６　盧溝橋事件のとき北京には日本のほかに米、英、仏、伊の軍隊も合法的に駐留していた

　１９３７年７月７日、犯人は不明であるが、日本陸軍支那駐屯軍（天津軍）に対して発砲する事件が北京（北平）で起きた。この盧溝橋事件のことは有名であるが、この時北京（北平）に合法的に駐留していた軍隊は、日本のほかに米、英、仏、伊がいたことはあまり知られていない。

　１９００年、義和団の乱が発生すると、清国は８か国（米、英、仏、日、露、独、伊、オーストリアに宣戦布告する（北清事変）。北清事変の戦後処理のため北京で締結された条約（北京議定書）で、８カ国は、自国民の安全のため、北京、天津に軍隊を無期限で駐留する権利が認められた。

　

１９０１年以来、日本の支那駐屯軍の本部は天津にあったので天津軍ともいったが、北京にも駐屯していた。

　１９１１年の辛亥革命で中華民国が成立するが、引き続き北京政府のもとで、８カ国は北京、天津に駐留し続けた。
　なお、ソ連はロシア革命後のカラシン宣言で、ドイツ、オーストリアは第１次世界大戦の敗戦処理で、北京議定書を放棄した（中華民国は第1次世界大戦の戦勝国だったが、パリ条約の署名を拒否したので、ドイツ、オーストリアと個別に講和条約を締結した。）

　１９３１年、南京政府は１９３２年１月１日をもって、各国の治外法権を取り消すと一方的に宣言した。南京政府の国際法を無視した宣言の結果、居留民保護のため軍の駐屯の必要性がますます高まった。
　

　日、米、英、仏、伊５カ国は北京議定書を放棄するはずもなく、１９３７年になっても、北京、天津に合法的に駐留していたのである。

　なお天津軍（支那駐屯軍）は１９３７年８月末、北支那派遣軍に編入された。

　
 

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