立憲民主党と公明党・創価学会の最大の過ちは、中道改革連合を結党したことそのもの――中道改革連合が5月に取りまとめる衆院選大敗の総括文書の「素案のたたき台」が報道される
中道改革連合が5月の大型連休明けに取りまとめる衆院選大敗の総括文書の「素案のたたき台」を毎日新聞が入手したそうです。
その中身なんだが、相変わらず馬鹿げたことを言っている。
中道は衆院選公示前の167議席から49議席（うち小選挙区当選は7）へと激減させた。比例代表名簿の上位に公明出身者を登載し、重複立候補した多くの立憲出身者が比例復活できず落選したことに関しては、小選挙区を主戦場にしてきた旧立憲と、組織力を生かして比例単独立候補の道を選んだ旧公明とで「すみ分け」を図るための判断だったと説明。結果的にこの判断が「『選挙互助会』との批判」を招き、「意図しない形で」有権者の「拒否感を増大させてしまった」と振り返った。
有権者が拒絶した理由は、創価学会の存在そのもの。
統一教会問題で教会員の家庭が金を搾り取られ、子や孫まで多額の借金（一千万越え当たり前、億を超えるケースすらごく普通にある）を背負わされ、家庭と人生を滅茶苦茶に破壊されている実態が何社もテレビ局から被害者たちが語る映像と共に放映されて、カルト宗教に対する激烈な批判と非難が巻き起こり、強い宗教不信が沸き起こって、伝統宗教ですら巻き添えになって白い目で見られている有様なのに、何故、カルトの筆頭格として、過去の悪行を語られ、強い批判と非難にさらされている創価学会だけが例外的に取り扱われると考えるのかが理解不能だ。
創価学会だけを例外的な扱いとして、カルト宗教批判の枠外に置くことが不可能なことなど、立憲民主党の議員はわかっていただろう。
それを学会票の下駄さえ履かせて貰ったら小選挙区で勝てるからなどという理由で、中道改革連合ができた途端に、創価学会だけは違うと主張を大転換させたのは立憲民主党と同党所属の議員、候補者らである。
どこまで国民を愚弄すれば気が済むのだろうか。
「『選挙互助会』との批判」を招き」ではなく、選挙互助会そのものだ。
新党名を巡り、「立憲」「公明」「民主」などを用いた党名も検討したものの「公職選挙法上すでに存在する政党名を用いることができないことから断念された」とした。「中道」という表現を用いることでは合致したものの、「中道改革」とすることには語感の見地から異論もあったとした。中道改革に「連合」までつけたのは「政党連合に近いものであるとの認識から」だったという。
そして今度は大嘘を噛ましてきた。
中道と名づけたのは、故・池田大作名誉会長が中道という用語を用い、中道政治という概念を提唱してきたからだと選挙期間中に認めてるじゃないか。
次世代ホープの筆頭格も悩む「中道」政治のジレンマ
「（公明党の機関誌である）公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」
1月23日に、公明党の両院議員総会に出席した中道改革連合の野田佳彦共同代表はこう述べ、「世界の中で中道政治が間違いなく必要」と力説した。
党名にもなった“中道”は、創価学会の池田大作名誉会長がたびたび言及してきた言葉。野田氏がわざわざ池田氏の名前に言及したのは、創価学会からの支援を確かなものにしたい気持ちもあるのだろう。
立憲民主党と公明党による新党の名前が「中道改革連合」と発表され、「中道」という言葉が注目を集めている。
そもそも「中道」とは何なのか？ 『清張が聞く！ 一九六八年の松本清張対談』（文藝春秋刊）の中で、松本清張が「公明党は保守か革新か？」と切り込み、当時40歳の池田大作創価学会第三代会長が「中道主義」について語っている箇所を紹介する（対談の初出は『文藝春秋』1968年2月号）。
（中略）
池田 日蓮大聖人がお書きになったものが七百年前といわれますが、キリスト教はもっと前でしょう。儒教もおなじだ。蓮のタネも、二千年たって初めて芽をふき、パッと咲くことがありますね。それと同じように、原理というものはあくまで原理、応用はどこまでも応用です。仏法の場合も、原理は不変真如の理であり永久に変らず、応用は随縁真如の智であり、両者は根本的に立て分けてあります。つまり社会の動静を見きわめて、どうすればいちばん民衆の幸福になるか、それに適応するように知恵を発揮していく。こういう方程式なんです。
