創価学会の【最後の賭け】ですらない中道改革連合（中道）
野田氏は新党の党名になった「中道」について「政治学としての中道は一定程度理解していたつもりだったが、人間主義に基づく中道については斉藤（鉄夫共同代表）さんからいっぱい吸収させていただいた」と強調した。
新党結成に向けた協議を進めた10日間の間に「改めて基本を学ぼうと思い、公明新聞で池田大作先生の中道政治論を読ませていただいた」と述べ、公明党の創立者である支持母体・創価学会の池田大作名誉会長（2023年死去）の名を挙げた。「世界の中で中道政治が間違いなく必要で、国内においてもそういう時代だと確信した」とも述べた。
毎日新聞 2026/1/23 15:32より引用
野田佳彦前立憲民主党代表（現中道改革連合共同代表）が故・池田大作氏のことを池田大先生と呼び、池田氏が語った中道政治の概念について絶賛した。
この件が報じられると物議を醸した。
比例名簿での公明系候補の優遇問題もあった為に、新党結成は、やはり、公明党が立憲民主党を丸呑みしただけだった、中道改革連合の実態は大きくなった公明党に過ぎない、との意見が出ている。
また、こうした状況を揶揄して、立憲民主党議員とスタッフ、党員らは、創価学会に全員入信したのだろう、などという人達もいる。
そうした中、創価学会が中道改革連合の支持母体となる決定を下し、どうやら自民党からは本格的に手を引くであろう流れとなった。
言い換えれば、中道改革連合を創価学会の政治部門として、非公明党系議員らを手懐ける算段がついた、ということなのだろう。
立憲民主党の議員達、同党の候補らには、議席を維持（獲得）できれば、相手がオウム真理教と同等の危険な破壊的カルト、即ち、国自体を破壊し、惨禍に陥れるリスクを持った団体の旗下にでも平気で靡くのか、準構成員になるのかと、本当に、呆れ果ててものも言えない。
創価学会を危険な破壊的カルトだと言っているのは、俺の中傷ではなく、根拠のある話なので、ソースを示しておく。
「セクト」という言葉には全く異なる2つの意味がある。
このことを明確にしたのが、 1995年(公刊は96年)の国民議会セクトに関する調査委員会報告であった(以下95年国会報告と記す)。 同報告は、「セクト」という言葉には「a語源」、「b社会学的｣、「cセクトの危険性に基づく」、の3つのアプローチがあるとする。
bは正邪善悪の判断なしに分類した宗教の一つのカテゴリーのことで「新宗教」とか「マイナー宗教」ともよばれている。cのセクトとは、宗教とは関係なく「心理的不安定化の策略を通じて信者から無条件の忠誠、 批判的思考の減少、一般に受け入れられている基準(倫理的、科学的、市民的、教育的)との断絶を獲得することを目指し、個人の自由、健康、教育、民主的な制度に対する危険をもたらす」グループのことであり、日本でいう「破壊的カルト」のこと。そして心理的不安定化は精神操作 (マインドコントロール)によって起こされる。
創価学会が問題視されているのは「新宗教」だからではなく、cに分類される 「破壊的カルト」だからである。
著者 国際ジャーナリスト広岡 裕児パリ在住
FORUM21 2022年10月号より引用
いずれにせよ、立憲民主党の支持者達をほったらかしにする形で、事実上の公明党と創価学会による立憲民主党の丸呑みは成立した。
マスコミは好意的な報道が多く、政権交代が起きるかのような過熱報道を加速させている半面、世間とネットの反応は冷ややかで、立憲民主党の主要政策を平気で引っ繰り返しただけでなく、詭弁を弄してその事実を認めようともしない立憲民主党議員らに強い反発と反感、驚きと呆れ、不信の声が広がっており、選挙目当てで異なる思想を持った政治勢力が一つになっただけの野合だという意見も非常に強く、全く相手にされていないのが実情だ。
連合と創価学会の組織票のコラボが強いのは事実だが、それは、両団体がフル稼働した場合であり、組合員が新党に野合だと冷ややかな目を向け、公明系候補の比例優遇に怒りや不信感を持ち、学会員らがつい最近まで敵対者として学会幹部、公明議員らが口汚く罵って来た立憲民主党系候補には絶対に投票したくないと言っているような状況では、その力はかなり削がれる。
また、立憲民主党支持層の大量離脱も現実味を帯びているので、小選挙区に限定すれば、その立憲民主党系候補を信用して、その人にだけ投票するという支持者はいても、比例は絶対に中道改革連合には投票しない、という投票行動になるだろうし、無論、小選挙区、比例代表共に別の政党に投票する完全離脱者もかなり出るし、野田氏の池田大先生発言、公明党と創価学会に媚び諂い、彼らに絶対に物申せない立場にいる事が鮮明になったことでも、支持者が減ることになる。
こんな状況で2024年の立憲民主党候補の得票に学会票が加算され、自民候補の得票から学会票が減算され、その数字の比較で当落が決まるなどと報じている一部メディアは、何がしたいのかさっぱりわからない。
