絶対にしない方がよい犯罪被害者庁の設立――警察庁がひた隠しにする不祥事とそのために起きた警察官僚の犯罪 ２ 警察と新興宗教団体による悪辣な行為（犯罪被害者支援者に対するストーカーでっち上げ事件）
※本文を読む前に、後半にある「追記」から目を通されることを推奨します。仮に、話の内容が信じられないと思われたとしても、最後までお読みください。その上で追記まで目を通せば、真相が見えてくるはずです。
この記事は2026年5月24日17時26分配信の『絶対にしない方がよい犯罪被害者庁の設立――警察庁がひた隠しにする不祥事とそのために起きた警察官僚の犯罪』で書いていなかったことに関する内容である。
引き続き人称は『私』とする。
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警察と新興宗教団体は、支援者をストーカーにでっち上げる為に、並びに、真相を隠蔽するために、思いつく限りの悪事を働いた。
まず犯罪被害者の遺族に口止めを図った。
余計なことは喋るな、と。
ただし、犯罪被害者の遺族側は、自分たちに都合のいい嘘は平気で喋っている。
つまり、こういうことだ。
警察によるストーカーでっち上げの事実と、でっち上げに至った理由、その真相を世間に知られないために、絶対に話してはいけない部分を取り決めで作り、その部分だけは絶対に喋るな、という口止めをしたのだ。
『絶対にしない方がよい犯罪被害者庁の設立――警察庁がひた隠しにする不祥事とそのために起きた警察官僚の犯罪』の記事で触れている、実際には犯罪被害者の遺族側が面会を求めていたことや、そのための行動を取っていたことなどは、都合が悪いし、告訴状の内容と矛盾するということで、警察と新興宗教団体だけでなく、犯罪被害者の遺族側も一切語らず、その事実自体がなかったことにされて、全て隠蔽された。
支援者が一方的にストーカー行為を働いており、相手（犯罪被害者の遺族側）が拒んでいたにもかかわらず、さも支援者の側から面会を求めたかのように事実関係を歪曲したのだ。
この件は、支援者が警察を介して支援活動をしていた上、活動の内容上、大っぴらにして周囲に語るようなものでもない為、ごく個人的に行っていた。だから支援者の周辺人物たちは、活動のことを一切知らなかった。トラブルが起きて、警察が動き出して、初めて知ったのだ。
その為、犯罪被害者の遺族側が面会を求めていた事実や、そのための行動を取っていた事実などは、同様の支援活動をしているごく限られた人々と、一部の警察関係者しか知らない事実であった。
しかも相手が犯罪被害者の遺族ということで、支援者である以上、相手方のプライバシーに最大限の配慮をしなければならず、ストーカーにでっち上げられた支援者は、周囲の人間に真相を語ることができなかった。
そこまで計算した上で、警察と新興宗教団体は、触れて不都合な事実を葬り去るという隠蔽工作を働いたのである。
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前回の記事では触れなかったが、支援者は当初、自身が支援している犯罪被害者の遺族らと会うつもりは全くなかった。
しかし、相手方が面会を望んでおり、実際にそのための行動を取って来ていたため、一度は会わないといけないだろうと考えて、途中から態度を改めた、というのが流れだ。
結局、この話が出回ると、ただストーカーにでっち上げた件が表沙汰になるだけではすまなくなる。
支援者は最初から面識がないことを打ち明けていたにもかかわらず、自分たちから面会を求め、相手から拒まれても行動を取り続けてきた。
それなのに、支援者が会ってみる気になって態度を変えた途端、知らない人間とは会えないと遺族の一部が態度を急変させてトラブルに発展した。
当然、「あなた達のやっていることもおかしいのではないか」と犯罪被害者の遺族側が批判され、非難にさらされることになる。
だから遺族側から面会を望み、行動を取った事実を隠したのだ。
