国民と一体化した政党でない限り、野党側が政権奪取できる可能性はほぼないだろう――ＳＮＳ時代の選挙戦

ここしばらくかなり厳しく、かなり激しい政治批判を続けてきた。

もしそちらの記事もお読み頂いた方であれば、既におわかりかと思う。

今はＳＮＳ全盛の時代だ。

とかく政治家もマスコミもＳＮＳを敵視し、御用学者も加わる形でＳＮＳ規制を声高に叫ぶが、ＳＮＳの登場によって国民の世論形成過程での、影響を与える情報源の構造が変化しただけの話だ。

配信が遅く、情報にバイアスがかかり、イデオロギー色も強い、いわゆるオールドメディアの情報よりも、素早く出てきて、情報に色がないというつもりはないが、発信源を見れば色がどんなものか想像のつくＳＮＳからの情報の方が、国民世論の形成に大きな影響を与えるようになった。

悪事を働いている組織や団体、人物らが、金や力でマスコミ報道をねじ曲げ、あるいは、報道しない自由を行使させることで、不正や不祥事、都合の悪い情報を隠すこともできなくなった。

同時にその余波でこれまでメディアコントロールを通じて支持を形成してきた左派勢力、旧民主党系の政治勢力、その他の左派勢力の手の内が全て明かされたため、彼らは支持を失うと同時に、この手口で自分たちに都合のいい世論を作ることができなくなった。

結果、国内では強いマスコミ不信と共に、政治不信も吹き荒れて、マスコミ報道を真に受ける人は殆どいなくなったし、同時に、何か問題が起きた時、ＳＮＳではどう言っているのか、チェックする人も増えて、嘘やデマが通用しない時代を迎えた。

兵庫県の斎藤知事問題は、そうした社会の到来を告げる幕開けとなった。

国民世論は人々を散々に痛めつけた悪辣なカルト旧統一教会許すまじになっているが、同様に、カルト創価学会許すまじにもなっている。

警察に対する不信感も頂点に達しており、鹿児島県警の不祥事隠し問題でいい加減な対応を取ったことで、警察庁に対しても強い不信感を抱くに至っている。

無論、これら問題を取り組もうともせず、無視した政治家と政党は、ただ不信感を持たれているだけでなく、歯牙にもかけられていない。

その事実を未だに受け容れようとしないのが、既存の政治家と政党たちであり、中でも一番酷いのが、中道改革連合や立憲民主党の面々だ。

今の空気を読めていれば、創価学会と組めば、小選挙区で自民候補に圧勝できるなどという馬鹿げた妄想をするはずがない。

ところがわかっていないから組んで中道改革連合を結党した。

そして惨敗し、歴史の藻屑に成り果てようとしている。

必要とされているのは、本当に、国民と一緒になって政治をやる気があり、国民が求めているカルト対策、警察改革、警察の不正、不祥事の徹底追及と浄化作戦の実行、また、国内での工作活動が目に見える程酷くなってきている中国やロシアへの対策（スパイ対策）、そしてロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって明白となった、中露による日本への軍事侵攻リスクが現実的な危機であり、そのことへの備えとしての、必要な軍拡、安全保障体制の確立、及び、そのために必要だというのであれば改憲、となる。

恐らくこういう話をすれば左派から反発が出ることは承知しているが、少なくとも、国民の大多数の意見はこれで集約される。

ウクライナへの軍事侵攻を契機として、リベラル寄りと自覚する層、左派と自覚する層ですら、必要な軍拡と改憲に賛成と意見を転じる人たちがかなり出ている（特に未来がある若い世代で顕著だ）。

国民世論を聞き、国民と意思を共にする気のない、イデオロギーに執着する政治家、政治家の椅子が欲しいだけの政治家が選挙で当選できるほど、ＳＮＳ時代の選挙戦は甘くない。

中道改革連合や立憲民主党が言っても無駄なことは理解しているが、これらがやれない、やる気のない政党は、最初っから論外になっていることを理解するべきだ。