だから、信仰はエンジンであって、それ自体が政治、教育などに出るものじゃない。その必要はない。時代相応に最も民衆が欲する方向に実践していく。そこには少しも不合理はありません。
それからもう一つは、先ほども申したように、政治は政治の分野ですから、国民のため、大衆福祉にどれだけの成果をあげたかということによって、政党のよしあしがきまる。それだけのことです。
政党はあくまで政党として、どう国民に評価されるか、これが急所であり、根本です。保守、革新というが、保守にしろ革新にしろ、国民不在で単なるレッテルになりさがっていることだってある。
松本 そうすると、だいたい現在の秩序、体制に対しては否定的？
池田 なんでもかでも否定するものではない、あくまでも中道政治です。
松本 中道政治といってもね、今まで、われわれはそういう政策を標榜した「中間政党」をいくつか知っています。それは成功してないだけでなく、結局は他の政党に吸収されてしまった。そのつど、国民は「中道政治」の政党に裏切られてきたんです。公明党もそれと同じイメージになる。中道とか是々非々とかいうことばよりも、公明党にもっと明確で具体的な理論がほしい。
中道主義とはなにか
池田 松本さんは今の保守、革新に満足していますか。戦前は、極左か、極右にかたよっており、真の中道はなかった。西洋には極左、極右の他に中道派があった。戦後は、保守、革新の葛藤を見るにつけ、ヘーゲルの弁証法ではないけれど、時代は中道を欲していることは否定できない。とくにわれわれの中道主義は、民衆から盛り上ったものである。仏法の中道主義という哲学を裏付けにしたものだ。したがって抽象的な軽薄な中道とは全然ちがう。
保守か革新かといえば、革新の中の革新です。ただ、現実問題として国会の議席がまだ少ない。それだけが残念だ。具体的政策は数多くある。二十一世紀までのビジョンも持っています。しかしそれは三年、五年、十年と少し長い目で見ていただきたい。その実績によって、はっきりわかっていただく。
議員も一生懸命勉強しております。実践もしています。わたしにも一半の責任がありますから、国民大衆のご期待にこたえられるように、捨身の戦いをしてきております。生やさしい戦いとは思っていない。
中道が仏教用語に由来し、故・池田大作名誉会長が中道という用語を用い、中道政治という概念を提唱してきたこと、公明に変わる創価学会の政治部門、宗教政党の党名に相応しいとの観点から、中道改革連合と名づけたことは誰しもが知る事実で、このようにまだ根拠となる記事すら残っているのに、なにを報道がなかったかのように扱っているのだろうか？
存在する事実を「ない」と強弁する、根拠となる情報を出されて事実に反すると指摘され批判され非難されてもガン無視する、その状態で存在する事実を「ない」と強弁し続ける、マスコミまで動員して、創価学会の主張を事実として拡散させることで、真実を覆い隠して、創価学会の主張が事実であったことにしてしまう。
これは創価学会がやってきた都合の悪い事実を隠蔽する手法の典型だが、カルト宗教による事実隠しの典型的な手法でもある。
こんな異常な言動を取っておいて、創価学会はカルトではない、統一教会のような政府から解散請求を出されている団体とは違うと主張したところで、どこの誰が創価学会はカルトではないと認識するのだろうか？
むしろ、より創価学会のことをカルト宗教であると強く認識するようになるだけだ。
基本政策を踏まえた選挙公約については「短期間での政策統合であったことから、候補者レベルでの消化には課題が残った」とした。多くの落選者からも、支持者らに対し、結党理由や基本政策が十分に共有されていなかったとの苦言が寄せられていたという。
統一教会やエホバの証人を批判し、宗教2世問題や宗教3世問題にも取り組んできた事実のある反カルトで、反セクト法制定を唱えていた時期すらある立憲民主党が、どうやったらカルトである創価学会の政治部門に過ぎない公明党と政策統合できるのか。
いい加減にしろと言いたくなる。
