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同志社国際高校・辺野古沖転覆事故メモ

公開: 2026/08/01  【更新】2026/08/11 16:52
このnoteは資料等の情報収集の為のものであり、随時加筆する。後半に時系列もまとめる事とする。


◆第三者委員会調査報告書

同志社国際高校の第三者委員会は初めから「教育の中立性・思想教育」は調査の範囲外とした。

◆文部科学省報告書

◆辺野古ボート転覆事故遺族日誌

武石知華さんご遺族のYouTubeチャンネル

以下は、同志社国際高校修学旅行での辺野古研修ビデオ


◆事故当日(3月16日)のコース別旅程

旅行のしおりより(事故当日部分切り抜き)


* * * *

◆時系列(随時更新/リンクも随時追加)

2026年3月14日 【同志社国際高校及び学校法人同志社(以下、「同志社」と表記)】2年生262人が沖縄研修旅行に出発。17日までの3泊4日の予定。

2026年3月16日 【同志社】沖縄県名護市辺野古沖で生徒が乗船していた船2隻が転覆し2年の女子生徒ら2人が死亡

同日 【海上保安庁】第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷などの容疑で捜査を開始

  • 産経の記事(2026/8/3)によると、抗議船2隻が転覆直前に立ち入り禁じられた「臨時制限区域」に侵入していた。

2026年3月17日 【同志社】学校側(西田喜久夫校長や学校法人同志社の幹部)が記者会見。

2026年3月18日 【同志社・沖縄県】同志社国際高・西田校長と玉城デニー県知事面会

2026年3月20日 【海上保安庁】ヘリ基地反対協議会の事務所などを捜査

2026年3月24日 【同志社】研修旅行に参加した2年生の保護者を対象に説明会を開催。

2026年3月25日 【同志社】全学年の保護者を対象に説明会を開催

2026年3月28日 【同志社】第三者委員会の設置を決定

2026年4月24日 【文科省・同志社】同志社国際高校への立ち入り調査

2026年5月22日 【文科省】見解を発表

2026年7月30日 【武石知華さんご遺族(以下、「武石」と表記)】刑事告訴に関する記者会見
報道によると、刑事告訴の受理は2026年7月13日で、海上保安庁(第11管区海上保安本部)が同志社国際高校への家宅捜索を行ったのは、2026年7月25日

告訴の対象としたのは高校の校長や学年主任、引率教員のほか、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら計11人〔※〕。告訴状は13日に中城海上保安部に受理されたという。

7月30日付け『朝日新聞』

※ 対象者11人: 同志社国際高校関係者=西田校長、学年主任、引率教員2名の計4人、ヘリ基地反対協議会関係者=浦島悦子、仲村善幸、諸喜田タケル・平和丸船長、柴田某・平和丸乗組員、金井創(はじめ)・不屈船長ら海上行動チームの責任者を含む計7人。〔産経記事『<独自>海保が同志社国際高を家宅捜索、業務上過失致死傷容疑 遺族が11人を刑事告訴』より〕

2026年7月31日 【同志社】第三者委員会が記者会見。報告書を公表。

2026年8月7日~9日 【武石】『調査報告書を読んで』と題するnoteを公開

2026年8月8日 【武石】「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」設立を発表(設立は7月22日)

2026年8月11日 【辺野古沖転覆事故ウォッチャーの『きーこ』さん(以下、きーこ)情報】現・同志社学長の小原克博氏が、2020年に神学部教授として抗議船『不屈』に自らのゼミ生を乗船させていたことが判明

  • 部落解放同盟の活動家でもある鳥井新平氏がゼミ旅行で、現在の同志社国際高校の沖縄研修旅行に近似した見学場所を訪れていた事を『沖縄タイムス』に寄稿していた。

  • その2年後に鳥井新平氏は日本基督教団京都教区の牧師となる。

  • つまり、同志社国際高校の研修旅行は高校だけの問題では無く、学校法人・同志社全体の思想が色濃く出た物。

https://x.com/hirose_kiKO/status/2087109297599828382
https://x.com/hirose_kiKO/status/2087109297599828382


https://x.com/hirose_kiKO/status/2087109299864743990

2026年8月12日 【海上保安庁】業務上過失致死傷容疑などで運航団体「ヘリ基地反対協議会」の共同代表らの自宅を家宅捜索

関係者によると、11管が家宅捜索したのは、転覆した抗議船2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」共同代表の浦島悦子、仲村善幸両氏や抗議船「平和丸」の男性船長と男性乗組員、海上行動チームの責任者らの自宅。

2026年8月14日 【武石】学校法人同志社および文科省に「教育の中立性と適切性を検証」する際の要望書を提出

内容は、
1. 検証の体制を明らかにし、中立性を確保してほしい。
2. 関係者への聞き取りに基づいて、事実を確かめてほしい。
3. 遺族と卒業生にも、聞いてほしい。
4. 今の生徒の安全のために、できることはすぐにやってほしい。
5. 教職員の処分は、幕引きのためであってはならない。

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