【454.今日の防災】東京都耐震マーク表示制度。新耐震適合！
◆今日の防災
皆さん、このようなマークを見たことはありますか？
東京都耐震マーク（表示制度）というものです。東京都は平成24年より、都民が安心して建築物を利用することが出来るように地震に対する安全性を示すために、本制度を創設したようです。首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組むようです。
東日本大震災(2011、平成23年)によって、国民全体が不安感に包まれる中、東京都の建築物が安全であることをアピールし、安心感を取り戻そうとする取り組みですね。
以下、上記の東京都公式サイトに基づき、本制度を学びます。
◆対象建築物
耐震基準への適合が確認された都内の建築物。3つの区分があるようです。
「新耐震適合」
昭和56年6月以降に建てられた建築物。
*ただし、平成12年(2000年)5月以前に着工された2階建て以下の木造住宅などは対象が位となる場合があります。
「耐震診断済」
耐震診断により耐震性が確認された建築物
「耐震改修済」
耐震改修により耐震性が確保された建築物
◆耐震基準の変遷
建築物の耐震基準は、過去の大きな地震被害を受けて段階的に強化されてきました。大きな転換点は昭和56年(1981)と平成12年(2000)です。
旧耐震基準（1950年～1981年5月）
設計の目安：中規模の地震（震度5強程度）に対して、建物が大きな損傷を受けないこと。
課題：大規模な地震については明確な規定がなかった。
基準の強化：1978年の宮城県沖地震で多くの建物が倒壊したことを受け、抜本的な見直しが行われた。
新耐震基準（1981年6月～）
対象：現在も基本となっている重要な基準。1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物。
設計の目安：
中規模地震（震度5強程度）ではほとんど損傷しないこと。
大規模地震（震度6強～7程度）に対して「建物は損傷しても、倒壊・崩壊せず、中にいる人の命を守る」こと。
主な変更点：「一次設計（許容応力度計算）」に加え、大地震を想定した「二次設計（保有水平耐力計算）」が導入された。
2000年基準（2000年6月～）
1995年の阪神・淡路大震災の教訓を経て、木造住宅を中心に基準がさらに厳格化。
地盤調査の事実上の義務化：地盤の状況に応じた基礎の設計が必要になった。
接合部の指定：柱と梁、土台などを固定する「金物」の種類が細かく指定された（以前は「強固に固定」といった曖昧な表現だった）。
耐力壁の配置バランス：壁の量だけでなく、バランス（偏心率）の計算が求められるようになった。→「家の片側だけ窓が多くて壁が少ない」といった偏りが禁止された。
◆熊本地震(2016)や能登半島地震(2024)の被害実態
両地震において、1981年～2000年5月に建築確認を受けた建築物の中でも木造建築を中心に柱の接合部の固定が不十分だったり、壁の配置が偏っていたりしたことで、倒壊した建物が5~10%程度あったようです。
一方で、2000年基準を満たす建築物の倒壊数は激減したようです。
これらを踏まえ、現在は単に「基準を守る」だけでなく、以下の考え方が主流になっています。
耐震等級3の推奨：基準の1.5倍を持つ住宅であれば、震度7が2回きても無被害・軽微な被害で済んだ事例が多かったようです。
制振装置の導入：ゴムや油圧のダンパーで揺れを吸収し、繰り返し発生する地震による建物の「損傷の蓄積」を防ぐ技術に注目が集まる。
◆おわり
我が家は、軽量鉄骨で建築されており、新耐震基準に対応しています。皆さんのお住まい・職場はどの耐震基準に基づく建物ですか？耐震等級は分かりますか？設計図書や住宅性能評価書などをご確認ください。