事実、中道改革連合結党によって、立憲民主党が唱えてきた反カルトは人気取りのための主張に過ぎなかったと受け取られたし、その他の政策に関しても、選挙に生き残るためだったら平気で捨てされる程度のものにすぎなかったのか、立憲民主党は信念がない政治家たちの集まり、思想を守り抜く意思がないというより、思想自体を持っていなかったのではないか、など、非常に厳しい意見が支持者や、元立憲民主党支持者らから寄せられており、まだ残っている参院の立憲民主党は窮地に立たされている。
その上で「最も反省すべき点」は「急激に変化する民意の動向をつかみきれなかったこと」だと総括。党再建に向け、党幹部の世代交代や、政府・与党批判ありきではない「先に解を出す党」への転換が必要だとした。
敗因に通底する根本的な課題として、「有権者にとって『積極的に選ぶ理由のある党』になれていなかったという一点に尽きる」とも記した。
「急激に変化する民意の動向をつかみきれなかったこと」に関しては、最近もやらかしてますよね。
池袋サンシャインシティのポケモンセンターメガトウキョーで発生した女性店員刺殺事件、これに関連して、事件全容がほぼ明らかになって、発生直後こそ、ストーカーへのGPS装着やカウンセリング義務化を訴える声が強かったものの、世間では、この事件は防ぎようがなかった、警察が拡大自殺を誘発させた最悪の事件だった、などと見解と空気が大きく変わっていたのに、「池袋事件は防ぎようなかったんですよ、現行制度で。他に方法があるんですか。あるなら早くそれを制度にしてください。無いならGPS早く検討してください。人が死んでいるんですから、こういうのこそ政治がリーダーシップを取って早くやるべきではないか」などと、国民からの支持を集めようとする意図が露骨な感情論を国会の場で唱えた、後藤祐一衆院議員のやらかしがあったばかりですよね。
これは中道改革連合というより、立憲民主党の問題なんですが、この政党は前々から特定の政治勢力、政治団体の主張に沿った言動を取り、国民感覚からかなりズレたことをやるんですよね。
はっきり言えば、一部でツイフェミと呼ばれているような、ミサンドリー（男性憎悪）をこじらせた異常な言動を取る人たちで、同性の女性たちからも嫌悪感を抱かれているような、非常に偏った政治的主張をしている人たちと共同歩調を取って、そのまま党の政策や活動に反映させているわけです。
北原みのり氏がAERAから出した記事があまりにも酷くて、物議を醸しているという話をしたばかりですが、要するにこういった、世間からは「この人の言ってること、ちょっと変」って思われているような人たちの意見を参考にして、政策や党の活動方針を決めているわけです。
そりゃズレるの当たり前だわ、と。
もっとも、「急激に変化する民意の動向をつかみきれなかったこと」という部分は、対中問題や憲法問題、国防安保政策に関して、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後に変化した国民世論に対応できていないことを指している可能性が高そうですが、中国共産党日本支部と一部で指摘されるほどに中国とべったりの創価学会や公明党、原口氏（発言時は立憲民主党所属議員）に党幹部らが中国共産党の対日工作の責任者と会っている（＝中国共産党の指示で動いている）と暴露された立憲民主党の作る中道改革連合では、対中問題でまともな対応を取るはずもなく、完全に詰んでいると言わざるを得ないのが実際のところですがね。
さらに傑作なことに、こんなニュースもありました。
自民党は、結党70年に合わせ、「自由と民主主義を次世代につなぐ」との新たなビジョンを12日の党大会で発表した。
2025年11月に結党から70年を迎えた自民党は、新たなビジョンをまとめるプロジェクトを進め、2026年度の定期党大会で発表した。
この中で、「わが党が維持してきた保守とは、一つの『態度』である。昨今、声高に急進的な変革を求めたり、異なる意見を排除したりする言説の傾向が見られるが、こうした態度をわれわれは保守とは考えない」と明記し、「多様な意見を尊重しながら国の進路を定める」との姿勢を強調した。
また、党名にある「自由」を巡り、「決して自由放任的な無制限の自由ではない」として、「個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となすことが、わが党が標榜する『自由（リベラリズム）』である」と記した。
