【2026年最新】事業承継・引継ぎ支援センターで相談できる内容と活用法｜完全ガイド
監修：M&A専門アドバイザー Aldea M&A Advisory株式会社
最終更新：2026年4月
「どこに相談すればいいかわからない」 事業承継・M&Aを検討し始めた経営者の最初の壁がここです。本記事では、国が設置した無料窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」を使い倒すための方法を完全解説します。
この記事でわかること
事業承継・引継ぎ支援センターとは何か（設置目的・運営体制）
相談できる内容と流れ（親族内承継・M&A・後継者バンク）
民間のM&A仲介会社との違い・使い分け方
全国47都道府県のセンター連絡先一覧（アクセス方法）
センターを最大限活用するためのコツと注意点
事業承継・引継ぎ支援センターとは何か
事業承継・引継ぎ支援センター（旧：事業引継ぎ支援センター） は、中小企業庁からの委託事業として全国47都道府県に設置された公的な相談窓口です。
運営は各都道府県の商工会議所・財団法人・中小企業支援機関などが担っており、相談はすべて原則無料・秘密厳守で行われます。売上や受注のインセンティブが一切ない中立的な機関として、経営者の立場に立った支援を提供します。
設置の背景
2025年問題（団塊世代が後期高齢者となる節目）を経た2026年現在も、中小企業の後継者不在問題は深刻です。中小企業庁によると、全国47都道府県のセンターを通じたM&Aの成約件数は2014年度の102件から2022年度には1,681件へと急増（約16倍）しており、公的支援の存在感が年々増しています。
センターで相談できる内容
相談①：事業承継の総合相談（何から始めるかわからない方向け）
「後継者がいないがどうすればいいか」「事業承継の進め方を教えてほしい」など、漠然とした悩みからでも相談できます。センターの担当者（コーディネーター）が現状を整理し、取るべき方向性をアドバイスします。
専門家（税理士・弁護士・中小企業診断士等）の派遣を受けて、事業承継計画の策定サポートを受けることも可能です。
相談②：親族内・従業員承継の支援
子どもや従業員への承継を検討している場合、以下のサポートが受けられます。
事業承継計画の策定支援
株式の評価・移転方法のアドバイス
後継者育成のスケジュール確認
事業承継税制（贈与税・相続税の猶予制度）の活用方法の情報提供
相談③：第三者へのM&A（マッチング支援）
後継者が見つからない場合のM&Aによる第三者承継（会社売却）について、以下のサポートが受けられます。
売却希望の企業情報の登録・整理支援
民間M&A仲介機関への適切なつなぎ
「後継者バンク」を通じた起業家とのマッチング
M&Aプロセスの情報提供と進め方のアドバイス
相談④：買い手（譲り受け希望）としての相談
事業を買収・引き継ぎたいと考えている企業・個人も相談できます。センターに登録されている売り手企業の情報にアクセスしたり、マッチングの支援を受けられます。
センターと民間M&A仲介会社の違い
使い分けのポイント：
まず何をすべきかわからない → センターへ
具体的に売却を進めたい、早期成約を目指したい → 民間仲介会社へ
センターに相談した後、民間仲介会社を紹介してもらうことも可能
多くのセンターは民間のM&A支援機関と連携しており、「センターで方向性を確認→民間に移行」というルートが実務上有効です。
後継者バンクとは何か
事業承継・引継ぎ支援センターが運営する「後継者バンク（後継者人材バンク）」は、後継者不在の企業と、起業・独立を希望する人材をマッチングする仕組みです。
売り手（譲渡側）の活用メリット：
M&Aより小規模な引き継ぎ案件にも対応（小規模事業者・個人事業主も利用可能）
起業意欲の高い人材に事業を引き継げる可能性がある
センターが間に入るため、安心感がある
買い手（起業家）の活用メリット：
ゼロからの起業ではなく、既存の事業・顧客・設備を引き継いで創業できる
M&Aより小さな投資額で事業オーナーになれる可能性がある
センターを活用する際の実際の流れ
Step 1：電話・メール・来訪で初回相談を予約 各都道府県のセンターに電話またはウェブフォームで相談を申し込みます。窓口は平日9:00〜17:30が多いです。
Step 2：初回面談（無料・秘密厳守） コーディネーターと1〜2時間程度の個別面談を実施。会社の状況・後継者の有無・方向性の希望などを聞いてもらいます。
Step 3：方向性の確認と計画策定支援
親族内・従業員承継 → 事業承継計画の策定支援・専門家派遣
M&Aを希望 → 登録情報の整理・民間仲介機関へのつなぎ
Step 4：マッチング・交渉支援 後継者バンクやM&Aのマッチング支援、専門家との連携が行われます。
Step 5：成約・引き継ぎ後のフォロー 成約後のPMI（経営統合）支援や、引き継ぎ後の定期的なフォローが受けられます。
センターへのアクセス方法
各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターへは、以下の方法でアクセスできます。
① 中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎポータルサイト https://shoukei.smrj.go.jp/
② 商工会議所・商工会の窓口 地元の商工会議所・商工会に相談することで、最寄りのセンターや担当者を紹介してもらえます。
③ 中小企業庁のページから各都道府県のセンターを検索 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/
センターを最大限活用するための5つのコツ
コツ①：「まだ具体的に決まっていない」段階から相談する 早く相談するほど選択肢が広がります。「具体的な話が決まってから」では遅い場合があります。
コツ②：決算書・財務諸表を持参する 初回面談の際に、直近3期分の決算書を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます。
コツ③：何を相談したいかを事前に整理する 「後継者がいない」「M&Aを検討している」「誰かに事業を引き継ぎたい」など、一言で伝えられる相談のポイントを整理しておくと面談がスムーズです。
コツ④：複数の専門家・機関の意見を聞く センターの意見だけでなく、民間のM&A仲介会社・税理士にも相談して、複数の視点を比較することをお勧めします。
コツ⑤：「つなぎ先」の紹介を積極的に活用する センターは民間の専門家・M&A仲介機関と連携しています。「より専門的な支援が必要」と判断された場合に紹介してもらえる連携機関を積極的に活用しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 秘密は本当に守られますか？
A. はい。センターはNDA（秘密保持）を前提に運営されており、相談した事実・内容が第三者（取引先・従業員・競合他社等）に漏れることはありません。
Q. 業績が悪い会社でも相談できますか？
A. もちろんです。業績が悪化している会社こそ、早めに相談することで選択肢が広がります。M&Aが難しい場合も、他の選択肢（廃業支援・再生支援）についてもアドバイスを受けられます。
Q. 個人事業主でも相談できますか？
A. 相談できます。後継者バンクの活用など、個人事業主の事業引き継ぎにも対応しています。
Q. センターへの相談後、必ずM&Aや承継を実施しなければなりませんか？
A. いいえ。相談だけして終わりにすることも可能です。方向性の確認や情報収集だけでも大歓迎です。
まとめ：まず相談、それだけで未来の選択肢が変わる
事業承継・引継ぎ支援センターは「何も決まっていない段階での相談」を歓迎しています。無料・秘密厳守の環境で、中立的な立場からアドバイスをもらえる機会は、民間サービスでは得にくいものです。
「いつかは考えよう」と先送りにしている経営者こそ、今すぐ地元のセンターに電話してみることをお勧めします。相談した経営者の多くが「もっと早く来ればよかった」と言います。
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本記事の情報は2026年4月時点のものです。支援内容・連絡先は変更される場合があります。最新情報は中小企業基盤整備機構の公式サイトをご確認ください。
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