ろくでもない立憲民主党――今度は苺ましまろ（漫画・アニメ）を醜悪だと言い放つ
藤原のりまさ衆議院議員が的外れな中傷
余りに馬鹿馬鹿しいので、記事にする事さえ躊躇われたのだが、気が変わったので取り上げてみたいと思う。
立憲民主党の藤原のりまさ衆議院議員（弁護士出身・愛知10区選出、@CDP_AICHI10）が、人気作品『苺ましまろ』を醜悪だと言い放ち、同調する同党の支持者らがネット上で、同作品を『ペド漫画』、『ロリコン漫画』等と言い放って藤原議員を擁護し、大炎上した。
時系列
このポストだが、同ポストに対する引用ポストとなっている。
そもそもこのポストの内容だが、実は現在のものではない。
2005年に秋葉原で開催された秋葉原エンタ祭りの為に、秋葉原駅構内で掲示されたポスターで、当時、人気アニメだった『苺ましまろ』のＤＶＤのパッケージをそのまま使用したものだそうで、性的な意味合いなど全くないものだった。
要するに、Nero🪄ネロ（@KuroSekaiAnime）氏は、恐らく『苺ましまろ』のポスターが、いつ、どのような意図で掲示されていたのか知らずに、勘違いしてＸにポストし、それに対して全く意味が解っていない藤原のりまさ衆議院議員が同調するポストをして、ほぼ全方位から激しい非難の集中砲火を浴びて、無知を晒し、赤っ恥を掻いた、という事だ。
ちなみにこの藤原議員、例の売買春に罰則規定を創設すると発言し、物議を醸しているおかしな人物である。
関連記事
リンク先の関連記事の中でも解説していますが、性産業を廃止する事は不可能であり、また、違法行為化していると、産業そのものが地下に潜ってしまい、性産業従業員達に対する人権侵害が横行するだけでなく、深刻な生命の危機に瀕するリスクも高まるという事で、売買春は合法化し、性産業従業員の人権・労働環境を守る為の法規制を厳しくする事によって、労働者保護を図るというのが、約10年前からの国際的潮流となっています。
立憲民主党は国連やアムネスティの方針と同調する言動を取っている為、実はこの藤原のりまさ衆議院議員の言動は、かなり異様なものなんです。
しかも藤原氏は弁護士です。
その点を踏まえると、このような国際的潮流がある事を知らなかったとは到底考えられません。
その為、売買春の罰則規定創設発言後、一部の人達の間では、藤原議員が統一教会と接点があるのではないか、と言った噂も囁かれました。
『苺ましまろ』とは？
人気作なので、読んだ事、視聴した事はないが、流石に名前は知っていた。
しかし、同作品が連載されていた『月刊コミック電撃大王』に関しては知っているので、きちんとした解説をすることができる。
『苺ましまろ』（いちごましまろ）は、ばらスィーによる日本の漫画、およびそれを原作としたアニメ、ゲーム作品。『月刊コミック電撃大王』（KADOKAWA）において2001年から連載されている[注 1]。2013年3月時点でコミックス累計発行部数は約165万部を記録している。
2005年7月から10月までテレビアニメが放送されたほか、同年8月にはゲーム化もされた。2007年2月から4月まで第1期のOVAが全3巻で発売され、2009年1月から3月まで第2期のOVAが全2巻で発売された。
キャッチコピーは「かわいいは、正義!」。
『月刊コミック電撃大王』（げっかんコミックでんげきだいおう）は、株式会社KADOKAWA（アスキー・メディアワークスブランド）より発売されている少年・青年向け漫画雑誌である。
概要
源流は、バンダイが1988年から発行していた『サイバーコミックス』。『サイバーコミックス』の後継となる『MS SAGA』（1993年 - 、途中からメディアワークス刊行）と『メディアコミック・ダイン』がパソコン雑誌『電撃王』の付録雑誌『コミック電撃王』の独立創刊に合流し、1994年4月18日に電撃王増刊の季刊誌『コミック電撃大王』として創刊。
