商工会議所の創業塾から後継者人材バンクに登録し、創業と事業承継でファクトリー＆テラスの夢を叶える

後継者人材バンクとは？使い方・手順やメリット・課題を詳しく解説

後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業と事業承継で起業を希望する人材をマッチングする公的サービスです。後継者人材バンクの目的・使い方・メリットなどをまとめました。

後継者人材バンクとは、事業承継・引継ぎ支援センターにて実施されている事業の1つです。事業承継・引継ぎ支援センターとは各都道府県に設置されている公的機関であり、中小企業の事業承継を総合的に支援しています。

事業承継に関する情報提供・アドバイス、M&Aの専門家や金融機関の紹介などとともに、後継者人材バンク事業は、後継ぎを探す中小企業や個人事業主と、事業承継によって起業をしたい個人とのマッチングサービスを行うものです。

なお、都道府県によっては、後継者バンクという呼称の場合もあります。

近年日本の動向を見ると、起業ブームが広がりつつあります。ところが、起業を目指してはいるものの、資金不足、ノウハウ不足などで起業に踏み出せないでいる人も少なくありません。

たとえ実際にゼロから事業を開始できたとしても、軌道に乗るまでには多くの時間や資金だけでなく、さまざまな失敗が必要となります。

しかし、M&Aによる事業承継で事業を譲受すれば、すでに軌道に乗っている状態からスタートできるため、起業に関するリスクを減少させられるでしょう。後継者人材バンクでは、起業を志望している人材と後継ぎを求めている事業主のマッチングを図っているほか、後継者を育成する人材支援も行っています。

後継者人材バンクの使い方・手順

後継者人材バンクを活用する際の手順は、以下のとおりです。中小企業経営者と起業希望者では、後継者人材バンク登録までのプロセスが異なるため、その場合は分けて説明します。

1. 事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談（中小企業経営者）

2. 創業支援機関に相談（起業希望者）

3. 事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員と面談（起業希望者）

4. 後継者人材バンクに登録

5. マッチング、条件交渉

6. 事業承継の成約

起業希望者が後継者人材バンクへの登録を希望する場合、事業承継・引継ぎ支援センターと連携している各種創業支援機関（創業塾などの創業希望者の育成を行っている商工会、商工会議所、その他の機関）に相談をするのが、第一歩です。

創業支援機関を通して、事業承継・引継ぎ支援センターに面談が申し込まれます。この段階では、事業承継・引継ぎ支援センターへの直接の面談申し込みはできません。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクに登録した「創業希望者」と、事業引継ぎに関して相談窓口にお越しいただいた「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行います。

対象：創業塾等を受講しているなど、創業を準備している方
注）事業の円滑な引継ぎを支援する仕組みで、従業員としての職業紹介を行うものではありません

起業希望で後継者人材バンクへの登録を目指す

ファクトリー＆テラスをサラリーマン経営者が始めることは、ノウハウも工場も持っていない現時点では時間もお金も必要で、またリスクもあります。

そこで後継者に悩む企業を事業継承し、夢を達成する方法を検討始めたいと思います。

後継者人材バンクのHPからエントリーシートや登録票をダウンロードして中身を入力しメールにて送付。

事業承継は5年から10年の長期計画で進めるのが理想的。業績が好調なうちに相談することで、より多くの選択肢と余裕を持って準備できます。

最大の違いは費用面です。センターの相談は基本的に無料ですが、民間M&A仲介会社は成約時に売買価格の数%程度の成功報酬を請求するのが一般的です。また、一部の仲介会社では着手金や月額費用が発生する場合もあります。

経営資源引き継ぎ型創業

創業計画書をもとに後継者人材バンク登録に向けた一歩を歩む

創業計画書を作成してみると、M＆Aで事業承継するにあたり、実際の情報がなければ具体化ができず、これ以上の詳細化が難しいことがわかりました。そこで、担当に相談し、後継者人材バンクに登録するための手続きや今後の課題解消に向けた相談をすることにしました。

これで、一段とファクトリー＆テラスに向けた準備が整いそうです。