この点については、犯罪被害者の遺族側は、かなり自分たちに都合のいいように言い触らして回ったそうで、警察、新興宗教共々、相当悪質な事実改変を行ったようだ。
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支援者は、あくまでも警察を介して支援活動を行っていた為、自分が支援をしている犯罪被害者の遺族の住所地と連絡先を知らなかった。
このことも警察は不正の隠蔽工作に悪用した。
第一段階として、まず、警察を介して支援活動が行われていた事実そのものをなかったことに捏造した。
表向きの理由は、支援していた犯罪被害者の遺族が、身内が犯罪の被害に遭い、命を落とした人間であるという事実を、支援者に対して伏せるためという意味不明のものであった。
支援者はそうとわかって支援していた以上、当然、相手方が犯罪被害者の遺族であることは知っている。
ところが、犯罪被害者の遺族であることを支援者に知られたくない、遺族であると断定させたくないという、よくわからない口実を設けて、支援自体が存在していなかったことにしたのである。
この捏造が行われた理由は簡単である。
ストーカーでっち上げの事実を隠蔽する為だ。
支援活動が行われており、犯罪被害者の遺族側が面会を求めていた事実が明らかになると、少なくとも、「一方的なストーカー行為があった」という部分が警察の捏造であることが露見する。
第二段階として、支援者に対し、犯罪被害者の遺族の連絡先、住所について喋らないよう、支援者の周辺人物、犯罪被害者の遺族の周辺人物に周知徹底させたことである。
ストーカー事案においては、被害者の連絡先、住所を、加害者に絶対に喋らないことは鉄則である。
ところがこのケースにおいては、実は別の意図があって行われている。
例えば、支援者が法律事務所に赴き、弁護士に相談したとする。
支援者は、先程も指摘した通り、どの事件の被害者の遺族であるのかは知っているが、警察を介して支援活動をしていた為、連絡先と住所は知らない。
警察は支援活動があった事実自体、なかった事に捏造している状態である。
まず、ストーカーの告訴状を提出したＡとの接触自体が困難となる。
個人情報を盾に、警察は絶対に、住所も連絡先も明かさない。
先程も書いた通り、警察は機先を制し、犯罪被害者の遺族の周辺人物には情報を漏らさないよう、周知徹底させているので、弁護士がどれだけ必死に調べたとしても、辿り着くことができない。
マスコミが動く場合でも同じだ。
仮に支援者がマスコミにストーカーでっち上げの被害に遭ったと相談し、記者が調査に乗り出したとする。
Ａがどこの誰かわかっていれば、記者は容易に動けるし、ＡやＡの家族、その周辺人物を洗い出し、話を聞いて回れば、警察の説明が明らかに「創作された嘘である」と判明するので、ストーカーでっち上げが行われた事実を証明することができる。
ところが、Ａの連絡先や住所がわからなければ、マスコミは動けない。
調査取材時に弁護士以上に個人情報保護の壁が立ちはだかる。
つまり不正の隠蔽工作に、ストーカー規制法を悪用したのだ。
このケースが恐ろしいところは、個人情報を喋らない人たちは、全員、善意で行っており、警察が組織犯罪を働き、警察官僚の保身からストーカーにでっち上げたという事実を隠蔽する目的で、警察からそのような指図が出ているとは微塵も考えていないところにある。
善良な市民が警察による隠蔽工作、組織犯罪の片棒を担がされているのだ。
記事が見つからないため、ソースリンクを貼れなくて恐縮だが、ストーカー冤罪の事例で、次のような事例が存在する。
警察が自称ストーカー被害者の個人情報を徹底的にプロテクトした結果、冤罪被害者の弁護士が、ストーカー被害を訴えている人物に辿り着くことができず、満足に弁護活動ができず、大問題になった。
警察がこのケースで行ったＡとＡの家族である犯罪被害者の遺族らの個人情報の徹底した保護は、これを狙った生活安全警察による組織犯罪である。
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警察と新興宗教団体は、支援者に対し、告訴状が出されている事実を、極力、市民に知られたくないと考えていた。