隔月刊化（1996年12月18日発売の1997年2月号から）→月刊化（1999年6月18日発売の同年8月号から。21日発売になったのは2001年4月21日発売の同年6・7月合併号から）を経て、現在の誌名『月刊コミック電撃大王』となる。
月刊化以降はメディアミックス作品に範囲を広げ、誌面の半分近くをアニメやゲーム、小説からのコミカライズ作品が占めている。同人出身の漫画家が多いため、コミックマーケットの開催時期になると休載したり減ページする作品が多く、漫画雑誌として不安定な体質は創刊以来あまり変わっていない。事前告知無しの休載、長期休載のまま再開されずに連載終了、打ち切り同然の最終回、単行本の未刊行といった事態が頻繁に発生する。
毎号かなりの数の連載が休載しているが、巻末目次ページの休載告知が「前号の告知通り」の休載と「作者都合」の休載を区別して記載しているという珍しい雑誌でもあり、マイナー誌の創刊休刊が激しい中ではアニメ化作品を中心として安定した人気を誇っている。
読者の年齢層に関しては、ネットで検索すると、以下のように表示される。
WikipediaとGoogle検索のAI概要に、『月刊化以降はメディアミックス作品に範囲を広げ、誌面の半分近くをアニメやゲーム、小説からのコミカライズ作品が占めている』、『アニメ・ゲーム原作のコミカライズや萌え系、SF、ファンタジーなどが多く』とありますが、ここがミソです。
俺の記事を読んでくれている人が幾つくらいの人なのかわからないが、ドラゴンクエスト（ドラクエ、ＤＱ）やファイナルファンタジー（ファイファン、エフエフ、ＦＦ）は知っていると思う。
1980年代にファミコンが空前絶後のブームになり、老若男女、誰しもがファミコンをプレイしているという狂騒の時代があったが、ドラゴンクエストが発売されて大ブームになると、日本国内はＲＰＧブームに沸いた。
そしてＲＰＧの大部分は中世ヨーロッパ的な社会・世界観を舞台としたファンタジー作品だった。
このブームをきっかけとして、ファミコンのメインプレイヤーである小中学生（＋高校生や大学生くらいの年齢層）向けに、ファンタジー小説が大量に作られるようになった。
『デジタル・デビル物語 女神転生』のように、最初から原作小説が存在するケースもあるが、『魍魎戦記MADARA』のように、ゲームのヒット後に小説が作られ、販売されたケースもある。
これらの小説群の事を、当時はその由来から『ゲーム小説』と呼んだ。
90年代にゲーム小説（小中高校生向けのファンタジー小説、正確にはヒロイック・ファンタジーと呼ばれる領域）がブームになり、88年創設の富士見ファンタジア文庫等のレーベルも隆盛を極め、このジャンルがどんどん幅を広げて行って出来たのが、現在、ライトノベルと呼ばれているジャンルだ。
同じく90年代に、ゲーム業界界隈では、メディアミックスと呼ばれる概念が言われるようになった。
一つの作品をゲーム、漫画、アニメ、小説として展開する事で、一つの種で大きく儲けようとする手法の事だ。
近年のメディアミックス
近年は、元々一つのメディアでしか表現されていなかった作品（原作）を、小説、漫画、アニメ、ゲーム（コンピュータゲーム）、音楽CD、テレビドラマ、映画、タレント、トレーディングカード、プラモデルなど、複数メディアを通じて展開するビジネスモデルを指して、「メディアミックス」と呼ばれるのが一般的である。
従来のビジネスモデルであったキャラクター、小道具、施設など、作品内に登場する物をモチーフとした商品の販売、いわゆるグッズ戦略が、あくまで作品要素を模写・抽出した製品の製造と販売によって当該作品の経済効果を受容する戦略であったのに対し、メディアミックスの売買対象は厳密にいえば作品そのものであり、いわゆる副次的なものではあるが創作物そのものを商品として経済効果を吸収する媒体とした点に大きな相違がある。その結果、創作活動の多軸化によって創作物の量産を可能にし、そして何より従来路線にはなかった爆発的な市場開拓力を持ち、認知性（知名度）の拡大、支持層の開拓、「商品」展開によるさらなるブーム刺激と、それによるブームの長期化・持続化の効果をもあわせ持つに至った。