一方、取り組むべき課題としては、第一に「死活的に求められる憲法改正」を挙げ、「経済成長を起点に『福祉国家』を守る」ことや、人口減少対策や人材育成などを通じて「国づくりの根幹を受け継ぐ」ことも柱に据えた。
さらに、党が「未来に果たすべき使命」として「自由と民主主義を守る」ことを掲げ、「大衆迎合政治（ポピュリズム）と対峙する」と表明するとともに、「丁寧な合意形成で権力を適切に行使していく」とした。
読む人が読めばわかることですが、自民党が党大会で発表したビジョンは、ヨーロッパの主要な社会民主主義政党が、冷戦期に唱えていた路線と非常によく似ていますし、アメリカ民主党のリベラル路線とも非常によく似ていますし、保守主義の政党というよりは、健全なリベラル政党（自由主義政党）の路線そのものだと言えます。
自民党は一時期、新自由主義色を強め、福祉国家を支持する立場を弱める傾向がありましたが、軌道修正して、本来の自民党の姿（自由民主主義＋福祉国家路線）に回帰した感があります。
こうなったら公明党や立憲民主党の出る幕はありません。
自民党がこの路線を採る場合、野党は違いを出すために改革路線を採る必要が出てきますが、福祉を重視し、格差拡大に否定的な政治勢力の集まりである公明党と立憲民主党にはそれができません。
無理に違いを出そうとしたら、結局、ツイフェミと呼ばれているような、偏った極端な主張をしている人たちと共同歩調を取る以外になく、国民が求めているわけでない、極端なジェンダー平等政策やら、ミソジニーに由来する歪んだ政策を唱えるくらいしかありません。
AV新法を作った際、当事者の意見を聞かないばかりか、AV女優を見下すような言動まで取り、顰蹙を買い、独り善がりな法律を作ってしまったためにAV女優の人たちに実害まで与えてしまって、四方八方から非難を浴びたことは記憶に新しい。
最近も、国際的には売春を合法化し、性産業従事者を国が保護し易くなるようにする方向に動いているのに、キリスト教婦人矯風会をはじめとする禁欲主義的な一部のキリスト教系勢力や、性風俗産業従事者に対する差別と偏見と憎悪を隠すこともなく、上から目線で見下しているツイフェミ系の意見を取り入れて、買春に罰則規定を設けると馬鹿なことを言っていますよね。
この件について深堀りすると、売買春を完全違法化すると、売春組織が地下に潜るわけです。
完全地下組織化によって、女性が売春施設内に軟禁状態に置かれたり、逃げられないように薬物漬けにされて監禁されたり、性病対策・妊娠対策もして貰えずに働かされたり、病気になっても治療も受けさせて貰えず、奴隷のような扱いをされる危険性が高まるのです。
酷いケースになると、女性を拉致監禁し、売春施設に閉じ込めて、死ぬまでただ働きさせるといった、人身売買系の犯罪シンジケートによる犯行すら、多発する可能性も考えられます。
海外ではごく普通にあることだからです。
それで合法化の流れができたのに、宗教が売春を禁じているから違法化しろだの、売春する奴は仕事を得る努力もせずに楽して身体を売って大金も受けてるだけだから捕まえてしまえだの、身体を売る女がいるから女が男から見下されるんだ、だから犯罪として取り締まってしまえだの、自分が気に食わないというただされだけの理由で、違法化しろと唱えている。
どう思いますか？
違法化を求めている人間たちは、結局、人権問題から唱えているわけじゃないんです。
そしてこの種の話をすると、それは警察の問題だとか、そんな組織は警察が取り締まればいいなどと、話をすり替えてごまかすわけです。
何故、この人たちの個人的な好悪の感情のせいで、あるいは、信仰のせいで、関係のない人たちが被害に遭ったり、犠牲になったりしなければならないのでしょう？
こういう人間たちには軽蔑の感情しか浮かばない。
そんな政党が広範な人々からの支持を集めることは不可能です。
自民党の軌道修正は間違いなく中道改革連合を意識したものなんでしょうが、公明党と立憲民主党は、本当に、完全に終わった感じですね。
極端な意見を取り上げて政策や党の活動方針に反映させて、自民党に極端な政策の実現ばかりを迫る立憲民主党は、むしろ、社会を破壊し、おかしな方向に引っ張っていて有害でしかないので、できることならなるべく早くに潰れて欲しいものだと考えていますが、中道改革連合に関しても、一日も早く、きれいさっぱりなくなって欲しいものです。