不正である以上、何かをきっかけとして、不正、即ち、でっち上げが行われ、警察犯罪が実行されていた事実を、市民に気づかれる恐れがあったからだ。
だからこういう手口を使った。
最初はＡが入信している新興宗教団体が全面に出てくる。
信者のＡとＡの家族が支援者からストーカー行為を受けて困っている、支援者の行動を監視して欲しい。
そういったことを、支援者が暮らしている地域の住民に、一軒、一軒、声掛けをしていって、仲間を募っていく。
あるいは、支援者の職場で、同僚や上司に声をかける。
勤め先に対しては、警察からストーカーの告訴状が出ているのでストーカー規制法の規定に従って協力を求めるとの連絡が入る。
時間が経ち、支援者が何もストーカーらしき行動を取らないので、徐々に、何か変じゃないかという空気になっていく。
最終的には、警察に告訴状が出されている、という情報が、職場でも、地域社会でもばら撒かれ、警察と新興宗教団体、Ａら犯罪被害者の遺族が結託して作り上げた、悪質で巧妙なデマが拡散され、支援者は悪質で凶悪なストーカー犯罪者に仕立て上げられ、周囲から犯罪者として扱われる。
でっち上げである以上、本物のストーカー以上に、厳しく対処する必要がある。
支援者は未だに、ストーカーでっち上げの事実があったことを知らない一部の住民らから、白眼視され、嫌がらせを受けることが普通にある。
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警察と新興宗教団体による隠蔽工作は徹底していた。
支援者は行動を常時監視され、ほぼ２４時間体制で、執拗に監視された。
これも、表向きは、支援者がストーカーだから、とされた。
実際は違う。
支援者による告発、公益通報を恐れていたからだ。
どこかで新聞社や雑誌社の記者と接触するかもしれない。
政治家や弁護士に相談に行くかもしれない。
それを封じ込めることが目的の、ほぼ２４時間体制の常時監視だった。
たかだか、警察庁の犯罪被害者支援業務を担当していた警察官僚、及びその上司ら高級官僚と呼ばれている人間の出世が危うくなる、経歴に傷がつく可能性があるという、たったそれだけの理由で、真相を隠し、さも正当性があるかの如く善良な市民を欺き、監視活動に加担させたのである。
新興宗教の信者たちが監視業務を働いたのは自分達の教団の犯罪行為の隠蔽の為だから知ったことではないが、市民を騙して警察の組織犯罪の隠蔽に加担させるなど、警察庁と某都道府県警の働いた蛮行は万死に値する。
監視は支援者の移動とネット上での活動の二点に対して行われた。
警察は、ネット上での支援者の全活動履歴（ネットの閲覧履歴、ネット上での書き込み等）を取得していた。
支援者が新聞や雑誌の公式サイト、政党や政治家の公式サイトを閲覧していれば、相談に行くかもしれないと警戒し、メールを送信したり、公式サイトの情報提供フォームから文章を送れば、その内容を全てチェックした。
ただチェックするだけでなく、先回りして、警察に都合よく捏造した「でっち上げのストーカー事件のあらまし」とやらを相手に聞かせて、支援者に絶対に協力しないように、言い含めて回った。
だから支援者がどれだけマスコミに情報提供しようが、政治家や政党に事情を説明しようが、どこからも相手にされなかった。
みな、まさか警察がストーカーのでっち上げを働き、それが警察官僚の保身から始まった組織犯罪の類だなんて、誰も想像しなかったからである。
また、この隠蔽工作には、新興宗教団体も同時に動いていた。
この新興宗教団体は警察だけでなく、政治家や政党にも顔が利き、マスコミにも強い影響力があるので、尚更、どこも取り合ってくれるわけがなかった。
元から日本のマスコミと政治家、政党は警察に弱い。
そこにきて、そのような新興宗教団体まで出張ってくるのだから、支援者がどれだけ公益通報しようとしても、籠の中の鳥のようなものだった。