この「商品」展開による過熱化効果は、規模が大きいものだとその重複効果が倍加され社会現象規模のブームをも産み出す可能性を持つ（例：『新世紀エヴァンゲリオン』など）とも云える。
1990年代、角川書店は『スレイヤーズ』シリーズにおいて、小説、漫画、アニメ、映画、ゲーム、イベントなどをほぼ同時進行させ、常にいずれかのメディアで商品を提供し続ける手法で、同タイトル作品の長期的な人気の持続に成功した。そして同時期に大ヒットした『新世紀エヴァンゲリオン』における製作委員会方式の確立によって角川書店のメディアミックスは大成功を収める。
また最近では、TV局方面での映画・ドラマのメディアミックス化が活発となっている。漫画のドラマ化・映画化が一般的になり始め、さらに逆にある程度TV放送で視聴率のとれたドラマなどを漫画連載化するという形での進出も試み始められている。
そういったメディア戦略の一環として創刊されたのが『月刊コミック電撃大王』だ。
だから、同誌に対しては、個人的には『ゲーム小説（ライトノベル）を漫画化した作品を掲載しているゲーム雑誌の漫画版』というイメージしか持っておらず、完全に子供向けの漫画誌（週刊少年ジャンプや週刊少年マガジンと同じ部類）という認識をしている。
つまり子供向けの漫画誌って事だ。
『苺ましまろ』が子供向けの漫画誌に掲載されていた以上、登場キャラが子供なのは当たり前だし、読んでいるのも同世代の子供達か、それに近い年齢の少年少女達なんだから、水着姿の子供が出てくるのは何らおかしくない。
ここまで掘り下げれば、藤原のりまさ衆議院議員の引用ポストが、どれだけ馬鹿馬鹿しいものだったのかがわかると思う。
そんなものを『ペド漫画』だの『ロリ漫画』だのと言い張ったり、目を血走らせて『こういう醜悪なものを許容しているから、人身売買で連れてこられてきた12歳のタイ人女性を「買う」醜悪な男が街なかを涎を垂らして徘徊することになる。一掃しなければならない』だなんて見当違いの引用ポストをする人間がいたら、失笑されて、白い目で見られるのは当たり前の話だ。
表現の自由の観点からも断じて容認できない。
藤原のりまさ衆議院議員のポストが出た本当の理由
藤原のりまさ衆議院議員が何故かくも問題発言を繰り返すのかについては、選挙に弱い為、注目を集める目的で、わざと炎上商法的な事をしているのではないか、との指摘も出ている。
調べてみると確かに選挙には弱いようだ。
しかし、藤原議員がこのような問題発言を繰り返すのは、それだけではないのではないかと見ている。
まず立憲民主党は公明党・創価学会と組み、衆院選で政権交代に追い込み、公明党と共に連立政権を作ろうとしている。
そうなるとカルト宗教批判は出来なくなるし、現に、公明党と組む以前の段階で、新宗連との関係で、反セクト法制定を一切唱えなくなっていた。
また、創価学会と言えば、組織的な嫌がらせとストーキングが有名だ。
※山口連続殺人放火事件は死刑囚の妄想障害であるとし、徒党を組んだ住民らによる悪質な嫌がらせ事件はなかったとする見解もあるが、俺は嫌がらせはあった者と認識している為、同記事のリンクを貼った。
例えばリンク先の数々の事件が物語るように、地域住民だったり、ママ友軍団だったりが徒党を組み、特定個人相手に執拗に嫌がらせしたり、グループLINEを悪用して組織的な監視（ストーキング）を働いたり、所謂『大人のいじめ』と呼ばれてここ数年で急速に社会問題化してきている事象もあったりするわけだが、これらを法律を作って厳罰に処そうとすれば、創価学会が行っている組織的な嫌がらせ、ストーキング、デマと誹謗中傷を組織的に拡散する行為が処罰対象となる為、法規制を唱える事はできない。
精神医学および心理学において
