やはり中道改革連合は解党に向かうみたいですね――公明党・創価学会問題
立憲民主党と公明党の参議院、地方組織の合流は不可能だろうと言われてきた。
記事の直リンにすると日付がわからない為、記事タイトルと配信日時にリンクするスタイルにさせて頂く。
中道改革連合と合流「難しい」立憲民主の森裕子参院議員が認識、公明の支持母体に「違和感」 新潟日報 2026/2/25 23:00（最終更新: 2026/2/26 0:29）
中道の地方合流 斉藤氏、27年の統一地方選までには「無理がある」 毎日新聞 2026/2/26 17:50（最終更新 2/26 17:50）
ご覧の通りで、2月末時点で、既にこのような報道があった。
こちらも2月末の記事になるが、このような報道も。
〈中道解体待ったなし〉公明が頑なに「参院で合流しない」と決めた理由は結局カネだった…“無理ゲー” 連合に潜む資金の壁 2026.02.26 集英社オンライン
一方で公明党は、独自の強力な基盤を持っている。ここで注目すべきは、公明新聞という存在だ。
公明党には、創価学会の聖教新聞とは別に、政治活動のための公明新聞がある。この新聞を発行する記者や編集者の給料は、公明党が自分たちの資金から出している。
お金に関しては別々で行こうという姿勢
実は、30年前の新進党の時代にも、似たような出来事があった。当時の小沢一郎氏らが率いる大きな政党に衆議院の議員たちは合流したが、参議院の公明党系議員たちは「新党平和」という別の名前を維持して、参議院では一つにならなかった。
その理由は、お金の流れを一つにすることの難しさにあったと、当事者から聞いたことがある。
新進党という大きな財布の中に、公明新聞の発行費用まで組み込んでしまうと、誰がそのお金を出すのかという点などで無理が生じるからだ。結局、政治の基盤となるメディアや資金の出しどころを別に保つことは、組織を守るための知恵でもあった。
今回の中道改革連合においても、公明党はお金に関しては別々で行こうという姿勢を崩していないと言われている。財布が別々であるということは、本当の意味で運命を共にする覚悟が足りないことを意味している。
一見、協力しているように見えても、一番大切な生活の基盤となる資金の部分では、互いに壁を作っているのだ。立憲民主党側には、公明党のこうした慎重な動きや、政治のプロとしての計算を理解できないまま、ただ表面的な協力に期待を寄せている議員が少なくない。
遅かれ早かれ、この無理な合体は解消される
政治という営みは、心を通わせるだけでは成り立たない。毎日発行される新聞の印刷費をどう払うか、選挙のたびに動く数万人という組織をどう維持するか。そうした極めて現実的な問題を解決できて初めて、政策という実を結ぶことができる。
この記事の中ではさりげなく重要で、かつ、とんでもないことが書かれている。
記事では綺麗ごとを並べてぐだぐだとごまかしているが、はっきり言ってしまえば、こういうことだ。
創価学会の政治部門に過ぎない公明党は、金の問題にメスを入れると法的に問題のある部分が可視化されてしまう為、合流することは困難。
創価学会側からすれば、中道改革連合を完全に『大きな公明党』として、自らの政治部門として自由自在に動かせる存在にできないということであれば、金を出すことは無理だということなのだろう。
つまり新党構想は、仮に最初は本気で新党をつくる気持ちがあったのだったとしても、この時点で既に破綻していたということだ。
遂にこういう報道が来た。
5日の記事でも書いたが、自民党も、創価学会が票を持っておらず、人もいないことに気づけば、これまでのように公明党と創価学会を厚遇することはしなくなるだろう。
地方選では自民党と連携し、首長候補を擁立し、当選させて各地方議会では与党となり、利権などの甘い汁を吸い続けるといったやり口を、今後も自民党が容認するかは微妙と言わざるを得ない。
そもそも公明党＝創価学会と組んだ方が、国民の嫌悪を誘い、得票力が低下する実態を衆院選でまざまざと見せつけられたからだ。
警察と創価学会の癒着に関しても、自民党が黙認してきたからやりたい放題やれただけの話で、政府が警察庁に命じ、創価学会との癒着問題にメスを入れ、解決するように動けば、事態が激変するのは明白だ。
警察が正常化してしまえば、どんなに創価学会がカルトだろうが、批判者に対する組織的な嫌がらせを働き、黙らせようとするような薄気味悪い、卑劣で異様な言論弾圧的行為を実行しようが、今後はあらゆる法律を駆使して取り締まるようになってくるだろう。
それ以前の問題として、統一教会の解散が最高裁でも決定し、統一教会問題に一応の目途がつけば、その次に解体されるべきカルトが創価学会であることは、誰にでもわかる話だ。
その状態に至っても、都合の悪い情報を持っている脱会者、勧誘や入信を拒んだ人の一部、学会が邪魔者に認定した一部の創価学会批判者に対する組織的な嫌がらせをやめず、不都合な言論を黙らせよう、邪魔者を排除しようとするようなカルト的行動をやめないのであれば、政府から解散を命じられたり、警察に取り締まられるのは当たり前の話だ。
そうでなくとも創価学会と公明党は中国共産党に都合のいい言動を取り、一部では「創価学会と公明党は中国共産党日本支部」と揶揄されるまで中国とべったりの姿勢を取っている。
御意見伺いでもするかのように、統一戦線工作部（対日工作を行う中国共産党の部門）の最高責任者であり、序列4位の王滬寧氏と斉藤鉄夫公明代表（当時）が会談。
高市総裁と会談する前にも、中国の呉江浩駐日大使と会って高市総理の事を話し、党の方針の指示を仰ぐかのような動きを取った。
高市総理の台湾有事存立危機事態答弁に立憲民主党と公明党が激しく反発していた時には、中国からの差し金で動いているかのように、頻繁に中国の要人と面会した。
公安警察の中で、外国諜報機関の諜報活動・国際テロリズム・戦略物資の不正輸出・外国人の不法滞在などを捜査する外事警察に逮捕されてこなかったこと自体が不思議なくらいで、今後、法整備が進めば、現在の公明党は野党に過ぎない以上、公明党や創価学会から逮捕者を出してもおかしくない。
政府が創価学会を潰す材料など、いくらでもある。
公明党と創価学会が終わるＸデーは、刻一刻と近づいている。