こうして支援者は雁字搦めにされ、公益通報潰しをされて、警察からは口封じの為の強制尾行を受け、新興宗教団体からも凄惨なストーカー行為と嫌がらせを受けて、文字通り、普通の人間だったら確実に自殺するか、精神障害を発症するレベルの凄惨な嫌がらせを受けたのだった。
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この記事を読んだ人が、どのような感想を持つかわからない。
しかしこれは現実に行われたことで、隠蔽工作は今も尚、続いている。
ストーカー規制法が悪用された時、どれだけ恐ろしい告発潰し、証拠隠滅のツールとして機能するのかが理解できただろう。
兵庫県警伊丹警察署地域第一課勤務の警察官が、交際相手の女性に対して起こした事件を隠蔽するために、上司の警部補と尼崎東警察署の署員らが共謀し、被害女性をストーカーにでっち上げた事例が2021年に報道されて物議を醸したが、警察には確実に、ストーカー規制法を悪用し、不正や不祥事を隠蔽する極めて悪質なスキームが存在する可能性が高い。
また、この件に関与した警察幹部らは人事異動で昇進し、警察署長になった者もいれば、某都道府県警の部長になった者までいる。
警察本部の生活安全部に配属されていた警察官に関しては、所轄の課長や副署長、本部内での出世、警察学校の教官になった者など、様々な進路が考えられる。
あなたに聞きたい。
こんな卑劣な組織犯罪に手を染めた卑劣な人間が、警察署の課長、警察学校の教官、警察署長や副署長、部長になっているような組織を、信用することができるか？
そしてこういう事を某都道府県警にやらせたのは、元をただせば警察庁だ。
警察官僚は保身の為だったらここまでの重度の人権侵害を働く。
戦後最悪の冤罪事件の一つとされる氷見事件自体、恐らく、当時の県警本部長の指示で逮捕は行われ、その理由というのも、本部長らが集まる会議など出席する際、未解決の凶悪事件があると嫌な思いをするというので、それで逮捕させたのではないか、などという憶測を語る警察通もいる。
世間の人には到底信じられない話だろうが、警察という組織は本当に、こんなふざけた理由で、国民の人生を粉砕し、社会的に抹殺するのだ。
そして冤罪だとバレても責任を取ることすらしない。
鹿児島県警の刑事部長（ノンキャリア）による性犯罪揉み消しを、警察庁が隠蔽に加担する形で有耶無耶にし、よりにもよって性犯罪の被害者の人権を蹂躙するという度し難い悪行を働き、一線を超えたという指摘を別の記事でしたのだが、警察機構というのは、元来、こういう組織なのだ。
だから私は、犯罪被害者庁の設置には断固として反対する。
そのような役所を作れば、確実に警察庁の縄張りになるし、利権作りに利用されるだけで、本当に犯罪被害者の為になる組織が作られるとは到底思われないためだ。
追記
問題の性質上、直截的に出来事、状況を記すわけにはいかず、ぼかしたように書くしかないため、話が伝わり難い点があると思う。
その点は申し訳ない。
だが、警察が不祥事隠しの為に違法行為、脱法行為の数々を行った事実は、十分に伝わったかと思う。
また、中には、警察がこんな違法行為や倫理に悖る悪鬼の所業をやってのけるのかと疑問に思われた方、俄かには信じられないという方もいらっしゃることと思う。
そこで警察ジャーナリストが告発した、公益通報者に対する嫌がらせの事例をそのまま転載しておく。
『インシデンツ』で連続追及している兵庫県警スキャンダル。告発者で明石市在住の建設業Ｙさん（４１歳）らは、兵庫県警本部の監察官室や捜査第２課にも事情を説明している。
しかし、監察官室や捜査第２課は身内の不正を取り締まるどころか、Ｙさんらに圧力をかけて口封じをしようとしているのだ。
２０１２年３月ころからＹさんらは捜査第２課の警察官らに尾行されるようになった。「尾行」といっても、警察用語で「強制尾行」といわれるもので、あからさまな尾行を続け、対象者の行動を制限したり、精神的な圧力をかけたりするのが狙いである。
１９９６年、筆者も警視庁と暴力団との癒着を取材中に同庁公安部公安総務課の警察官らから「強制尾行」を受けた。秘匿すべき取材先に行くことができないなど、影響は大きかった。このときは、なんとか取材を完遂し、『週刊文春』（文藝春秋）で記事にした結果、警察官２名が免職、上司らも処分された。
