カザフスタンにおける包括的AI法の誕生雑感（続）──「準備度指数」という国家観察装置雑感

0　はじめに

　今回は、以下の雑感の補訂版である。以下の雑感はカザフスタンにおけるAI包括法が出た直後に記したものである。1分で読める内容である。

　上記の雑感は、カザフスタンにおける包括的AI法（人工知能法）の制定を、法制度の「出来」の観点から雑感として整理したところである（1）。続編では、同国がGovernment AI Readiness Index 2025（政府AI準備指数）で195か国中60位となり、前年差で16位上昇したというニュースを素材に、制度と行政組織とインフラが、どのように「AIの社会実装」を下支えするのかを考える（2）（3）。ビッグテックの動向は派手で分かりやすいが、AIガバナンスの本丸は、しばしば地味な省庁再編と調達仕様書とデータ基盤の整備にあ離、それが地味だが効いてくる。

1　指数が測っているのはAIではなく「国家の手触り」である

　Government AI Readiness Indexは、政府がAIを公共の利益のために活用できる能力を195政府について評価する指数である（4）。ここで重要なのは、指数が測っているのがAIモデルの性能や研究論文の数ではなく、行政機関が「道具としてのAI」を扱えるだけの前提条件である点である。政策・規制・実装の往復運動が回るか、予算と人材が付くか、行政サービスがデジタル化されデータが取れるか、そして（当然ながら）一定の安全性・説明可能性・責任の筋道を付けられるか。言い換えれば、指数は「AI」よりも「国家の手触り」を測っている。

　その意味で、順位の上昇を「AIが強い国になった」と読むのは早計である。むしろ「行政が回り始めた」「制度がつながり始めた」と読む方が実態に近い。

2　省庁再編は、スローガンの改名ではなく権限の配線替えである

　カザフスタンは2025年9月、従来のデジタル開発・革新・航空宇宙産業省を、人工知能・デジタル開発省へと改組したと報じられている（5）。さらに、同月の大統領演説において、AIとデジタル開発に特化した省の設置、デジタル法典の整備、そして経済全体の近代化を「AIの総実装」で進める方針が語られている（6）。

　省の名前が変わるだけなら、看板の掛け替えで終わる。しかし、権限と予算と人員が動くなら話は別である。行政組織は、権限配線の集合体である。配線が変われば、責任の所在、調整のコスト、政策の優先順位が変わる。AIガバナンスは、理念より先に、まず「誰が決めるのか」「誰が署名するのか」「誰が予算を握るのか」で勝負がつく。ここが地味にして重要である。

3　包括的AI法は「規制」だけでなく「調達仕様」として機能する

　前回触れたとおり、カザフスタンではAIに関する包括的な法制度が整備されつつある（1）。外部の整理によれば、大統領が2025年11月にAI法に署名し、同法はAIシステムの開発・導入・利用の法的枠組みを定め、安全性・透明性・説明責任等の要件を置くとされる（7）。また、個人データの違法な収集等を排し、一定の類型のAI（サブリミナル又は操作的手法の利用等）を禁止する方向性、AI利用であることの告知、AI生成物の著作権保護に人の創作的寄与を要求する旨などが示されている（7）。

　ここで注目すべきは、こうしたルールが、私人に対する「規制」であると同時に、政府自身がAIを買い、使い、外注する際の「調達仕様」として機能し得る点である。政府調達は、国内市場のルールメイキング装置である。透明性・文書化・リスク管理・表示義務は、単に罰則で縛るためではなく、「その仕様で作ってこい」という発注書にもなる。曖昧な原則だけでは、調達の現場は動かない。現場が動かなければ、指数は上がらない。

4　公共サービスのデジタル化の上にAIは乗る

　Government AI Readiness Index 2025での同国の強みとして、Public Sector Adoption（公共部門での採用）が73.59点であることが挙げられている（2）（3）。報道は、電子政府プラットフォームや公共サービスのデジタル化、データ主導のサービス提供への移行を、その背景として位置付けている（2）（3）。この点は、AI活用が「モデル」ではなく「プロセス」に宿ることを示している。

　AIは、（当たり前だが）データがないと動かない。データがあっても、業務プロセスが紙とハンコのままだと動かない。プロセスがデジタル化されても、データが縦割りで結合できなければ動かない。結合できても、法的根拠とガバナンス（目的外利用、アクセス制御、監査、説明責任）がなければ動かない。つまり、AIは「乗り物」ではなく「上物」であり、その下には道路（インフラ）と交通法規（制度）と運転免許（人材）が必要である。指数が上がったという事実は、少なくとも道路が舗装されつつあることを示唆する。

5　「ルールが明確だとイノベーションが進む」は半分だけ正しい

　しばしば、ルールが明確だとイノベーションが進むと言われる。たしかに、不確実性が減れば投資はしやすい。しかし、ここで「明確」の中身を取り違えると、ややこしい。

　第一に、明確であるべきは、抽象的な理念よりも、実装と監査に落ちる仕様である。第二に、明確であるべきは、禁止と義務だけでなく、許容の輪郭である。第三に、明確であるべきは、誰が判断し、誰が責任を負うのかという行政の配線である。カザフスタンの事例は、まさにこの三点が同時に動くと、短期間でも「準備度」が目に見えて変わり得ることを示している（2）（5）（7）。

　逆に言えば、規範だけを積み上げても、インフラと行政が追いつかなければ空回りする。AIガバナンスは、規制の言葉で書かれた「物語」ではなく、制度・組織・技術の三体問題である。三体はいつも荒れるが、荒れたまま放置すると何も残らない。

6　雑感

　米国、EU、中国という三巨頭に目が向くのは自然である。しかし、AIガバナンスの面白さは、むしろ周縁で起きる制度のジャンプにある。カザフスタンの上昇は、AI戦略のスローガンだけでは説明しきれない。省庁再編、デジタル基盤、公共サービスのデータ化、そして包括的AI法という法的デザインが、互いに噛み合った結果として理解するのが素直である（2）（5）（7）。

（参考）

　では、次に「静かにプレイブックを書き換える国」はどこか。答えを当てに行く前に、観察手順を整える必要がある。省庁の名前が変わったか。調達仕様に安全性・説明責任が埋め込まれたか。データ基盤が整い、公共サービスがデジタル化されたか。指数は、その手がかりの一つにすぎないが、手がかりとしては十分に役に立つ。少なくとも、"みんな" が見る視線をいつもの場所から引き剥がす力がある。

（参考）直近のAIと法雑感記事

　AIと法雑感ではそうした役割も引き続き大切にしていきたい。少数派や小国を無視し、長いものに撒かれて注目を浴びる国のみを見るだけの視点や姿勢は真理の探究、よりよいAIと法のあり方を探るという関係で美しくないように思える。

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

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