「ガスライティング」という語は、臨床文献で時折使用されることはあるが、アメリカ心理学会によって口語的表現と見なされている。バートンとホワイトヘッドは、家族を排除したい、あるいは金銭的利益を得たいという動機から、特定の人物を精神科病院に強制入院させる目的で行われたガスライティングの三つの症例報告を記述している。具体例としては、不倫相手と駆け落ちするために夫を暴力的な人物に仕立て上げようとした妻、夫と別れて酒場の経営権を掌握するために、酒場経営者である夫をアルコール依存症だと主張した別の妻、さらに、入居者に下剤を投与した上で、その入居者を認知症および失禁を理由に精神科病院へ紹介した老人ホームの管理者が挙げられている。
1977年、ガスライティングに関する公表文献がまだ乏しかった時期に、ルンドとガーディナーは、高齢女性に関する症例報告を発表した。その女性は、精神病とされる症状を理由に、居住していた老人ホームの職員によって繰り返し強制入院させられていたが、入院後まもなく、いかなる治療も受けないまま症状が常に消失していた。調査の結果、彼女の「被害妄想」は、老人ホーム職員によるガスライティングの結果であったことが判明した。職員たちは、その女性が十五年前に妄想性精神病を患っていた既往歴を有していることを知っていたのである。
gaslight 更新日：2023年11月15日
動詞。他者を操作し、その人自身の知覚、経験、あるいは出来事に対する理解について疑念を抱かせることを指す。もともとは、対象者に精神疾患を発症させる、または精神医療機関への収容を正当化できるほど極端な操作行為を意味していたが、現在ではより一般的な意味で用いられている。通常は口語表現と見なされているが、反社会性パーソナリティ障害に関連する操作的戦術を指す場合など、臨床文献において言及されることもある。形容詞形は「gaslighted」。語源は、1938年に上演された舞台劇「Gaslight」および、その後制作された二つの映画化作品（1940年、1944年）であり、そこでは夫の欺瞞によって妻がほぼ精神崩壊に追い込まれる様子が描かれている。
悪質なガスライティング行為に関しても同様で、本来の定義である『心理操作を通じて対象者を精神障害者にでっち上げる行為』、『相手が精神障害を発症するまで執拗に心理操作し続け、心理的虐待を繰り広げる行為』を犯罪行為として刑事罰を科せるようにすれば、信濃町の創価学会幹部、並びに、指示を受けて特定個人相手に執拗にガスライティング行為を働いていた活動家の創価学会員らが凶悪組織犯罪者として逮捕される事になる。
だから法規制を唱える事は出来ない。
その他、創価学会は公明党を通じて、国交省利権を牛耳り、その事で強力な影響力を得て、票と金を得てきたわけだが、そういった行為に対する規制を唱える事すら、政権交代によって、立憲民主党と公明党が共に政権を担うような展開となれば、公明党の反発を食らうのは必至だから唱えられない。
自公政権で解決できなかった問題で、野党が本来やらなければならない問題は、公明党が与党であり、創価学会が与党の支持母体だという理由から、法規制されずに来た諸問題群だ。
立憲民主党は公明党・創価学会と組んだ事によって、それら問題の解決策を提示する事が出来なくなった。
結果、立憲民主党は自民党以下の事しか言えなくなり（自民党は公明党、創価学会と関係解消した為、法規制その他において創価学会関連のタブーに当たる領域だろうが発言に踏み込めるようになっている）、自民党との違いを全く出せず、アピールポイントが消滅した結果、藤原議員のように異常な発言を繰り返す議員が出てきたのではないか。
藤原のりまさ衆議院議員は落選か
『苺ましまろ』が子供向けの漫画、アニメであり、児童買春と全く無関係である事は解説したとおりで、この引用ポストが原因で、藤原議員と立憲民主党に激しい非難が集まっている事も指摘したとおりだ。
藤原氏としては、6月に母親とともに日本に入国した12歳のタイ人少女が母に置き去りにされ、東京の違法な個室マッサージ店で性的サービスを強いられていた問題に絡めたコメントした形だ。
