EUデジタル規制の転換可能性とAI規則 / GDPR簡素化発表前夜雑感 / Google「Prompt Engineering」プロンプト集

0. はじめに

　EUのAI規制についてまず概観してから本文に入っていただけると分かりやすいものと考える。一分で読める内容である。

　これを書くにあたり、EU AI ACTの起草者の一人であるGabriele Mazzini氏と一対一で1時間ほど話したことがあるが、EU AI ACTは Chat GPTが出てくる以前から検討を開始したものであり、規制として厳しすぎる恐れがあったがそのまま制定までいってしまった、との話が思い出される。

　欧州連合（EU）は、GDPR（一般データ保護規則）を嚆矢として、デジタル領域における高水準なルール形成を世界に先駆けて主導してきた。AI規則（AI Act）、データ法（Data Act）、デジタルサービス法（DSA）など、矢継ぎ早に打ち出される包括的な規制パッケージは、EU域外にも影響を及ぼし、いわゆる「ブリュッセル効果」を体現してきたといえる。

　しかし、この野心的な規制アプローチは、近年、その複雑性とコンプライアンス負担の大きさから主に産業界から批判に晒されている。ある研究機関のデータセット（CEPS/Kai Zenner）によれば、デジタル関連のEU法規は100本を超えるとされ、「専門家ですら追いきれない」状況にあると指摘されている。こうした評価は、欧州議会の調査部門でも共有されている。特にAIシステムのように、データ保護、サイバーセキュリティ、知的財産権などが重畳的に適用されうる分野では、企業、特にスタートアップや中小企業にとって過度な負担となっているとの認識が広がっている。AI関係のシンポジウムや学会等では日本の産業界のAI担当者が参加している場合は口々に同様のことを言っている。

　こうした中、EUの規制政策は大きな転換点を迎えようとしている。2025年11月19日、欧州委員会は「デジタル・オムニバス・パッケージ（Digital Omnibus Package）」と称する包括的な法改正案を公表する予定だ。本稿では、このパッケージが提案されるに至った背景と、特に注目が集まるAI規則およびGDPRの「簡素化」に関して現在報じられている内容を概観する。

1. 規制負担への反発と「ドラギ報告」

　EUデジタル規制に対する見直しの機運は、欧州内外からの強い圧力によって高まってきた。

　欧州産業界からは、規制の重複や過剰な要件に対する懸念が繰り返し表明されている。象徴的な動きとして、2025年7月には、メルセデス・ベンツやドイツ銀行を含む多数の主要企業が連名で、AI規則における汎用AI（GPAI）モデルや高リスクAIに関する主要義務の適用を2年間延期するよう求める公開書簡（"Stop the Clock – Open Letter"）を欧州委員会に提出した（EU AI Champions Initiative）。

　また、欧州外、特に米国からの圧力も強まっている。トランプ政権が、EUのデジタル規制（主にDMA/DSAやデジタル税）を米テック企業に対する差別とみなし、関税や関係当局者への制裁措置の検討を示唆しているとの報道も相次いでいる（Reuters等）。

　こうした議論に決定的な影響を与えたのが、2024年9月に公表された「ドラギ報告」（正式名称『欧州競争力の未来』）である（Draghi, 2024）。元欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏が主導したこの独立報告書は、EU経済が直面する競争力低下を存在論的な挑戦（existential challenge）と位置づけ、米中との「イノベーション・ギャップ」解消のための抜本的な改革を提言した。

　注目すべきは、ドラギ報告が成長再興のための主要な柱の一つとして「規制負担の軽減」を掲げた点である。報告書は、EUのデジタル分野における法規制が予防原則（precautionary approach）を取り過ぎており、複雑な規制環境が企業のスケールアップを阻害していると厳しく批判した。特にAI規則のGPAI「システミック・リスク」判定基準（計算量閾値）については、既に一部のフロンティアモデルが超えている現状を指摘するなど、具体的な批判が展開されている。この提言は、今回の規制見直しの直接的な契機となった。

2. 「デジタル・オムニバス・パッケージ」の狙いとGDPRへの波紋

　「デジタル・オムニバス・パッケージ」は、既存のEUデジタル関連法規を横断的に見直し、規制の簡素化と合理化を図ることを目的とした、異例の大規模な改正提案である。その狙いは、コンプライアンスコストを削減し、欧州企業の競争力とイノベーションを促進することにある。

　対象となる法規は広範にわたり、AI規則、GDPR、電子プライバシー指令（ePrivacy）、データ法（Data Act）、ネットワーク情報セキュリティ指令（NIS2）などが含まれる見込みだ。

　特に注目されるのは、EUが大きな成功例と掲げてきたGDPRにも改正の手が及ぶ可能性である。報道によれば、AIモデルの訓練のために個人データを利用（スクレイピングを含む）することについて、より明確な法的根拠を導入する案が検討されているという（Stokel-Walker, 2025）。これは、AI開発を容易にするためにプライバシー保護を弱めるものだとして、プライバシー擁護派からは「GDPRの解体を進めている」との強い懸念の声が上がっている。AI振興のために、EUが守ってきた基本的権利の保護水準を下げることになれば、大きな論争を呼ぶことは必至である。

3. 焦点となるAI規則改正案の内容（リーク情報・報道に基づく検討案）

　成立間もないAI規則も、今回の簡素化議論の大きな焦点となっている。欧州委員会が提示するパッケージには、AI規則に関して以下のような改正・緩和措置が盛り込まれると報じられている（Patel, 2025等）。

※以下の内容は、海外のAI関連の記事やインサイトを眺めていると多くの方が取り上げている公表前のリーク情報（netzpolitik.orgが公開した草案PDF等）や、一部メディア報道（Reuters, TechPolicyPress/MLex等）に基づくものであり、欧州委員会の正式な提案内容とは異なる可能性がある。特に、適用時期の延長については流動的な部分がある点に留意が必要である。
　つまり、参考程度に話半分に見てほしい。

4. 今後の展望と課題雑感

　留意すべきは、今回予定されている「デジタル・オムニバス・パッケージ」は、あくまで欧州委員会による最初の提案に過ぎないという点である。EU法の改正には、通常の立法手続が必要であり、今後、欧州議会とEU理事会（加盟国政府）による検討と合意形成プロセス（トリローグ協議など）が待ち受けている。

　複数の重要法規を横断し、かつGDPRのような基本的権利に関わる改正を含む本パッケージの審議は、複雑かつ長期化することが必至である（平均的な立法プロセスは約17~25ヶ月とされる）。産業競争力の観点から規制緩和を支持する声と、消費者保護やプライバシー擁護の観点から規制の維持・強化を主張する声との間で、激しい綱引きが展開されるだろう。最終的な合意内容が、欧州委員会の当初案から大幅に修正される可能性も十分にある。

　EUが自ら長きにわたり尽力し構築してきた規制体系に、これほど大規模な見直しをかけようとしている事実は重い。今回の「デジタル・オムニバス・パッケージ」を巡る動向は、EUが掲げてきた規制によるリーダーシップのアプローチが、現実の経済状況や技術進展、そして国際的な圧力の中で、進化（あるいは軌道修正）を迫られていることを示唆している。まずは正式発表と、その後の立法プロセスの行方を注意深く見守る必要があるだろう。

（おまけ）Google「Prompt Engineering」ホワイトペーパー (69ページ)プロンプト集(翻訳要)

https://chatgpt.com/c/691c24cd-2ad8-8320-aa63-6feaf470c7e8

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

note総則規約3条2項前段
3.2 クリエイターが制作したデジタルコンテンツの著作権は、クリエイターに帰属します。