社説

内閣府が17日発表した2026年4〜6月期の国内総生産（GDP）統計は中東情勢の混乱が内需の下押し圧力につながったことを示した。実質成長率は3四半期連続でプラスだったが、個人消費、設備投資、住宅投資という内需の3本柱がそろって減少した。 特殊要因も多く、景気回復が途切れたわけではない。政府はいたずらに短期の財政刺激に走るよりも物価の安定を優先し、家計や企業が安心して支出や投資の判断を下せるよう環…