だが、ネット上では《これを性的と騒ぎ立ててる人こそ子供を「愛らしい」ではなくそういう目で見てしまっているのでは?》《20年前の秋葉原駅のポスターを、さも現在のように言うのはこじつけにもほどがある。非常に悪質な印象操作》など、疑問の声が相次いでいる。
ポスターに描かれたキャラクターは、ばらスィー氏による人気マンガ、アニメ、ゲーム作品の『苺ましまろ』であり、性的なイメージを喚起させるものではないといった指摘が並ぶ。
藤原氏への批判は“同業者”である政治家からも向けられていると政治ジャーナリストが話す。
「マンガやゲームなどに詳しく表現規制に反対の立場を取る、元東京都議会議員の栗下善行氏は同日のXで、作品が20年前のものである指摘とともに、《狭隘な主観で「こういう醜悪なもの」「ペドフィリアが喜びそうなコンテンツ」とレッテルを貼り、何の根拠もなく深刻な犯罪事案と結びつけ、一掃すると政治家が威嚇する。国の立憲民主党の『表現の自由』は終わっている》と厳しく批判しています」
12月8日、立憲民主党は12歳のタイ人少女の事件を受け、再発防止のため、通称・人身売買厳罰化法案を衆議院に提出しており、藤原氏も提出者に名を連ねている。
「現状に即した法律の改正は必要だとは思います。ただ、今回の藤原氏の書き込みは“正確な理解”に基づいたものであるかは疑問が残ります」
今回の騒動を受けての藤原氏のコメントも気になるところだ。
ネット上では、藤原氏の告発に賛同する声がある一方で、
《この絵見て「そうだ!少女を買おう!」なんて思う人は元からヤバいんですが》
《まがりなりにも適法の範囲で制作し頒布している商業作品に対して、公人が「一掃しなければならない」「醜悪なもの」と呼ばわるのは、言葉が過ぎるんじゃないの?》
など、強烈な反発も出ている。アニメ専門誌記者はこう語る。
「未成年キャラの扱いに対する、価値観の揺れがあるということかと思われます。過去にも、公的機関のPRや広告で、いわゆる“萌えキャラ”が使われると、『適切ではないのでは』という意見は、必ず出ていました。
しかしこの『苺ましまろ』はシュールなギャグ漫画であり、作品を知る人は、文脈のなかで登場人物を性的にとらえるとはあまり感じないと思います。ポスターも性的なものを強調したわけではありません。
漫画・アニメなどの表現を守るべき、という立場がある一方で、昨今では子どもの性的対象化につながる表現は厳しく規制すべきという意見が根強いのも事実です。どんな漫画やイラストなら、公共の場所に広告を掲示してよいのか、より議論を深める必要がありそうです」
ポスターだけを見て「排除」を訴えるのではなく、作品を見て考えてほしい、とファンは思っているはずだ。
Smart Flashの記事に出てくるアニメ専門誌記者の発言に関しては、このポスターが掲示されていた情報を正しく認識した上での発言なのか微妙なところであるが、ネット上では、立憲民主党の支持者と思われる人間達、並びに、毎度お馴染みの表現規制賛成派の面々しか擁護しておらず、それ以外の大多数の人間が批判に回っているという状況で、文字通り、藤原議員と立憲民主党はフルボッコ状態になっている。
AV新法の時に同党が四面楚歌となり、味方がごく一部のマイノリティだけになった時と非常に状況が似ている。
果たして今の立憲民主党に支持者が残っているのか不明だが、仮にいたとしても、今回の問題発言で更に支持者が減るのは不可避だ。
藤原議員が24年衆院選で大接戦だった事を考えたら、次の選挙では、小選挙区では落選する可能性の方が高いだろう。
発言の受け取られ方次第では、比例での復活当選すらできず、完全落選に追い込まれる可能性も十分考えられる。
既に実質的には最大野党ではなくなっているとはいえ、そのような大政党に所属する現役の衆院議員がＸで炎上商法が疑われるような引用ポストを行うようでは、世も末だ。