能性を高める現実的な措置といえる。しかし、ここには重大な「タイムラインリスク」が潜んでいる（詳細は後述）。
② 最大の争点：センシティブデータ処理の許可
今回の改正案で最も論争を呼んでいるのが、特殊カテゴリー個人データ（センシティブデータ）の取り扱いに関する規定の新設である。
改正案は、AIシステムの「バイアスの検出と是正」のために厳密に必要な場合に限り、適切な保護措置を条件に、人種、信条、性的指向といったセンシティブデータを処理できる新たな法的根拠を導入する。
重要なのは、この許可が高リスクAIシステムに限らず、すべてのAIシステムおよびモデルの提供者・導入者に適用される点である。これはEUのデータ保護法制における大きな方針転換であり、欧州議会が立法交渉過程で強く避けようとしてきた領域への踏み込みだとの指摘がある。
③ 安全策の後退：透明性とAIリテラシー
いくつかの簡素化措置は、AIの安全性や透明性を確保するための重要な安全策を後退させるものとして懸念されている。
高リスクAIの登録義務撤廃（透明性の低下）
現行法では、高リスク分野で使用されるものの、提供者が「高リスクではない」と自己判断（第6条第3項）したAIシステムについて、EUの公開データベースへの登録が義務付けられていた。改正案はこの登録義務を撤廃する。最低限の透明性と追跡可能性（トレーサビリティ）を担保する安全策が失われることになる。
AIリテラシー義務の「格下げ」（180度の転換）
現行AI法第4条案にあった、提供者や導入者に対する十分なAIリテラシー確保の法的義務が撤廃され、欧州委員会や加盟国による「促進」や「奨励」へと変更される。これまで「AIはトースターではない」として教育の重要性を強調してきた姿勢からの明らかな180度の転換である。
④ 企業負担の軽減と執行の強化
規制緩和の一環として、中小企業（SME）向けの緩和措置（技術文書の簡素化、罰則の軽減など）の対象範囲が、「スモールミッドキャップ企業（SMC）」（従業員数最大750人など一定規模の中堅企業）にも拡大される。
一方で、ガバナンス面では、欧州AIオフィス（European AI Office）の権限が大幅に強化され、中央集権化が進められる。特に、汎用AIモデルを基に構築された特定のAIシステムや、非常に大規模なオンラインプラットフォーム（VLOPs）に組み込まれたAIシステムについては、AIオフィスが直接監督・執行を担うことになる。また、イノベーション促進策として、規制サンドボックスや実世界テストの機会拡充も提案されている。
３ デジタル・オムニバスの広がり：GDPRの「的を絞った改正」
今回のデジタル・オムニバスはAI法に留まらない。並行して、GDPRの「的を絞った改正」案も公表された。司法・消費者保護担当のマクグラス委員は、これは「GDPRの再開ではない」と強調しつつも、AIに関連する重要な明確化を提案している。
その一つが、「組織がAI関連の目的で個人データを処理するために『正当な利益（legitimate interests）』に依拠できることを明確にする」という点である。これは、AI開発におけるデータ処理の法的根拠を巡る不確実性を低減させる狙いがあるが、データ利用のハードルを下げる方向に働く可能性がある。
４ 論点とリスク
この提案には、深刻なリスクも指摘されている。特に懸念されるのが、前述したタイムラインに関する点である。
欧州委員会は、高リスク義務の適用延期（いわゆる「時間停止」）を、迅速に進められる個別立法ではなく、包括的で交渉に時間がかかるオムニバス提案の一部に組み込んだ。
もし、オムニバス全体の成立が、現行AI法で定められた適用開始日である2026年8月2日までに間に合わなければ、元の高リスク規則が法的確実性のために一時的に発効してしまう可能性がある。その後、遅れて改正案が成立すれば再度ルールが変更されることになり、深刻な法的混乱と不確実性を招く恐れがある。欧州議会内では既に政治的緊張が高まっており（リニュー、社会民主党、グリーンズなどからの不満）、交渉の難航が予想される中、このリスクは無視できない。
５ 割れる評価技術的最適化か、理念の後退か
この提案に対する評価は、立場によって真っ二つに割れている。
欧州委員会は、AI法をより「比例的で、イノベーションに優しく、運用上実現可能」なものにするための調整であると主張している。産業界（CCIAなど）からは、「歓迎すべきステップ」としつつも、「さらに大胆な行動が必要」と、更なる緩和を求める声が聞かれる。
一方、市民社会や専門家からは一部反発の声が上がっている。
デジタル主権の危機（ティエリー・ブレトン前欧州委員）: 「（法律を解体する）試みに抵抗すべきだ」と警告し、この規制緩和の試みが「大西洋の向こう側（米国）起源」であると示唆。「我々は有益な愚か者（useful idiots）であってはならない」と述べ、デジタル主権の柱を守る必要性を訴えた。
デジタル権への攻撃（マックス・シュレムス氏、NOYB代表）: この提案が「欧州市民の保護を大幅に低下させ」、「米国ビッグテックへの贈り物」であると酷評。「欧州のデジタル権に対する近年最大の攻撃」とまで表現している。
おわりに 岐路に立つEUデジタル規制
デジタル・オムニバス提案は、欧州のデジタル規制戦略が大きな転換点を迎えていることを象徴している。EUは今、「高い理念による規制主導」から、「実効性と競争力の両立」へと舵を切り、基本的人権の保護とイノベーション促進のバランスを再調整しようとしている。
この提案は今後、欧州議会およびEU理事会との三者交渉（トリローグ）に付される。特にセンシティブデータの取り扱いや透明性義務の撤廃については激しい議論が予想され、交渉は波瀾万丈な道のりとなる可能性が高いと考えられる。
「世界初の包括的AI規制」として注目されたEU AI法が、最終的にどのような形で実施されるのか。欧州は変わりつつある。デジタル領域で基本的人権を守りたいと考える人々は、自らの考えを明確に示し、手遅れになる前に行動を起こすべき時が来ている。その真価が問われるのは、まさにこれからであるといえよう。
（マガジン）「AIと法-雑感」
※目次は以下を参照
note総則規約3条2項前段
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