Ｙさんらによると、「強制尾行」はレンタカーやスクーターも含む車両約１０台を使った大がかりなもの。「イシイ」「オノ」「キタ」「ナカムラ」という事情聴取などで顔を合わせた警察官らも従事しているという。
「３月２日のことです。私が神戸駅でタクシーに乗ろうとしたら、尾行してきたナカムラが『俺も乗せてくれ』と乗り込んでこようとするんです。押し問答のすえ、タクシーに乗るのをあきらめ、ＪＲに乗りました。その間もナカムラはずっとついてきます。新長田駅で降りてダッシュし、迎えに来てくれた知人のクルマに飛び乗りました」（Ｙさん）
Ｙさんと仕事上のつき合いがある女性は、こう話す。
「介護の必要から母親のマンションで生活していますが、警察は近くの駐車場にクルマを停めて、何カ月も監視しています。先日は郵便ポストをチェックしているのを目撃しました」
また、別の知人女性も言う。
「警察は、私が経営する店まで来て、『○○さんはいますか』と尋ねるんです。しかも、私が不在とわかると、『店の外で待たせてもらいます』と。従業員もお客さんもビックリしますよね。それだけでなく、息子の自宅や会社まで行くものですから、親子関係もギクシャクしています」
上記の女性２人は精神的なダメージが大きく、心療内科に通っているという。
筆者は兵庫県警県民広報課に対し、Ｙさんらを尾行・監視する理由を質問した。しかし、県民広報課は「お答えはできません」と対応した。
現在、Ｙさんらは兵庫県警に法的手段を講じる準備を進めている。
２０１２年０７月２８日公開記事
警察ジャーナリスト 寺澤有
ご覧の通りで、警察は平気で違法行為を働くし、証人が大勢いて言い逃れができない状況であるにもかかわらず、著名な警察ジャーナリストが質問しても、広報課が平然と「お答えはできません」と答えてすっとぼける。
こちらの記事は長文になって引用できないが、話を要約すると、県警の問題を追及した産経新聞記者・三枝玄太郎氏（当時）を逆恨みした県警交通部長が、記者の徹底マークを指示し、逮捕して刑務所に放り込もうとした、信じ難い実話だ。
三枝氏も現在は著名な警察ジャーナリストとなっており、警察が持つ裏の貌を熟されている方だ。
その他、二股事件では公益通報者の山崎兵八刑事を県警、検察が精神科医と結託し、鑑定期間中に薬物投与して妄想性痴呆症と診断し、告発潰しするという悪質な組織犯罪に手を染めたこともあった。
偽証罪での逮捕、精神鑑定
同年12月27日、山崎の証言もむなしく、静岡地裁は少年に対して死刑判決を下した[7]。そして同日、山崎は偽証罪で逮捕され、さらに精神異常の疑いありとされて、名古屋拘置所で名古屋大学医学部の乾憲男教授の精神鑑定を受ける[7] 。60日間にも及ぶ精神鑑定の結果、山崎は「妄想性痴呆症」と診断され、偽証罪は不起訴となり釈放された[8][注釈 2]。この鑑定に関して、山崎氏の次男は「おやじは（精神鑑定時に）医師から変な薬を注射されたと言っていた。夢に出るのか、死ぬまでうなされていた」と証言しており、精神障害の鑑定結果を引き出す目的で、静岡県警によって違法な薬物注射が行われた疑いがある[10]。その後、署では辞職願を書かされ7年間務めた警察を退職させられた上、公安委員会からは精神異常を理由に自動車免許を取り消された[5]。
山崎は警察を辞職した後の次の職にはトラック運転手を選ぶつもりだったが、免許がなくては当然それもできなくなった。また逮捕・投獄されてことで偏見の目に晒されることとなった山崎には、別の職を見つけることも難しかった。
［注釈2］日本弁護士連合会が本人面接による常識認定や鑑定書を精査した際には、鑑定結果を必ずしも首肯し難い所があると結論付けている[9]。
非常に残念な話だが、不祥事を隠蔽するためなら、ここまでのことを平気でやってのけてしまうのが、警察の組織体質なのだ。
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