明らかに中道改革連合の惨敗は必定だろう。
問題は選挙後だ。
公明党は参議院に21名も議員を擁している。
未だに参院では一定の影響力を有している。
中道改革連合が惨敗したとしても、比例名簿での優遇が功を奏し、公明系候補の全員当選が達成できるかは不透明としても、確実に20名以上は当選してくる。
国民民主党と参政党が大きく議席を伸ばす可能性が高いと見ているが、維新会も堅調なので、中道改革連合は野党第一党の地位を失ったり、それを回避できたとしても、複数存在する野党の一つ程度の位置づけになって、政治的影響力は非常に低くなる。
選挙後短期間で解党する可能性も考えられる。
そうなったら、創価学会は、ありとあらゆる手を使って、禁じ手や法に触れるような手、汚い手であったとしても平気で使って、何が何でも権力を手に入れようともがくはずだ。
いざというときには、クーデターもやりかねない怖さがある。
実際、１９７１（昭和４６）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が 話し合われていたという証言もある。学会の人材をひそかに送りこんで、自衛隊と放送局、電波を全部抑え、クーデターを決行すると言う内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。
元公明党委員長・矢野絢也著より引用
1971年、創価学会は、言論出版妨害事件、新宿替え玉事件など度重なる事件、犯罪を起こし、世間から非常に厳しい目が向けられており、創価学会の勢力拡大に黄色信号が灯っていた。
その時に追い詰められた学会幹部らが取った行動は、正攻法での権力奪取が不可能であるならば、クーデターを起こしてでも権力を掌握し、国立戒壇を成し遂げて、日蓮正宗（創価学会）を国教とする宗教国家に日本を作り替えようとする、という決断だった。
寸前で思いとどまり、冗談だった事にして計画を実行せずに放棄したが、こうした身勝手極まりない、国民の迷惑を顧みない、大勢の人命が失われるリスクがある行いでも、平気で実行しようとするのが創価学会の本質だ。
創価学会は紛れもなく破壊的カルトだ。
創価学会は、たとえどれだけ勢力が縮小しようが、最後の一人になるまで、権力を握る為に戦い続ける。
そして目的の為だったら手段を択ばない。
大勢の犠牲者が出るような計画であっても情け容赦なく敢行する。
だから中道改革連合が大失敗に終わって、選挙で惨敗して、選挙を通じた正攻法での権力奪取が今後数年間に渡って困難な情勢となったとしても、創価学会は絶対に、権力奪取を諦めない。
文字通り、何を仕掛けてくるのか、想像もできない。
国会議員の人達も、多くの国民も、そして学会員すらも、今回の極めて唐突な中道改革連合結党劇を驚きをもって迎えた。
何だこれは、と。
こんな野合有り得るのかと。
権力を握る為だったら、こんな事までするのか、と。
そして創価学会の異常性と、想像だにしない行動を取っていくる、何をしてくるかわからない不気味さに、戦慄した。
気づいた方がいいです。
創価学会がそういう団体なのだという事に。
権力を駆使して飼い馴らし、集票装置として利用できるような団体じゃないです。
実際に創価学会は警察に侵食し、警察幹部を自由自在に動かし、警察権を実質掌握するようことまでやってのけていますよね。
朝木明代東村山市議転落死事件の顛末が指し示しているように……。
現職警察官の内部告発と地検の対応
ジャーナリストの瀬戸弘幸は東村山署現職警察官の内部告発として「朝木の死は「自殺」ではなく「他殺」であり、東村山署では殺害した犯人3名を特定したが、検察からの捜査終了の圧力がかかり捜査を断念せざるをえなかった」という内容を公表。また、遺族は警察が捜査終了宣言を出したため検察に捜査に望みを託していたが、転落死事件の担当検事が創価学会員だったことが判明した。通常、警察・検察は担当事件や捜査に関係する人間や団体は捜査担当から外れるのが原則だが、今回はその原則から外れている。ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。
竹入義勝元公明党委員長は（中略）創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。
「（中略）そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」
乙骨正生（ジャーナリスト）著
FORUM21 2004年9月号より引用
これがカルトなんです。
カルトは非合法化して政府が取り締まらなければならない――その現実は、創価学会のやってきた異常行動の数々を見ればわかるはずです。
何かとんでもない大事件が起きるより前に、政府は手を打つべきです。